株式会社バローホールディングス 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バローホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バローホールディングス(E03207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社バローホールディングス
【英訳名】 VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田代 正美
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市大井町180番地の１
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市広見北反田1957番地の２
【電話番号】 (0574)60-0861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 志津 幸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 （百万円） 138,107 164,865 565,931
経常利益 （百万円） 4,422 3,601 16,091
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,820 1,280 7,910
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,962 1,282 8,160
純資産額 （百万円） 114,920 138,168 125,395
総資産額 （百万円） 291,106 372,424 311,813
１株当たり四半期(当期)
（円） 55.13 23.85 153.06
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 55.11 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 39.2 34.6 40.0
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 8,218 4,729 27,369
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,443 △ 5,668 △ 31,621
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,298 △ 1,313 7,302
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,390 18,537 17,938
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第62期及び第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容に重要な変更はあり
ません。
なお、当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であった株式会社ホームセンターバローと
アレンザホールディングス株式会社との株式交換を実施し、同社を連結子会社としております。
これにより新たに連結子会社となった会社は以下のとおりです。
アレンザホールディングス株式会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社アミーゴ、株式会社
日敷、株式会社アレンザ・ジャパン、株式会社ジョーカー、有限会社アグリ元気岡山
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融・通商政策によ
る世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。流通業界におきましては、業
態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期３ヵ年
経営計画の２期目を迎え、競争力あるフォーマットへの転換に注力しました。スーパーマーケット事業では生鮮の強
化及び既存店改装を継続し、ドラッグストア事業では立地特性に合わせた売場構成や機能の拡充を進めました。ま
た、ホームセンター事業では、2019年４月１日を効力発生日とする株式会社ホームセンターバローとアレンザホール
ディングス株式会社との株式交換を通じて同事業を統合し、シナジー創出への取り組みをスタートさせました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 前年同四半期比19.4％増 の 1,648億65百万円 となりました。営
業利益は 前年同四半期比16.9％減 の 32億86百万円 に、経常利益は 前年同四半期比18.6％減 の 36億１百万円 となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期比54.6％減 の 12億80百万円 となりました。
統合により規模が拡大したホームセンター事業及びペットショップ事業を含むその他の事業、前期にＭ＆Ａを進め
たスーパーマーケット事業、好調な売上を維持するドラッグストア事業が増収に寄与しました。ドラッグストア事業
及びホームセンター事業は利益面でも貢献しましたが、中核企業及び前期に連結対象となった子会社の収益改善が遅
れたスーパーマーケット事業、物流センター運営の経費増を吸収しきれなかった流通関連事業、開業費用が先行した
スポーツクラブ事業が利益を押し下げました。なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,092店舗となってお
ります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の 営業収益は918億68百万円 （ 前年同四半期比6.5％増 ）、 営業利益は18億87百万円 （ 前年同四半期比
23.5％減 ）となりました。
同事業では、生鮮を中心に特徴あるカテゴリーを前面に打ち出すとともに、その構成要素である商品力の向上を図
りました。好調な売上を維持する果物部門では、産地直送の取り組みを軸に、地方市場の活用やグループ企業間での
産地共有を付加し、柔軟な仕入体制を構築しました。鮮魚部門では、前期に商品化を見直した「刺身盛合せ」の販売
が堅調に推移したほか、新たな取引先を開拓して鮪の販売強化を図り、グループ企業間で販売量を競い合うなど、販
売力の強化に努めました。また、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本
業務提携に関しては、仕入・販売に係る協働取り組みについても提携推進委員会で検討を進めております。
同事業におきましては、２店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計291店
舗となりました。中核の株式会社バローでは７店舗の改装を行い、「ＳＭバロー美濃加茂店」（岐阜県美濃加茂市）
を増床して生鮮売場を大幅に拡張したほか、「ＳＭバロー大沢野店」（富山県富山市）など、前期に着手したシェア
を十分に獲得できていない地域での改装も並行して進めました。また、商品開発を進める惣菜部門では、2019年４月
に中部国際空港旅客ターミナルビル内で惣菜専門店「デリカキッチンセントレア店」（愛知県常滑市）を開設し、弁
当に特化した商品構成に挑戦しております。
同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で0.5％減少したものの、前期から当期にかけて開
設した店舗や前期に子会社化した株式会社フタバヤ及び三幸株式会社が寄与し、増収となりました。しかしながら、
株式会社バローで売上の伸びが鈍化した加工食品を中心に売上総利益率が低下したほか、８月に当社物流システムへ
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の切り替えや商流変更を予定する三幸株式会社の改善が遅れ、事業全体で減益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の 営業収益は339億83百万円 （ 前年同四半期比9.5％増 ）、 営業利益は８億67百万円 （ 前年同四
半期比55.3％増 ）となりました。
同事業におきましては８店舗を新設、リロケーションに係る２店舗を含む計３店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在
の店舗数は384店舗（うち調剤専門薬局41店舗、調剤薬局併設49店舗）となりました。商圏特性に合わせた店づくり
を進め、2019年５月の移転新設により売場面積を拡張した「V・drug根本店」（岐阜県多治見市）では、化粧品やヘ
アケア用品を拡充したほか、旧店舗跡地へのクリニック誘致準備を行いました。また、６月に開設した「V・drug内
山店」（愛知県名古屋市千種区）では、テスティング・カウンターを設置した化粧品売場を展開するとともに、惣菜
やインバウンド対応商品を導入しました。
専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品・化粧品の販売に引き続き注力するとともに、接客時
間を創出するため、商品補充の効率化を進めました。同時に、チラシ販促に頼らない販売体制に向けて、投入回数を
削減する店舗を拡大しております。
同事業では食品、調剤及び化粧品が伸張し、既存店売上高が前年同四半期比で6.4％増加しました。前期から当期
にかけて開設した店舗も寄与した結果、経費率の低減が一段と進み、増収増益となりました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の 営業収益は264億82百万円 （ 前年同四半期比90.5％増 ）、 営業利益は11億30百万円 （ 前年同四半期比
33.9％増 ）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間には、子会社化したアレンザホールディングス株式会社
の2020年２月期第１四半期（2019年３月１日～2019年５月31日）の当該事業の業績が含まれておりますが、株式会社
ホームセンターバローにつきましては、2019年４月１日から2019年５月31日までの２ヵ月間を対象としております。
同事業におきましては、事業統合を機にアレンザグループで実施した販促企画「アレンザホールディングス誕生
祭」が好調に推移するとともに、同グループのプライベート・ブランド商品を株式会社ホームセンターバローにも導
入し始めました。商品力の強化に向けて合同商談を開催するなど、2019年秋以降に本格化する共同仕入・開発の準備
を整えました。
店舗につきましては、４月にプロ（職人）対象の２号店となる「PROsite（プロサイト）名港店」（愛知県名古屋
市港区）を業態転換により開設し、商圏特性に合わせた建築資材、工具・金物、作業衣料等を拡充しました。６月に
は「ダイユーエイト小高店」（福島県南相馬市）を開設し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計147店舗と
なっております。
同事業では、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で、建築資材や
工具・金物、自動車・レジャー用品が伸張し、既存店売上高は前年同四半期比で2.4％増加しました。また、店舗で
対応しきれていない需要に対応する株式会社ファーストのインターネット販売が引き続き好調に推移したほか、株式
会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローでも同販売が伸張しました。商品仕入を始めとする統合効果
はまだ限定的ではあるものの、新たに連結対象となった企業が寄与し、増収増益となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の 営業収益は33億38百万円 （ 前年同四半期比6.7％増 ）、 営業利益は10百万円 （ 前年同四半期
比90.0％減 ）となりました。
同事業においては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィル
ジー）」の出店を加速し、11店舗（うちフランチャイズ運営１店舗）の新設により、当第１四半期末現在の店舗数は
157店舗（うちフランチャイズ運営29店舗）となりました。
同事業では、出店に伴い会員数が増加しましたが、フランチャイズ運営店舗の開発が遅れ、新設店に占める直営比
率が高くなったことから、開業費用の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。
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＜流通関連事業＞
流通関連事業の 営業収益は25億83百万円 （ 前年同四半期比11.1％増 ）、 営業利益は９億20百万円 （ 前年同四半期比
12.4％減 ）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什
器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。前期に連結対象となった子会社との取引
が加わったものの、物流事業で経費増を吸収しきれず、事業全体で増収減益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の 営業収益は66億８百万円 （ 前年同四半期比366.9％増 ）、 営業利益は２億66百万円 （ 前年同四半期
比4.9％増 ）となりました。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。なお、当第１四半
期連結累計期間には、アレンザホールディングス株式会社の2020年２月期第１四半期（2019年３月１日～2019年５月
31日）のペットショップ事業等の業績が含まれておりますが、株式会社ホームセンターバローにつきましては、2019
年４月１日から2019年５月31日の２ヵ月間を対象としております。
ペットショップ事業では、2019年５月に「ペットワールドアミーゴ西条店」（広島県東広島市）を開設し、当第１
四半期末現在の店舗数は102店舗となっております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 606億11百万円増加 し、 3,724億24百万円
となりました。これは主に、現金及び預金41億88百万円、たな卸資産166億２百万円、有形固定資産227億21百万円及
び差入保証金52億64百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 478億38百万円増加 し、 2,342億56百万円 となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金62億81百万円、電子記録債務60億71百万円及び借入金248億20百万円の増加によるものであります。純資産
は、前連結会計年度末に比べ 127億72百万円増加 し、 1,381億68百万円 となり、 自己資本比率は34.6％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ 11億47百万円増加 し 185
億37百万円 （ 前年同四半期比6.6％増 ）となりました。これは、フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッ
シュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が９億39百万円の支出となったこと及び財
務活動によるキャッシュ・フローが 13億13百万円 の支出となったものの、当社の完全子会社であった株式会社ホーム
センターバローとアレンザホールディングス株式会社との株式交換による現金及び現金同等物の増加が30億３百万円
あったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ 34億88百万円減少 し 47億29百万円 （ 前年同四半期比42.5％
減 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が29億59百万円及び減価償却費40億27百万円の計上が
あったものの、たな卸資産の増加22億90百万円及び法人税等の支払40億47百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ 22億25百万円増加 し 56億68百万円 （ 前年同四半期比64.6％
増 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52億69百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ ９億84百万円減少 し 13億13百万円 （ 前年同四半期比42.8％
減 ）となりました。これは主に、長期借入による収入59億36百万円があったものの、配当金の支払13億68百万円及び
長期借入金の返済51億92百万円によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処するべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のと
おりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループとしての企業価値の源
泉、及び当社グループが保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホル
ダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる
者でなければならないと考えております。
当社取締役会は、当社株券等に対する大量買付行為であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を
向上させるものであれば、これを否定するものではありません。当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判
断は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきものであると認識しております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社への大量買付行為において、その目的から見て企
業価値の向上及び株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは取締役会
が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さ
ないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、このような者による大量買付行為に対して
は、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
（１）企業価値の源泉
当社グループは、1958年（昭和33年）岐阜県恵那市に「株式会社主婦の店」として設立された、セルフサービ
スを採用したスーパーマーケット１号店である「恵那店」をその起源としております。
その後当社グループは、スーパーマーケットの他にドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、
地域の多様なニーズに応じた事業を展開しております。
また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、
製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商
品力の向上に努めております。
当社グループは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を
進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。
（２）中期経営計画に基づく取組み
中長期的な企業価値向上に向けて、当社グループは、2015年３月期までの５ヵ年、2018年３月期までの３ヵ年
を対象に、中期経営計画を策定・遂行してまいりました。2015年３月期までの５ヵ年は、「事業規模の拡大」を
戦略目標とし、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速するとともに、規模拡大に対応すべく、物
流、製造・加工拠点等のインフラを整備・拡充しました。2018年３月期までの３ヵ年は、「経営効率の改善」を
戦略目標とし、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率改善を図りながら、ドラッグストアをグルー
プの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を続けてまいりました。
しかしこの間、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間
競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡
大しても企業価値の向上には繋がらないと判断し、2019年３月期を起点とする中期３ヵ年経営計画では、店舗が
提供すべき価値を再設計するとともに、店舗を支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を
構築してまいります。
なお、2019年４月にアレンザホールディングス株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年３月期より
ホームセンター事業の規模が拡大し、セグメント別収益・資産構成に変化が見込まれることから、中期３ヵ年経
営計画の基本方針及び重点施策は堅持しつつ、2019年５月９日に公表の通り、定量目標を更新いたしました。今
後、シナジー効果の創出と併せて、資産効率の改善にも取り組んでまいります。
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1.基本方針
「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」
成長志向に変わりはないものの、中長期的な成長イニシアティブを「標準的店舗の量的拡大」から「『商品
力』を軸としたフォーマットへの転換」とし、店舗収益の改善を中心に収益性の向上を図る。
2.重点施策
（1）競争力あるフォーマットへの転換
・主力３事業（スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター）では、お客様の来店動機が「近さ」
から「商品力」に変わるよう、専門性の追求や強化カテゴリーの魅力度向上を図る。
・スーパーマーケット事業では年間30～40店舗の改装や新設店の大型化・リロケーションを通じ、従来型店舗
からの転換を急ぐ。ドラッグストア事業は引き続き成長ドライバーとしての役割を担うものの、改装と併せ
てリロケーションやスクラップ＆ビルドを行い、専門性と利便性を兼ね備えた競争力ある店舗への転換を図
る。
・資産効率の改善に向けて、グループの経営資源を有効に活用するとともに、上記の効果が見込めない不採算
店舗については、３ヵ年で閉鎖や業態転換を進める。
（2）製造小売業への進化
・お客様に選ばれる商品力、外販可能なサービス品質・コスト競争力を実現する。
（3）新たな成長軸の確立
・スポーツクラブ事業では、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G」
を３ヵ年でフランチャイズ運営を併せて200店舗以上出店し、店舗網の早期構築によりシェアの向上を図る。
・地域の社会的課題を解決する機能の提供やインターネット販売業の展開拡大など、グループの経営資源を活
かしながら、リアル店舗と共生する事業を育成する。
3.主要指標・財務政策
（1）定量目標（2021年３月期）
策定（2018年５月10日） 更新（2019年５月９日）
規模
連結営業収益 6,000億円 6,800億円
連結経常利益 185億円 210億円
収益性
ＲОＡ 6.0％ 5.6％以上
ＲОＥ 8.5％以上 7.7％以上
（2）財務政策
①キャッシュ・フローの創出
・収益性の向上により、３ヵ年で累計900億円以上の営業キャッシュ・フローを創出する。
②利益配分
a.成長投資
・設備投資は年間250～260億円を予定し、そのうち30～40％を既存店投資に充当する。
b.配当
・従来からの配当方針に基づき、配当性向25％を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。
③財務規律
・デット・エクイティ・レシオ0.8倍、自己資本比率40％を目安とする。
4.配当方針
今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対し
て、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向
25％を中長期的目標としております。
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（３）コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、2015年６月より適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードに対応するため、「コーポレート
ガバナンスに関する基本方針」を制定し、その対応状況等の内容を記載した「コーポレートガバナンス報告書」
を株式会社東京証券取引所に提出しております。
また当社は、2015年６月開催の当社第58期定時株主総会の承認を得て、同年10月より持株会社体制へ移行しま
した。これにより、当社が当社グループの戦略機能を担い、経営資源の最適配分により企業価値の最大化を図る
とともに、事業会社の業務執行に対する監督機能を担うことでガバナンスの強化を推進する体制としました。ま
た、持株会社と事業会社の組織体制を見直すとともに、責任と権限を明確化し、業務執行の迅速化と監督機能の
強化を図っております。なお、業務執行の迅速化に向けては「グループ経営執行会議」を設置し、事業会社の投
資案件等の決裁を行うとともに、各事業会社の経営課題等を共有しております。
2016年には、同年６月開催の当社第59期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、更にガ
バナンスの強化を図る体制としました。
当社取締役会は、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執行を行う監査等委員でない取締役13名と監査等委
員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計17名で構成されております。なお社外取締役３名は、いずれも
株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
また、社内取締役２名と社外取締役２名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を確
保しております。
Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするため
に必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、2017年６月29日開催の当社第60期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行
為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ま
した。なお、当社は、2008年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただい
て、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は2014年６月26日開催の当
社第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を2017年３月期に関する定時株主総会の終結
の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴
い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、
並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の
対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームペー
ジ（https://valorholdings.co.jp/）で公表している2017年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本
方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照くださ
い。）。
（１）本プランに係る手続の設定
本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者
による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を
求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取
締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
（２）大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなさ
れる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著し
く害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として
新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及び
その関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係
者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関
係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
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（３）独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守され
た場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対
抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を
担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名
以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税
理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執
行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
（４）情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領
した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措
置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位
の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうも
のではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利
益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(3) 従業員数
当第１四半期連結会計期間において、2019年４月１日付で株式交換により子会社化したアレンザホールディング
ス株式会社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「ホー
ムセンター(ＨＣ)事業」セグメントの従業員数783名、臨時従業員1,452名及び「その他の事業」セグメントの従業
員数368名、臨時従業員669名が増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員は期中平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 53,987,499 53,987,499
名古屋証券取引所 あります。
市場第一部
計 53,987,499 53,987,499 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ─ 53,987 ─ 13,609 ─ 14,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 293,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,648,600 536,486 －
単元未満株式 普通株式 45,699 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 53,987,499 － －
総株主の議決権 － 536,486 －
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式88,000株を含ん
でおります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
岐阜県恵那市
株式会社バロー
205,200 88,000 293,200 0.54
ホールディングス
大井町180番地の1
計 ― 205,200 88,000 293,200 0.54
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口 東京都千代田区丸の内一丁目
４番１号）が88,000株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,494 22,682
受取手形及び売掛金 8,453 10,950
商品及び製品 36,148 52,410
原材料及び貯蔵品 790 1,131
その他 12,199 14,554
△ 89 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 75,995 101,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 110,179 127,995
土地 44,382 48,723
22,421 22,985
その他（純額）
有形固定資産合計 176,983 199,705
無形固定資産
のれん 1,198 2,820
8,548 11,572
その他
無形固定資産合計 9,746 14,392
投資その他の資産
差入保証金 27,451 32,716
その他 21,863 24,249
△ 227 △ 263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,086 56,701
固定資産合計 235,817 270,799
資産合計 311,813 372,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,564 47,846
短期借入金 33,560 44,578
未払法人税等 3,445 1,991
賞与引当金 2,794 4,619
引当金 1,574 2,048
資産除去債務 110 213
21,232 32,787
その他
流動負債合計 104,283 134,084
固定負債
社債 10,010 10,010
長期借入金 41,288 55,091
引当金 500 594
退職給付に係る負債 3,884 4,469
資産除去債務 9,396 10,467
17,054 19,538
その他
固定負債合計 82,134 100,172
負債合計 186,417 234,256
純資産の部
株主資本
資本金 13,609 13,609
資本剰余金 15,543 20,131
利益剰余金 95,468 95,350
△ 566 △ 566
自己株式
株主資本合計 124,054 128,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 421 86
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 155 184
△ 33 △ 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 544 245
新株予約権
101 142
693 9,254
非支配株主持分
純資産合計 125,395 138,168
負債純資産合計 311,813 372,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 133,160 159,153
99,744 118,886
売上原価
売上総利益 33,415 40,267
営業収入 4,946 5,711
営業総利益 38,362 45,978
販売費及び一般管理費 34,406 42,692
営業利益 3,956 3,286
営業外収益
受取利息 31 34
受取配当金 8 3
持分法による投資利益 15 14
受取事務手数料 256 236
受取賃貸料 180 206
331 414
その他
営業外収益合計 825 910
営業外費用
支払利息 170 216
為替差損 28 134
不動産賃貸原価 129 167
30 77
その他
営業外費用合計 358 595
経常利益 4,422 3,601
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 15 －
違約金収入 6 9
補助金収入 － 11
貸倒引当金戻入額 － 16
30 －
その他
特別利益合計 54 37
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産除却損 26 6
減損損失 56 535
貸倒引当金繰入額 0 －
その他 23 136
特別損失合計 110 679
税金等調整前四半期純利益 4,366 2,959
法人税、住民税及び事業税
2,110 1,899
△ 551 △ 494
法人税等調整額
法人税等合計 1,559 1,404
四半期純利益 2,806 1,554
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13 273
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,820 1,280
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,806 1,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60 △ 337
繰延ヘッジ損益 ▶ △ 0
為替換算調整勘定 74 62
退職給付に係る調整額 15 3
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 155 △ 272
四半期包括利益 2,962 1,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,976 981
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 300
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,366 2,959
減価償却費 3,397 4,027
減損損失 56 535
のれん償却額 50 101
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 82
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 38
支払利息 170 216
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 14
固定資産除却損 26 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 272 △ 1,799
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,138 △ 2,290
仕入債務の増減額（△は減少） 1,795 2,269
2,850 2,938
その他
小計 11,303 8,997
利息及び配当金の受取額 18 12
利息の支払額 △ 157 △ 232
△ 2,946 △ 4,047
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,218 4,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,191 △ 5,269
有形固定資産の売却による収入 81 10
無形固定資産の取得による支出 △ 147 △ 217
差入保証金の差入による支出 △ 185 △ 411
差入保証金の回収による収入 135 280
預り保証金の受入による収入 75 24
預り保証金の返還による支出 △ 70 △ 77
△ 140 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,443 △ 5,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 114 495
長期借入れによる収入 2,575 5,936
長期借入金の返済による支出 △ 3,115 △ 5,192
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 462 △ 646
配当金の支払額 △ 1,201 △ 1,368
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 323
による支出
20 △ 215
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,298 △ 1,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 △ 150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,452 △ 2,404
現金及び現金同等物の期首残高 14,938 17,938
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 － 3,003
※1 17,390 ※1 18,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であった株式会社ホームセンターバローとア
レンザホールディングス株式会社との株式交換を実施し、同社を連結子会社としております。これにより、当
第１四半期連結会計期間より、アレンザホールディングス株式会社及びその子会社７社を連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
福井西部商業開発協同組合 福井西部商業開発協同組合
272 百万円 272 百万円
（連帯保証人16名） （連帯保証人16名）
83
株式会社協働 百万円 株式会社協働 81 百万円
計 356 百万円 計 354 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 17,632 百万円 22,682 百万円
預け入れる期間が３ヵ月を超える定期預金等 △241 百万円 △4,145 百万円
現金及び現金同等物 17,390 百万円 18,537 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 1,229 24.00 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 1,398 26.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、2019年４月１日付で株式交換により子会社化したアレンザホールディングス
株式会社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、当該
株式交換による資本剰余金48億２百万円増加及び子会社株式の追加取得等により、当第１四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金が201億31百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 86,288 31,043 13,904 3,129 2,325 136,691 1,415 138,107
セグメント間の内部営業
1,334 80 159 0 8,433 10,007 777 10,785
収益又は振替高
計 87,622 31,124 14,063 3,130 10,758 146,699 2,192 148,892
セグメント利益 2,466 558 844 104 1,050 5,024 254 5,279
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販
売業及び保険代理業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,024
「その他」の区分の利益 254
セグメント間取引消去 △2,599
全社費用等（注） 1,276
四半期連結損益計算書の営業利益 3,956
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において「ドラッグストア事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗につい
て、56百万円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 91,868 33,983 26,482 3,338 2,583 158,256 6,608 164,865
セグメント間の内部営業
1,418 35 207 1 8,818 10,481 677 11,159
収益又は振替高
計 93,286 34,019 26,690 3,339 11,401 168,738 7,285 176,024
セグメント利益 1,887 867 1,130 10 920 4,815 266 5,082
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販
売業及び保険代理業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,815
「その他」の区分の利益 266
セグメント間取引消去 △3,062
全社費用等（注） 1,266
四半期連結損益計算書の営業利益 3,286
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、2019年４月１日付で株式交換により子会社化したアレンザホールディング
ス株式会社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「ホー
ムセンター(ＨＣ)事業」のセグメント資産が472億48百万円及び「その他の事業」のセグメント資産が125億20百万
円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている
店舗について、５億10百万円の減損損失を計上しております。
また、「ドラッグストア事業」セグメントにおいて、閉鎖が予定されている店舗について、25百万円の減損損失
を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式交換により株式を取得したアレンザホールディングス株式会社及びそ
の子会社７社を連結の範囲に含めたことにより、「その他の事業」セグメントにおいてのれんが16億53百万円増加
しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額はその時
点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
株式交換による企業結合
当社は2018年11月８日開催の取締役会において、ダイユー・リックホールディングス株式会社（2019年４月１日付
でダイユー・リックホールディングス株式会社はアレンザホールディングス株式会社へ商号変更しております。以
下、「アレンザホールディングス」という。）を株式交換完全親会社、当社の完全子会社であった株式会社ホームセ
ンターバロー（以下、「ホームセンターバロー」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式
交換」という。）を行うことを決議し、株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
本株式交換は、2019年２月15日開催のそれぞれの臨時株主総会において本株式交換契約が承認されたこと並びに本株
式交換について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく待機期間が満了したこと、その他本株式交
換契約に定める条件が満たされたことにより、2019年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
これらにより、本株式交換の効力発生日である2019年４月１日付で、アレンザホールディングスは当社の連結子会
社となりました。
なお、当社は2018年11月８日付で、アレンザホールディングスの筆頭株主である有限会社アサクラ・ＨＤ（2019年
２月13日付で有限会社アサクラ・ＨＤは株式会社アサクラ・ＨＤへ商号変更しております。）との間で、同社の保有
するアレンザホールディングス株式のうち30万株について、当社の指示に従って議決権行使その他の権利行使をする
こと等について合意し、同社との間で株主間契約（以下、「本株主間契約」という。）を締結しており、当社は本株
主間契約に基づき2019年４月12日付で、同社の保有するアレンザホールディングス株式のうち30万株（取得原価313百
万円）を取得しました。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称と事業の内容
被取得企業の名称 アレンザホールディングス株式会社
事業の内容 ホームセンター事業、ペット事業等を行う子会社の経営管理
（2）企業結合を行った理由
当社及びアレンザホールディングスが属する日本の流通業界においては、少子高齢化による消費・生産人口の
減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化、更にはオーバースト
ア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化し
ております。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、当社及びアレンザホールディングスは、グループ会社間でのプライベート
ブランド商品の販売・仕入の取引関係を通じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたこ
とから、2018年６月より、流通業界を取り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策につい
て協議を開始するに至りました。そして、当社及びアレンザホールディングスは、更なる「攻めの経営戦略」を
打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株
式交換によって、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な
資本上の関係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に
至り、本事業統合及び本提携を行うこととしました。
（3）企業結合日
2019年４月１日
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（4）企業結合の法的形式
アレンザホールディングスを株式交換完全親会社とし、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式
交換
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
50.21％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
本株式交換はアレンザホールディングスを完全親会社、ホームセンターバローを完全子会社とするものであり
ますが、当社がアレンザホールディングスの普通株式を取得したことにより、当社はアレンザホールディングス
の親会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、ホームセンターバローを取得企
業、アレンザホールディングスを被取得企業とする「逆取得」としてパーチェス法が適用されることとなりま
す。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年５月31まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したとみなしたアレンザホールディングス株式会社の普通株式の時価 7,014百万円
取得原価 7,014百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 325百万円
５. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
ホームセンターバローの普通株式１株：アレンザホールディングスの普通株式7,488.557株
（2）株式交換比率の算定方法
当社及びアレンザホールディングスは、本株式交換比率の算定にあたり、公正性を期すため、当社は、デロイ
トトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、アレンザホールディングスは、大和証券株式会社を、
両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞれ選定し、それぞれ株式
交換比率の算定を依頼しました。
大和証券株式会社はアレンザホールディングス及びホームセンターバローについて、両社と比較可能な上場会
社が複数存在し、類似会社比較による両社普通株式の株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、
また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。デロイト
トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、アレンザホールディングスの普通株式が東京証券取引所
市場第一部に上場されており、市場株価が存在することから市場株価法、また、同社には比較可能な上場類似会
社が存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それらに加えて将
来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
このようにそれぞれ第三者算定機関から提出を受けた算定結果を踏まえて、また、各社において両社の財務状
況、業績動向、当社の株価動向等を勘案し慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であり、両
社の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り合意しました。
（3）交付した株式数
2,000株
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６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
1,653百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合
理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
被取得企業である当社の取得原価が、企業結合日時点における当社の時価純資産額（取得した資産及び引受け
た負債に配分された純額）を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却費間
20年間にわたる均等償却
７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,112百万円
固定資産 31,981百万円
資産合計
55,094百万円
流動負債
24,612百万円
固定負債 18,717百万円
負債合計
43,330百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
55円13銭 23円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,820 1,280
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,820 1,280
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,149 53,694
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円11銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 17 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間88千株、当第１四半期連結累計期
間88千株）
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である中部薬品株式会社は、2019年７月10日付で締結した株式譲渡契約に基づき、有限会社ひ
だ薬局（本社：岐阜県高山市）の全株式を2019年７月31日付で取得し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ひだ薬局
事業の内容 ドラッグストア事業
②企業結合を行った主な理由
有限会社ひだ薬局は、岐阜県高山市及び飛騨市に調剤専門薬局を７店舗展開しており、今回の株式取得に
より中部薬品株式会社の同地区におけるドミナントの更なる拡大を図るため。
③企業結合日
2019年７月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部薬品株式会社が、現金を対価として有限会社ひだ薬局の株式を取得したため
であります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社の連結子会社である中部薬品株式会社は秘密保持義務を負っていること
から非公開とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 47百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,398百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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