株式会社カイオム・バイオサイエンス 四半期報告書 第16期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】 Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 92,669 140,683 212,851
売上高
経常損失（△） （千円） △ 603,025 △ 758,731 △ 1,533,952
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 603,924 △ 757,110 △ 1,533,502
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 5,454,775 6,083,727 5,454,775
資本金
（株） 26,781,500 32,784,500 26,781,500
発行済株式総数
純資産額 （千円） 3,614,708 3,174,983 2,676,719
（千円） 3,795,322 3,422,956 2,831,193
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 22.55 △ 25.49 △ 57.26
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 94.3 92.0 93.5
自己資本比率
（千円） △ 690,438 △ 677,601 △ 1,688,713
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 4,159 1,248,472 △ 10,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,332,869 2,899,385 2,328,513
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.30 △ 10.28
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期 （当期） 純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社の当第２四半期累計期間における売上高につきましては、主として創薬支援事業における研究受託取引が順
調に推移したことにより、140,683千円（前年同期比48,013千円増加）となりました。営業損失につきましては、
自社で開発中のCBA-1205における臨床試験(*)開始に向けた準備費用を中心に研究開発費が増加したことにより、
749,708千円（前年同期は607,326千円の営業損失）となりました。また、経常損失は758,731千円（前年同期は
603,025千円の経常損失）、四半期純損失は757,110千円（前年同期は603,924千円の四半期純損失）となりまし
た。当第２四半期累計期間における当社の事業活動の状況といたしましては、概況は次のとおりです。
当社は、医療のアンメットニーズ(*)の高い領域における抗体医薬品を創出する創薬事業と、製薬企業等に抗体
創薬にかかわる技術サービスを提供する創薬支援事業を展開しております。
創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス(*)抗体であるCBA-1205はCMC(*)開発を推進し、
CBA-1535は臨床開発に向けた準備を概ね予定どおり推進したほか、探索段階にある創薬プロジェクトのデータパッ
ケージ構築にむけた研究活動と新規の創薬プロジェクト発足にむけたアカデミアとの共同研究を開始するなど、今
後の開発パイプライン(*)の質・量の拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。
2017年９月にスイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出(*)したADCT-701については、前臨床試
験(*)の最終ステージに到達し、2019年後半の治験申請を想定しております。
CBA-1205については、治験薬製造のための原薬製造が完了し、臨床試験に向けたCMC開発が順調に進捗しており
ます。また、治験申請に必要な毒性試験等の非臨床開発については、2019年末頃に完了する計画となっており、
2020年以降の臨床試験開始にむけて関連業務を着実に進めております。
多重特異性抗体であるCBA-1535については、原薬や治験薬製造を委託するCMO(*)および臨床試験実施のための
CRO(*)の選定段階に入っており、2021年後半以降の治験申請を目標に取り組みを進めております。
BMAA（抗セマフォリン3A抗体）(*)については、2018年３月にカナダのSemaThera社と共同開発ライセンス及び独
占的オプション契約を締結しておりますが、評価２年目のオプション期間に対応するオプション料を受領しており
ます。
その他、探索段階にある複数の創薬プロジェクトが進行しておりますが、今後のステージアップと導出に必要な
データパッケージの構築に向け、研究開発に取り組んでまいります。
以上の結果、創薬事業における当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,280千円（前年同四半期比927千円増
加）、研究開発費636,238千円（前年同四半期比202,309千円増加）、セグメント損失は634,982千円（前年同四半
期は436,808千円のセグメント損失）となりました。
創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システ
ム(*)のほか、B cell cloning法(*)やハイブリドーマ法(*)といった抗体技術プラットフォームを活かした抗体作
製業務のほか、タンパク質調製業務を受託し、製薬企業の研究開発やアカデミアの研究支援を実施しております。
引き続き高い品質のサービス提供を目指し、継続的な新規案件の受託拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
当事業においては、富士レビオ株式会社（以下「富士レビオ」）における当社のADLib®システムを使用して開発
したモノクローナル抗体(*)を含む診断薬キット（以下「本製品」）の製品化（２品目目となります）に伴い、当
社は富士レビオと本製品に係る知的財産の実施に関する契約を新たに締結しました。本契約により、本製品の販売
後には、当社は売上に応じたロイヤルティを受け取ることになります。
創薬支援事業における当第２四半期累計期間の業績は、中外製薬グループや小野薬品との取引を中心として順調
に推移した結果、売上高139,403千円（前年同四半期比47,086千円増加）となり、セグメント利益は86,818千円
（前年同四半期比33,727千円増加）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前事業年度末に比べ591,762千円
増加の3,422,956千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は247,972千円となり、前事業年度末と比較して93,498千円増加い
たしました。これは主に、委託研究費等にかかる未払金の増加などによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,174,983千円となり、前事業年度末と比較して498,263千円増
加いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったものの、新株予約権の行使に
より資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は2,899,385千円となり、前事業
年度末と比較して570,871千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は677,601千円となりました。主な内訳は、税引
前四半期純損失の計上や、たな卸資産の増加です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増減はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は1,248,472千円となりました。主な内訳は、新
株予約権の行使による 株式の発行による収入 です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
用語 意味・内容
現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有効
な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪いまたは副作用が強い、
アンメットニーズ
一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治
療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在すると言います。
医薬品の研究開発において、ヒトを対象とする臨床試験の前に行う試験のことで
前臨床試験 す。動物を用いて、医薬品候補化合物等の有効性や安全性を評価します。非臨床試
験ともいいます。
導出（ライセンスアウト） 特許権やノウハウ等を他者に売却したり実施許諾することをいいます。
新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいま
す。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と
パイプライン 呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのこと
をいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのこと
を、特に「開発パイプライン」ということがあります。
抗原を免疫した動物から抗体を作り出すB細胞を取り出し、増殖し続ける能力を
ハイブリドーマ法 持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させて、抗体を作り続ける細胞（ハイ
ブリドーマ）を作製する方法です。
新しい薬効としてはじめて承認される新医薬品のことを指します。特に新規性・有
ファースト・イン・クラス 用性が高く、化学構造や作用メカニズムが従来の医薬品と異なるなど、従来の治療
体系を大幅に変えるような独創的な新医薬品をいいます。
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用語 意味・内容
単一の抗体産生細胞から得られた抗体のことをいいます。モノクローナル抗体は１
つの抗原にのみ結合し、また結合する場所が決まっているため、均一で再現性の高
い抗体になります。そのため、抗体医薬品の多くは、モノクローナル抗体が使われ
モノクローナル抗体
ています。当社では、ADLib®システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法によ
りモノクローナル抗体を取得することができます。
臨床試験は、少数の治験参加者に投与し、薬の安全性と薬が体内に入ってどのよう
な動きをするのかを明らかにする第１相試験（フェーズ１）、比較的少数の患者さ
んに投与し、薬の効き目、副作用、使い方を調べる第２相試験（フェーズ２）、並
臨床試験
びに多数の患者さんに薬を投与し効果と安全性を確かめる第３相試験（フェーズ
３）の３段階があります。初期臨床試験は主に第１相試験および初期の第２相試験
のことを指します。
抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫
瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の
ADC
高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。
このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ライブラリから特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗
体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワト
リのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の相同組換えを活性化すること
ADLib ® （アドリブ）システム によって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。国立研究開発法人理化学
研究所で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存
の方法に比べ、迅速性に優れていることおよび従来困難であった抗体取得が可能に
なる場合があること等の点に特徴があると考えております。
目的の抗原への結合性抗体を産生する単一のBリンパ細胞を選択し、抗体遺伝子を
クローニングする手法のことです。抗原をトリやマウスなどの実験動物に免疫した
B Cell Cloning法
後、その動物からBリンパ細胞を含む脾臓やリンパ節を取り出して行います。ハイ
ブリドーマ法と異なり、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）
と融合させる工程を省くことができます。
セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これま
での研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、ま
た炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）
していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを
抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが
期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで
取得されました。
Chemistry, Manufacturing and Controlの略で、医薬品の原薬・製剤の化学・製造
CMC
およびその品質管理を指します。
Contract Manufacturing Organizationの略で、医薬品を製造受託する企業を指し
CMO
ます。
Contract Research Organizationの略称。製薬会社が医薬品開発のために行う治験
業務（臨床開発）を受託・代行する企業のことを指します。臨床試験の企画支援、
CRO
モニタリング、データマネジメント、薬事申請、非臨床試験等、製薬会社との委受
託契約に基づき、それらのサービスの一部または全てを提供します。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（ライセンス契約）
相手先
相手方の名称 の 契約締結年月 契約期間 契約内容
所在地
富士レビオ株式会社 日本 2019年６月18日 特許期間満了まで ADLib ® システムの使用により取得し
た抗体を含む体外診断用医薬品の製
造及び販売に係る実施許諾
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,144,000
計 66,144,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 32,784,500 33,137,500
（マザーズ） 株であります。
計 32,784,500 33,137,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第２四半期会計期間
（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,481
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,481,000
183
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
453,794
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
6,003
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
6,003,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
209
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,253,648
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日 ～
2019年６月30日 2,481,000 32,784,500 227,776 6,083,727 227,776 6,073,727
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
960,000 2.92
太田 邦史 東京都板橋区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代 KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－ 570,000 1.73
理人 野村證券株式会社） １）
515,200 1.57
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
360,000 1.09
飯作 哲男 東京都江東区
275,000 0.83
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
273,000 0.83
柴田 武彦 東京都豊島区
248,300 0.75
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
226,700 0.69
小野澤 重雄 神奈川県海老名市
215,900 0.65
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
201,700 0.61
平田 重一 愛媛県松山市
－ 3,845,800 11.73
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 100
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（その他） 327,783 ける標準となる株式であります。
32,778,300
単元株式数 100株
普通株式 6,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 32,784,500 － －
総株主の議決権 － 327,783 －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
株式会社カイオム・ 東京都渋谷区本町
100 － 100 0.0
バイオサイエンス 三丁目12番１号
計 － 100 － 100 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,328,513 2,899,385
現金及び預金
42,307 21,889
売掛金
※ 45,413 ※ 58,240
たな卸資産
126,700 141,721
前渡金
35,126 21,846
未収消費税等
31,890 62,623
その他
2,609,952 3,205,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
344,675 328,489
機械及び装置
△ 333,430 △ 318,724
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 11,244 9,764
工具、器具及び備品 104,448 104,448
△ 99,743 △ 100,685
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,705 3,762
15,949 13,527
有形固定資産合計
投資その他の資産
150,000 150,000
投資有価証券
7,807 6,235
長期前払費用
47,485 47,485
敷金及び保証金
205,292 203,720
投資その他の資産合計
221,241 217,248
固定資産合計
2,831,193 3,422,956
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
31,888 32,026
買掛金
18,960 96,413
未払金
20,846 18,781
未払費用
28,776 28,953
未払法人税等
1,829 14,661
前受金
4,428 7,829
預り金
176 2,217
前受収益
6,538 5,850
賞与引当金
113,445 206,734
流動負債合計
固定負債
41,028 41,238
資産除去債務
41,028 41,238
固定負債合計
154,474 247,972
負債合計
純資産の部
株主資本
5,454,775 6,083,727
資本金
5,444,775 6,073,727
資本剰余金
△ 8,250,831 △ 9,007,942
利益剰余金
△ 292 △ 292
自己株式
2,648,426 3,149,220
株主資本合計
28,292 25,763
新株予約権
2,676,719 3,174,983
純資産合計
2,831,193 3,422,956
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
92,669 140,683
売上高
41,100 52,608
売上原価
51,569 88,075
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 435,286 ※１ 636,238
研究開発費
※２ 223,608 ※２ 201,545
その他
658,895 837,784
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 607,326 △ 749,708
営業外収益
25 13
受取利息
2,687 510
為替差益
1,587 186
その他
4,300 709
営業外収益合計
営業外費用
－ 4,007
株式交付費
－ 5,724
新株予約権発行費
－ 9,732
営業外費用合計
経常損失（△） △ 603,025 △ 758,731
特別利益
311 2,830
新株予約権戻入益
311 2,830
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 602,714 △ 755,900
1,210 1,210
法人税、住民税及び事業税
1,210 1,210
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 603,924 △ 757,110
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 602,714 △ 755,900
3,508 2,421
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） 8,666 20,417
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,959 △ 12,826
前渡金の増減額（△は増加） △ 61,323 △ 15,021
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 18,321 13,279
仕入債務の増減額（△は減少） 11,996 137
未払金の増減額（△は減少） △ 25,941 77,453
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,636 △ 2,065
前受金の増減額（△は減少） － 12,832
1,161 △ 15,928
その他
△ 689,562 △ 675,199
小計
利息の受取額 21 11
1,516 －
補助金の受取額
△ 2,420 △ 2,420
法人税等の支払額
6 6
法人税等の還付額
△ 690,438 △ 677,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ －
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,159 －
長期借入金の返済による支出
－ 1,249,640
株式の発行による収入
－ △ 1,167
新株予約権の発行による支出
△ 4,159 1,248,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 694,597 570,871
4,027,466 2,328,513
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,332,869 ※ 2,899,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
原材料 42,487 千円 44,465 千円
2,926 13,774
仕掛品
（四半期損益計算書関係）
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
研究開発費
委託研究費 146,801千円 245,975千円
6,494 4,398
賞与引当金繰入額
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
賞与引当金繰入額 2,285千円 698千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 3,332,869千円 2,899,385千円
3,332,869 2,899,385
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ628,952千円
増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が6,083,727千円、資本剰余金が6,073,727千円になっており
ます。
（金融商品関係）
現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事
業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との
差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
合計
（注１）
創薬支援
額（注２）
創薬事業
事業
売上高
353 92,316 92,669 － 92,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
353 92,316 92,669 － 92,669
計
セグメント利益又は損失（△） △ 436,808 53,090 △ 383,717 △ 223,608 △ 607,326
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
合計
（注１）
創薬支援
額（注２）
創薬事業
事業
売上高
1,280 139,403 140,683 － 140,683
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,280 139,403 140,683 － 140,683
計
セグメント利益又は損失（△） △ 634,982 86,818 △ 548,163 △ 201,545 △ 749,708
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △22円55銭 △25円49銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △603,924 △757,110
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△603,924 △757,110
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,781,354 29,699,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前事業年度末か
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期会計期間終了後、2019年７月31日までの間に、行使価額修正条項付き第14回新株予約権の一部につい
て権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 353,000株
（２）増加した資本金 35,155千円
（３）増加した資本準備金 35,155千円
これにより、2019年７月31日現在の普通株式の発行済株式総数は33,137,500株、資本金は6,118,882千円、資本剰
余金は6,108,882千円となっております。
（新株予約権の発行）
当社は、2019年８月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
従業員に対し第15回新株予約権を、当社の取締役及び監査役に対し第16回新株予約権を発行することを決議しまし
た。新株予約権の内容は以下のとおりであります。
第15回新株予約権
①新株予約権の割当日
2019年８月30日
②付与対象者の区分及び人数
当社従業員 41名
③新株予約権の発行数
2,450個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないこととする。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 245,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
割当日当日の終値又は割当日の直前月１ヶ月における平均株価終値の1.05倍のいずれか高い金額
⑦新株予約権の行使期間
自 2021年８月30日 至 2025年８月29日
第16回新株予約権
①新株予約権の割当日
2019年８月30日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び監査役 ５名
③新株予約権の発行数
1,500個
④新株予約権の払込金額
本新株予約権１個あたり100円
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 150,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株につき194円
⑦ 新株予約権の行使期間
自 2019年８月30日 至 2029年８月29日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月13日
株式会社カイオム・バイオサイエンス
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 和 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
イオム・バイオサイエンスの2019年１月１日から2019年12月31までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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