株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,551,650 4,784,218 20,503,988
経常利益 (千円) 35,200 266,592 1,079,536
親会社株主に帰属する
(千円) 16,338 164,204 665,877
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 60,893 144,461 455,287
純資産額 (千円) 4,904,526 5,272,004 5,232,688
総資産額 (千円) 9,461,360 9,617,777 9,906,332
１株当たり四半期
(円) 1.55 15.63 63.59
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.51 15.42 62.32
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.8 54.8 52.8
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における我が国経済は通商問題の動向や海外経
済の先行き、金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景
に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、イ
ンターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマン
ドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、ゴールデンウィークの大型連休による特需効果などにより、宅配寿司
「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、当社グループのブランドで使用可能
な自社電子ポイント「デリポイント」の発行による利用機会の創出及びＷＥＢ注文促進の強化等により販管費は増
加しているものの、売上高の増加に伴う粗利増、生産性の向上等により営業利益は前年同四半期と比べ増加いたし
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は 売上高4,784百万円 （前年同四半期比 5.1％増 ）、 営業利益267百万
円 （前年同四半期比 525.8％増 ）、 経常利益266百万円 （前年同四半期比 657.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益164百万円 （前年同四半期比 905.0％増 ）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配御膳「釜寅」３店舗（ＦＣ店）を出店いたしました。ま
た、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」３店舗、宅配御膳「釜寅」３店
舗、宅配寿司「すし上等！」３店舗の減少となっております。
これにより当第１四半期連結会計期間末における店舗数は747店舗（直営店267店舗、ＦＣ店480店舗）、拠点数
は369拠点（直営店101拠点、ＦＣ店268拠点）となりました（※)。
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おります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳
「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ
（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロ
サーモン」を使用した商品を提供いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、お客様からのニーズに応え、６月より「牛タン釜飯」、「炭火焼豚肉釜飯」と
いった食べ応えのある商品の提供を開始いたしました。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提
供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を
進めております。
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販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィークのテレビＣＭとして、素材の活きの良さを表現した
「上司編」、「バレエ編」の放映を実施いたしました。
ＷＥＢにおける販売促進においては、４月にはＷＥＢ会員を対象に、デリポイントの「ＧＷ500ptプレゼント
キャンペーン」の実施、６月には公式アプリからのご注文でデリポイントが注文金額の10％貰える、「デリポイ
ント10％ポイントバックキャンペーン」を実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上の
ための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行うとともに、Ｗ
ＥＢからの注文促進に向けたＤＭを実施しております。
㬀䌀甀猀琀漀洀攀 Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランド
との複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーション
の構築を行っております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能によ
り、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブログにて、毎月お得なクー
ポンや情報を配信するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施しております。
② 財政状態の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 288百万円減少し、 9,617百万円 （前連結会計年度末残高 9,906百万円 ）とな
りました。これは主として、現金及び預金が181百万円、季節的な変動に伴い売掛金が128百万円減少したことに
よるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 327百万円減少し、 4,345百万円 （前連結会計年度末残高 4,673百万円 ）とな
りました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が169百万円、長期借入金が113百万円、未払金が68百万
円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 39百万円増加し、 5,272百万円 （前連結会計年度末残高 5,232百万
円 ）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円の計上による増加、その他有
価証券評価差額金が19百万円、配当金105百万円の実施により減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,634,000 10,634,000
ります。
(市場第一部)
計 10,634,000 10,634,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 10,634,000 ― 982,451 ― 886,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 124,900
権利関係に何ら限定のない、当社に
普通株式 10,506,600
完全議決権株式(その他) 105,066
おける標準となる株式であります。
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,634,000 ― ―
総株主の議決権 ― 105,066 ―
(注)１. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２. 単元未満株式には、当社所有の88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ライドオンエ 東京都港区三田三丁目
124,900 ― 124,900 1.17
クスプレスホールディ ５番27号
ングス
計 ― 124,900 ― 124,900 1.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,492,439 3,311,109
売掛金 962,391 834,180
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品 35,523 45,090
原材料及び貯蔵品 419,423 407,674
その他 576,440 501,686
△ 28,629 △ 21,667
貸倒引当金
流動資産合計 6,457,589 6,078,074
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 490,973 482,373
190,240 241,387
その他（純額）
有形固定資産合計 681,214 723,761
無形固定資産
368,851 409,567
投資その他の資産
投資有価証券 1,436,271 1,436,441
繰延税金資産 275,258 283,601
差入保証金 632,937 629,850
その他 134,572 134,893
△ 80,362 △ 78,412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,398,677 2,406,374
固定資産合計 3,448,743 3,539,703
資産合計 9,906,332 9,617,777
負債の部
流動負債
買掛金 942,550 772,863
1年内返済予定の長期借入金 440,280 443,630
未払金 842,209 773,953
未払法人税等 135,988 112,147
ポイント引当金 91,614 114,302
株主優待引当金 55,432 36,007
390,402 438,898
その他
流動負債合計 2,898,477 2,691,802
固定負債
長期借入金 1,276,129 1,162,709
資産除去債務 161,157 159,896
337,879 331,366
その他
固定負債合計 1,775,166 1,653,971
負債合計 4,673,643 4,345,773
純資産の部
株主資本
資本金 982,451 982,451
資本剰余金 886,071 886,071
利益剰余金 3,528,276 3,587,390
△ 200,150 △ 200,150
自己株式
株主資本合計 5,196,648 5,255,762
その他の包括利益累計額
34,080 14,161
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,080 14,161
非支配株主持分 1,959 2,080
純資産合計 5,232,688 5,272,004
負債純資産合計 9,906,332 9,617,777
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,551,650 4,784,218
2,337,613 2,344,651
売上原価
売上総利益 2,214,037 2,439,567
販売費及び一般管理費 2,171,230 2,171,692
営業利益 42,806 267,874
営業外収益
受取利息 717 699
投資有価証券売却益 3,542 －
固定資産売却益 － 1,835
業務受託料 833 833
3,140 1,593
その他
営業外収益合計 8,234 4,962
営業外費用
支払利息 1,162 929
投資事業組合運用損 2,088 1,380
為替差損 － 1,340
固定資産除売却損 2,403 2,382
加盟店舗買取損 9,957 －
228 212
その他
営業外費用合計 15,840 6,244
経常利益 35,200 266,592
特別利益
1,872 1,114
受取保険金
特別利益合計 1,872 1,114
特別損失
2,656 1,230
リース解約損
特別損失合計 2,656 1,230
税金等調整前四半期純利益 34,416 266,475
法人税等 18,083 102,277
四半期純利益 16,333 164,198
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,338 164,204
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 16,333 164,198
その他の包括利益
△ 77,227 △ 19,736
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 77,227 △ 19,736
四半期包括利益 △ 60,893 144,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 60,816 144,479
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 76 △ 17
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 53,837 千円 56,976 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 105,227 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 105,090 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
1円55銭 15円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
16,338 164,204
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,338 164,204
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,533,136 10,509,012
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
1円51銭 15円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 296,603 139,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オンエクスプレスホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会
社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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