株式会社ＭＣＪ 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＭＣＪ
【英訳名】 ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 髙島 勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー26階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 32,489 34,654 137,264
経常利益 (百万円) 2,542 3,038 9,690
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,774 2,113 6,655
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,286 1,822 5,561
純資産額 (百万円) 35,013 39,139 39,327
総資産額 (百万円) 64,758 70,917 73,035
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.13 21.55 67.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.7 54.0 52.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第22期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第21期第１四半期連結累計期間及び第21期についても百万円単位に変更してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重
要な変更及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな
回復基調で推移している一方、世界経済における貿易摩擦の長期化等の懸念材料により、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、法人向け需要に堅調に支えられたこと等から、前年同期比で
出荷台数は35.5％増加、出荷金額についても33.2％の増加となりました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は34,654百万円（前年同四半期比6.7％
増）、営業利益は3,007百万円（同14.9％増）、経常利益は3,038百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,113百万円（同19.1％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同期比を上回ると共に、第１
四半期としての過去最高を更新する結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、
ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」
ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズ
を的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。
引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、法人向け営業の強化、マーケットニーズに合
致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大
を狙い、2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、欧州でのモニタ販売
も堅調に推移したことにより売上高が伸長いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は33,728百万円（前年同四半期比6.5％増）、営
業利益は3,048百万円（同16.1％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営
等を行っております。苦戦していたカフェ事業の売上が前年同四半期比で回復基調にあるなど当第１四半期連結累
計期間の売上高は929百万円（前年同四半期比10.9％増）となったものの、新規事業開始に係る初期投資負担等によ
り、営業利益は10百万円（同70.2％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は70,917百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,118百万円の減
少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等
によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は31,778百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,929百万円の
減少となりました。これは主に、短期借入金及びその他の流動負債が増加したものの、未払法人税等及び買掛金が
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は39,139百万円となり、前連結会計年度末と比べて188百万円の
減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したものの、為替
換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額3百万円であり、パソコン関連事業に関わる
ものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,743,200
計 302,743,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 101,754,100 101,754,100
(市場第二部) 100株
計 101,754,100 101,754,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 101,754,100 ― 3,859 ― 7,168
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,666,600
普通株式 98,080,800
完全議決権株式(その他) 980,808 ―
普通株式 6,700
単元未満株式 ― ―
101,754,100
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 980,808 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数200個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県春日部市緑町
（自己保有株式）
3,666,600 ― 3,666,600 3.60
株式会社ＭＣＪ
六丁目14番53号
計 ― 3,666,600 ― 3,666,600 3.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変
更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,328 17,708
※1 16,943 ※1 15,245
受取手形及び売掛金
商品及び製品 16,261 17,177
仕掛品 156 144
原材料及び貯蔵品 5,937 6,780
その他 1,591 2,820
△ 13 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 62,205 59,866
固定資産
有形固定資産 4,348 4,482
無形固定資産
※2 2,057 ※2 2,019
のれん
468 500
その他
無形固定資産合計 2,526 2,519
投資その他の資産
その他 4,022 4,116
△ 67 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,954 4,049
固定資産合計 10,830 11,051
資産合計 73,035 70,917
負債の部
流動負債
買掛金 9,974 8,435
短期借入金 6,580 7,058
未払法人税等 1,553 334
製品保証引当金 869 905
その他の引当金 563 512
4,292 4,897
その他
流動負債合計 23,834 22,145
固定負債
長期借入金 8,195 7,935
退職給付に係る負債 326 333
1,352 1,364
その他
固定負債合計 9,873 9,633
負債合計 33,708 31,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,859 3,859
資本剰余金 8,890 8,890
利益剰余金 26,092 26,195
△ 386 △ 386
自己株式
株主資本合計 38,456 38,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 37
為替換算調整勘定 9 △ 292
8 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33 △ 256
非支配株主持分 837 836
純資産合計 39,327 39,139
負債純資産合計 73,035 70,917
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 32,489 34,654
24,898 26,226
売上原価
売上総利益 7,590 8,428
販売費及び一般管理費 4,974 5,420
営業利益 2,616 3,007
営業外収益
受取利息 30 28
受取配当金 18 -
負ののれん償却額 ▶ ▶
受取手数料 14 14
23 24
その他
営業外収益合計 91 73
営業外費用
支払利息 17 19
為替差損 136 1
支払手数料 9 10
2 10
その他
営業外費用合計 165 42
経常利益 2,542 3,038
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 - 0
減損損失 0 -
- 0
その他
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 2,543 3,038
法人税、住民税及び事業税
693 934
68 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 762 928
四半期純利益 1,780 2,109
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,774 2,113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,780 2,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 19
為替換算調整勘定 △ 483 △ 296
△ 16 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 494 △ 287
四半期包括利益 1,286 1,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,271 1,824
非支配株主に係る四半期包括利益 14 △ 1
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
受取手形 2百万円 0百万円
㯿ሀ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
のれん 2,187百万円 2,144百万円
負ののれん 129百万円 125百万円
差引額 2,057百万円 2,019百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 122百万円 142百万円
のれんの償却額 61百万円 59百万円
負ののれんの償却額 △4百万円 △4百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,751 36.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より376百万円増加し8,884百万円と
なりました。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より83百万円減少し386百万円となりました。
これらの主な要因は、当社が2018年４月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社
であるテックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、自己株式397,880株を交付した結
果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が393百万円増加、自己株式が83百万円減少したものです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,010 20.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
パソコン
総合エンターテ
(注)２
計
インメント事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 31,651 838 32,489 ― 32,489
セグメント間の内部
15 ― 15 △ 15 ―
売上高又は振替高
計 31,666 838 32,504 △ 15 32,489
セグメント利益 2,626 34 2,661 △ 44 2,616
(注) １．セグメント利益の調整額△44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191百万円、セグメ
ント間取引消去等147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
パソコン
総合エンターテ
(注)２
計
インメント事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,724 929 34,654 ― 34,654
セグメント間の内部
▶ ― ▶ △ ▶ ―
売上高又は振替高
計 33,728 929 34,658 △ ▶ 34,654
セグメント利益 3,048 10 3,058 △ 51 3,007
(注) １．セグメント利益の調整額△51百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円、セグメ
ント間取引消去等154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 18円13銭 21円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,774 2,113
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,774 2,113
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
97,873,426 98,087,448
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（英国における訴訟の一部和解）
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、
当社子会社６社（iiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Limited、iiyama Polska sp. z
o.o.、iiyama France S.a.r.l.、㈱マウスコンピューター、以下、併せて「当社子会社」）を原告として、英国高
等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、今般、CRTモニタに関する訴訟（以下「CRT 訴訟」）の
被告の一部と和解が成立しました。
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、
当社子会社を原告として、英国高等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、CRT訴訟に関して、
2016年５月23日（英国時間）付で、裁判管轄権に関する認定に関して、当社子会社の請求が棄却され、被告側の訴
訟費用は当社子会社の負担とするとの判決を言い渡されました。
これを受けて控訴した結果、当社子会社の主張が認められ有利となる判決が下されたことにより、当社子会社の
控訴費用の一部もしくは全部を被告側が負担することとなりました。
なお、LCDモニタに関する訴訟（以下「LCD訴訟」）に関しては、被告側が当社子会社に対して控訴しておりまし
たが、被告側の主張が棄却されたことにより、CRTモニタ、LCDモニタともに、当社子会社の主張が認められた形で
進捗し、本審に向けた準備を進める一方、一部被告との間で和解に向けた話し合いを行ってまいりました。
この度、CRT訴訟の被告の一部から和解案の提示を受け、これまでの訴訟の経過、和解条件の内容、訴訟を継続し
た場合の訴訟費用の増加等を総合的に勘案した結果、一部被告と和解することといたしました。
２．和解の相手方
Philips Electronics UK Limited及びKoninklijke Philips N.V.（以下、総称して「Philips」という）
３．和解の内容の概要
原告及び被告双方に守秘義務が課されていること、並びに引き続きLCD訴訟の被告及びPhilipsを除くCRT訴訟の被
告との間の訴訟は継続しておりますので、今後の訴訟への影響を考慮し、和解の内容の開示は控えさせていただき
たいと存じます。
４．業績に与える影響
本件が連結業績に与える影響は、重要ではないものと判断しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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