ダイヤ通商株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ダイヤ通商株式会社(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ダイヤ通商株式会社
【英訳名】 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 新治
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 星野 悠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 星野 悠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 823,313 823,062 3,333,974
経常利益 (千円) 16,689 18,708 48,376
四半期(当期)純利益 (千円) 81,161 12,506 734,461
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 822,200 822,200 822,200
純資産額 (千円) 722,176 1,377,085 1,375,391
総資産額 (千円) 1,929,376 1,965,580 1,947,928
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 112.58 17.35 1,018.86
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 37.4 70.1 70.6
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は米国の保護主義的な通商政策の
動向による米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安な経済状況、中国をはじめとする新興国
経済の減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本市場の変動に留意が必要な状況にありますが、現状では
減税や雇用改善を主とする好調な米国経済により世界経済は全体としては安定を維持しております。
国内経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復基調
は続いたものの、米中貿易摩擦の影響等により輸出や生産の影響から、世界経済同様に今後の景気減速懸念が強
まっております。
このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並
びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。CS活動を
重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭（マージン）確保、そして油外製品の販売に注力いたしました。専門
店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を図るため、出店
拡大路線を継続させて頂いております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は８億２３百万円（前年同四半期比 0.0％減）、営業利益は１８百万
円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は１８百万円（前年同四半期比 12.1%増）、四半期純利益は１２百万円
（前年同四半期比 84.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、国際政治の情勢の影響を受け、原油価格は不安定な動きとなり、第1四半期は下落基
調で推移しましたが、中東情勢の緊迫により、先行きは不透明な状況で推移しております。
ガソリンを中心とした燃料油販売は、各元売り各社の再編によるシナジー効果により市場環境の整備が進み、
市場価格は安定しておりますが、ハイブリットをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発も一段と進
み、国内石油製品の構造的な需要減少は続いております。
当社SS事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根
幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、人員の配置と油外製品での利益拡大に努めました。油外販売面では人
材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、
若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ－」を柱に積極的な取組みをさせていただいて
おります。これらに注力した結果、SS事業部に関しましては売上・利益共に、前年同期に比べ、好調に推移しま
した。
石油商事事業部につきましても、既述の市況の安定化により、一般ユーザーへの新規顧客開拓と法人既存顧客
の流出を防ぐ事を念頭におき、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売口銭、その他物販事業や
元売りカード発券・管理事業も順調に推移し、前年同期に比べ、利益は増加しております。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高５億８１百万円（前年同四半期比 0.7%増）、営業利益１
７百万円（前年同四半期比 82.8%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増している
状況の中、例年以上の天候不良も重なりまして、販売活動に影響を受けました。
このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキー
ワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めてお
ります。
第1四半期の営業活動と致しましては、春需要を取り込む為に商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化
を目的に、価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組
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み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のライン
ナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いまし
た。
2019年３月にオープンした「ららぽーと豊洲店・ファミリー館」に関しましては、売上は順調に推移しました
が、出店コストの計上により、前年同期と比べ、利益は減少しました。さらに９月下旬に増床・リニューアルオー
プン予定の「川崎ルフロン店」も控えており、出店・拡大路線による将来にわたる持続的な成長を目指し取り組ん
でおります。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高２億２百万円（前年同四半期比1.2%減）、営業利益６百万
円（前年同四半期比38.8%減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに満室状況であり、計画的な修繕を
行い、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
当期中に川口ダイヤピアでは一部入居者さまの入替が発生する予定がございますが、現状では順調にリーシング
も進んでおります。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しまして
は満室稼働までは到っておりませんが、98％の稼働率となり、こちらに関しても堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高３９百万円（前年同四半期比 4.3%減）、営業利益２３百
万円（前年同四半期比 0.2%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、１９億６５百万円（前事業年度末比 １７百万円増）、純資産は
１３億７７百万円（前事業年度末比 １百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は７億３４百万円（前事業年度末比 １９百万円増）、固定資産は１２億３１百万円（前事
業年度末比 １百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の２６百万円の増加、前渡金の１５
百万円の増加と受取手形及び売掛金の１２百万円の減少、繰延税金資産の３百万円の減少と建物の２百万円の増
加によるものであります。
負債につきましては５億８８百万円（前事業年度末比 １５百万円増）となりました。流動負債は２億７０百万
円（前事業年度末比 １５百万円増）、固定負債は３億１８百万円（前事業年度末比 ０百万円増）となりまし
た。これらの増減の主なものは、買掛金の３８百万円の増加、未払金の１３百万円の減少、前受金の１０百万円
の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払１０百万円および四半期純利益１２百万円を計上したことにより１３億
７７百万円（前事業年度末比１百万円増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 822,200 822,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 822,200 822,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 822,200 ― 90,000 ― 24,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 101,300
おける標準となる株式
普通株式 718,400
完全議決権株式(その他) 7,184 同上
普通株式 2,500
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 822,200 ― ―
総株主の議決権 ― 7,184 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区巣鴨
(自己保有株式)
一丁目11番１号 101,300 ― 101,300 12.3
ダイヤ通商株式会社
巣鴨ダイヤビル3階
計 ― 101,300 ― 101,300 12.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 286,790 312,891
受取手形及び売掛金 254,502 241,969
商品 145,088 144,376
その他 28,918 35,042
△ 468 ―
貸倒引当金
流動資産合計 714,832 734,279
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 199,379 202,187
土地 876,660 876,660
15,848 14,443
その他（純額）
有形固定資産合計 1,091,888 1,093,292
無形固定資産
1,615 1,536
投資その他の資産
差入保証金 96,773 96,134
その他 77,879 75,098
△ 35,060 △ 34,760
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,591 136,472
固定資産合計 1,233,096 1,231,301
資産合計 1,947,928 1,965,580
負債の部
流動負債
買掛金 106,575 145,440
未払法人税等 8,737 2,184
修繕引当金 7,044 7,044
店舗閉鎖損失引当金 1,266 ―
131,497 115,666
その他
流動負債合計 255,120 270,335
固定負債
長期預り保証金 70,647 72,611
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
51,320 50,099
その他
固定負債合計 317,415 318,160
負債合計 572,536 588,495
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 728,206 729,899
△ 88,655 △ 88,655
自己株式
株主資本合計 1,005,990 1,007,684
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,375,391 1,377,085
負債純資産合計 1,947,928 1,965,580
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 823,313 823,062
613,347 600,130
売上原価
売上総利益 209,965 222,932
販売費及び一般管理費 190,851 204,437
営業利益 19,113 18,495
営業外収益
受取利息 0 ―
受取配当金 ― 133
仕入割引 40 297
62 423
その他
営業外収益合計 102 854
営業外費用
支払利息 1,001 2
支払手数料 1,500 ―
事故復旧損失 ― 630
24 7
その他
営業外費用合計 2,526 640
経常利益 16,689 18,708
特別利益
68,477 ―
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
特別利益合計 68,477 ―
特別損失
― 499
固定資産除却損
特別損失合計 ― 499
税引前四半期純利益 85,167 18,208
法人税、住民税及び事業税 2,184 2,211
法人税等調整額 1,822 3,490
法人税等合計 4,006 5,702
四半期純利益 81,161 12,506
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,866千円 5,422千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月
2018年3月31日 2018年6月29日
普通株式 利益剰余金 7,209 10.00
28日定時総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月
2019年3月31日 2019年6月28日
普通株式 利益剰余金 10,812 15.00
27日定時総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 577,201 204,569 41,542 823,313 － 823,313
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 577,201 204,569 41,542 823,313 － 823,313
セグメント利益 9,700 11,346 23,131 44,178 △ 25,064 19,113
(注) １ セグメント利益の調整額△25,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,064千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 581,222 202,097 39,742 823,062 － 823,062
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 581,222 202,097 39,742 823,062 － 823,062
セグメント利益 17,730 6,948 23,085 47,764 △ 29,269 18,495
(注) １ セグメント利益の調整額△29,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,269千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
112円 58銭 17円 35銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 81,161 12,506
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 81,161 12,506
普通株式の期中平均株式数(株) 720,908 720,846
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ダイヤ通商株式会社(E03252)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ダイヤ通商株式会社(E03252)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
公認会計士 河合 洋明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長谷部 健太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月1日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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