日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 経理企画部長 今津 邦博
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 経理企画部長 今津 邦博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 第１四半期報告書より 日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 1,391,511 1,491,202 2,869,285
売上高
（千円） 63,129 11,325 141,895
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 44,474 5,425 95,469
期）純利益
（千円） 33,095 233 79,463
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 772,691 811,443 820,489
純資産額
（千円） 2,263,234 2,495,264 2,277,071
総資産額
（円） 18.00 2.19 38.63
１株当たり四半期（当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.71 2.15 38.01
（当期）純利益
（％） 33.3 31.6 35.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 131,141 △ 90,060 226,732
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 32,145 △ 26,265 △ 85,220
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 120,315 161,667 △ 145,740
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 866,158 923,947 882,537
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
10.68
（円） △ 5.26
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費も緩やかに持ち直しの
動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の拡大、英国のＥＵ離脱影
響への懸念などがあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、４月は1,666千人（前年同月比
22.8％増）、５月は1,438千人（前年同月比3.9％増）、６月は1,521千人（前年同月比7.0％増）と対前年同期比で
増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、４月、５月は暫定値、６月は推計値）。海外からの訪日外客数
は、４月は2,926千人（前年同月比0.9％増）、５月は2,773千人（前年同月比3.7％増）、６月は2,880千人（前年
同月比6.5％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、４月は暫定値、５月、６月
は推計値）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数
の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サー
ビス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。また、外国人患者受入を実施する国際
医療事業についても、日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあ
げております。
当初、4月から事業開始を予定していた公的事業が落札できず、加えて幾つかの新規案件も事業開始が下半期以
降に延期されたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,491百万円（前年同期比7.2%増）と前期比で増収
を記録することができました。
一方で、費用につきましては、海外における医療アシスタンスサービスの拡大に備えるカナダセンターの人員採
用と同センターへの設備投資、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービスの開始に備える新組織への先
行投資により増加し、当第２四半期連結累計期間の売上原価は1,190百万円（前年同期比14.7%増）、販売費及び一
般管理費が290百万円（前年同期比3.2%増）となり、営業利益は10百万円（前年同期比85.4%減）、経常利益は11百
万円（前年同期比82.1%減）、親会社株主に帰属する純利益は5百万円（前年同期比87.8%減）と大幅な減益になり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増
加しております。事業拡大を見据え、グループ全体の受電業務について同一の高品質サービスが提供可能となる仕
組みである「シングルオペレーションプラットフォーム」の構築を進めており、前年度末に新設したカナダセン
ターにおきまして積極的な人材採用と設備投資をしております。
（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供して
おります。グローバル化の進展とともに海外での危機管理対応が益々求められるなか、企業・大学のニーズに着実
に応え、当サービスの売上高は堅調に推移しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、公的事業が落札できず、大幅な減収となりました。一方、昨年度から東南アジア
で取り組んでいる医師・救急救命士・看護師が常駐するサイトクリニック事業（EAJプロジェクトアシスト）は順
調で、同種事業の受注拡大に注力中です。
（ⅳ）国際医療事業
外国人患者受入の医療ツーリズムにつきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の
好転と相まって患者受入数は増加しました。受入れ患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化すると
ともに、WeChat等SNSを利用した情報配信、広告宣伝活動に力を入れました。今後の更なる患者受入数増加が期待
されます。
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また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のス
ムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、官公庁・地方自治体、保険会社、医療機関等との連携を進め
るとともに、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービス体制を整備し、先行的な人材採用、教育等を実
施 するなど万全の準備を整えました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,221百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は158百
万円（前年同期比27.3％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存顧客への堅実なサービス提供が評価され、既存取引先より新規業務も受託
し、売上高が増加しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人件費が増加しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は269百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は60百万円
（前年同期比0.4％増）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、2,495百万円
となりました。主な増減要因としては、現金及び預金40百万円の増加、立替金175百万円の増加、その他84百万円
の増加、売掛金57百万円の減少、仕掛品20百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、1,683百万円となりました。主な増減要因とし
ては、短期借入金180百万円の増加、前受収益174百万円の増加、未払法人税等41百万円の減少、その他82百万円の
減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し811百万円となりました。これは主に、ストック
オプションによる株式報酬費用の計上による新株予約権の増加１百万円と、為替換算調整勘定の減少５百万円によ
るものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を8百万円計上しましたが、立替金の増加等
により、90百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は131百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ビジネス拡大に備えたオフィス改造等に係る有形固定資産の取得による
支出等により、26百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は32百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により、161百万円の収入（前第２四半期連結
累計期間は120百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
41百万円増加し、923百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
2019年後半も海外出国者数及び訪日外客数は好調であることが予想され、それに伴い当社の主力事業である海外
旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシス
タンスサービス、外国人患者受入を実施する国際医療事業の提供は今後も堅調に推移すると予想しております。
また、6月から新たに某損害保険株式会社向けに海外旅行保険付帯のアシスタンス業務を開始し、さらに訪日外
国人向けの緊急対応型医療アシスタンスサービスに関しても、有力医療機関からの受注交渉が進みつつあります。
こうした事業状況に加えて最近の為替市場動向も考慮した上で、2019年12月期においては、期初に設定した売上
高3,000百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益150百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益145百万円（前年同
期比2.2％増）、親会社に帰属する当期純利益97百万円（前年同期比1.6％増）の業績予想を据え置き、下半期の事
業運営を進める計画であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 2,478,000 2,478,000 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式
（スタンダード）
で、単元株式数は100
株であります。
計 2,478,000 2,478,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
305,490
－ 2,478,000 － － 91,490
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
数（株）
対する所有株式
数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社（信託口） 772,000 31.16
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1ST FLOOR. KINGS COURT, BAY STREET
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク
PO BOX N-3944，NASSAU，BAHAMAS 294,400 11.88
（常任代理人 今津 邦博）
（東京都台東区）
91,500 3.69
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
57,800 2.33
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ
BNYM SA／NV FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E
UNITED KINGDOM
PSMPJ 52,480 2.12
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
（FE-AC) 44,900 1.81
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
41,800 1.69
氷鉋健一郎 東京都新宿区
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
UK
35,320 1.43
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
社）
号）
30,000 1.21
白水秀樹 東京都江戸川区
30,000 1.21
吉田幸子 東京都世田谷区
－ 1,450,200 58.53
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019 年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
権利内容に何ら限定のな
普通株式 い当社の標準となる株式
完全議決権株式（その他） 24,769
2,476,900 であり、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
900
発行済株式総数 2,478,000 － －
総株主の議決権 － 24,769 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019 年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
日本エマージェンシーア 東京都文京区小石川一丁目
200 － 200 0.00
シスタンス株式会社 21番14号
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
954,239 994,529
現金及び預金
236,094 178,986
売掛金
30,337 9,863
仕掛品
644,782 820,781
立替金
93,346 178,093
その他
△ 929 △ 1,049
貸倒引当金
1,957,870 2,181,204
流動資産合計
固定資産
128,741 132,138
有形固定資産
97,897 76,882
無形固定資産
92,561 105,038
投資その他の資産
319,200 314,059
固定資産合計
2,277,071 2,495,264
資産合計
負債の部
流動負債
6,057 11,963
買掛金
580,000 760,000
短期借入金
13,298 11,592
1年内返済予定の長期借入金
52,340 10,408
未払法人税等
281,166 455,450
前受収益
484,162 401,222
その他
1,417,024 1,650,636
流動負債合計
固定負債
26,122 20,326
長期借入金
13,435 12,857
その他
39,557 33,183
固定負債合計
1,456,582 1,683,820
負債合計
純資産の部
株主資本
304,739 305,490
資本金
194,215 194,966
資本剰余金
281,198 274,258
利益剰余金
△ 199 △ 296
自己株式
779,954 774,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,669 14,477
為替換算調整勘定
19,669 14,477
その他の包括利益累計額合計
20,866 22,546
新株予約権
純資産合計 820,489 811,443
2,277,071 2,495,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,391,511 1,491,202
1,038,173 1,190,502
売上原価
353,338 300,700
売上総利益
※ 281,026 ※ 290,142
販売費及び一般管理費
72,311 10,557
営業利益
営業外収益
1,028 1,289
受取利息
1,123 3,674
その他
2,151 4,963
営業外収益合計
営業外費用
1,793 1,633
支払利息
9,483 2,494
為替差損
55 67
その他
11,332 4,195
営業外費用合計
63,129 11,325
経常利益
特別損失
1,031 2,440
固定資産除却損
1,031 2,440
特別損失合計
62,098 8,885
税金等調整前四半期純利益
17,623 3,460
法人税等
44,474 5,425
四半期純利益
44,474 5,425
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
44,474 5,425
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,379 △ 5,191
為替換算調整勘定
△ 11,379 △ 5,191
その他の包括利益合計
33,095 233
四半期包括利益
（内訳）
33,095 233
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,098 8,885
税金等調整前四半期純利益
40,549 43,652
減価償却費
560 1,680
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 78 120
為替差損益（△は益） 3,076 2,559
1,031 2,267
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,138 56,838
仕掛品の増減額（△は増加） 22,011 20,473
立替金の増減額（△は増加） △ 192,908 △ 176,370
前払金の増減額（△は増加） △ 2,301 △ 68,663
仕入債務の増減額（△は減少） 2,016 5,906
前受収益の増減額（△は減少） 142,162 174,290
前受金の増減額（△は減少） 64,173 △ 63,432
預り金の増減額（△は減少） 7,764 △ 5,543
受取利息 △ 1,028 △ 1,289
1,793 1,633
支払利息
△ 10,398 △ 45,756
その他
118,385 △ 42,746
小計
利息及び配当金の受取額 1,028 1,126
△ 1,716 △ 1,750
利息の支払額
13,444 △ 46,690
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
131,141 △ 90,060
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 6,946
定期預金の預入による支出
－ 8,600
定期預金の払戻による収入
△ 36,322 △ 25,634
有形固定資産の取得による支出
－ △ 3,589
無形固定資産の取得による支出
△ 1,177 △ 1,903
敷金及び保証金の差入による支出
3,154 1,009
敷金及び保証金の回収による収入
2,200 2,200
貸付金の回収による収入
△ 32,145 △ 26,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 80,000 180,000
△ 29,160 △ 7,502
長期借入金の返済による支出
1,001 1,502
株式の発行による収入
－ △ 97
自己株式の取得による支出
△ 12,156 △ 12,235
配当金の支払額
△ 120,315 161,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,003 △ 3,932
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,323 41,409
894,481 882,537
現金及び現金同等物の期首残高
※ 866,158 ※ 923,947
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益ま
たは税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 580,000 760,000
差引額 920,000 740,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 91,332 千円 96,485 千円
39,654 33,185
役員報酬
－ 889
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 944,863千円 994,529千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △78,705 △70,582
現金及び現金同等物 866,158 923,947
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年２月23日
普通株式 12,341千円 5円 2017年12月31日 2018年３月29日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年２月26日
普通株式 12,364千円 5円 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
（注）２
事業 事業
売上高
1,147,000 244,511 1,391,511 － 1,391,511
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,147,000 244,511 1,391,511 － 1,391,511
計
218,111 60,644 278,756 △ 206,445 72,311
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
（注）２
事業 事業
売上高
1,221,977 269,225 1,491,202 － 1,491,202
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,221,977 269,225 1,491,202 － 1,491,202
計
158,506 60,858 219,364 △ 208,806 10,557
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
18円00銭 2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 44,474 5,425
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
44,474 5,425
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,470 2,476
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円71銭 2円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 39 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
栗栖 孝彰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 はるみ
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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