株式会社エス・エム・エス 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・エム・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・エム・エス(E05697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
【会社名】 株式会社エス・エム・エス
【英訳名】 SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 夏樹
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 杉崎 政人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 杉崎 政人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 8,067 9,379 30,836
(百万円) 2,090 2,321 5,979
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,644 1,799 4,216
（当期）純利益
(百万円) 322 1,807 3,788
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 23,411 16,716 15,539
純資産額
(百万円) 46,656 50,538 47,467
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 18.94 20.69 48.51
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
(円) 18.85 20.60 48.24
半期（当期）純利益金額
(％) 41.5 32.7 32.4
自己資本比率
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれていません。
２． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
３． 当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っています。第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したもの
です。
（１）経営成績の分析
① 当第１四半期連結累計期間の経営成績
（単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
増減額 増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
16.3%
売上高 8,067 9,379 1,312
4.2%
営業利益 1,376 1,433 57
230 11.0%
経常利益 2,090 2,321
親会社株主に帰属する
155 9.4%
1,644 1,799
四半期純利益
当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続け
る」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領
域として定義し、 日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報
をコアとした様々なサービスを提供しています。 高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラ
の構築を通じて高齢社会で生じる様々な課題を解消し、従事者・事業者・エンドユーザの生活の質の向上に貢献して
いきます。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。日
本においては、高齢者人口（65歳以上）が2019年１月１日時点で約3,562万人、人口構成比28.2％に達し、世界で最
も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ11兆円、42兆円に達しています
（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大して
おり、医療費は１兆ドルと日本の２倍を超える規模となっています（注２）。
このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的に
増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高ま
り、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフ等の領域に
おいても数多くの新規事業を開発・育成しています。
キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事者
不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイオニ
アとして創造し、業界No.1のポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職 （注
３） に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の転職支
援のみならず他業界からの新規就業を促すと共に、従事者教育や定着支援を通し、生産性向上や離脱防止にも寄与し
ていきます。また、2017年11月にウィルワン社の子会社化により柔道整復師/あはき師（注４）向けキャリア関連
サービスに進出したほか、2018年10月には保育士向け人材紹介を自社で立ち上げ、看護師・介護職等に続く成長事業
を育成しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種へのサービス拡張によ
り従事者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で持続的な成長を実現していきます。
介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業者
の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等の40
以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後もシェア
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の拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化
し、持続的な成長を実現していきます。
海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化
し、現在15の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域
内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約250万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療
従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支
援等の事業を展開しています。さらに、2017年６月にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、グ
ローバルキャリアビジネスを本格的に開始しました。MIMSの会員基盤、当社のキャリア事業ノウハウ、Melorita社の
クロスボーダーでのオペレーションノウハウを活かし、グローバルキャリアビジネスを拡大していきます。また、意
思決定の迅速化および当社グループ内における一層のシナジー創出を目的として、2018年９月にMIMSを完全子会社化
しました。今後もMIMSをアジア・オセアニア等の地域での事業展開のプラットフォームとして海外戦略を強力に推進
し、さらなる成長を実現すると共に、アジア内外における医療の向上に貢献していきます。
上記に加え、当社グループではヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多くの新規事業を開発・育成して
います。介護・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険外のサービスに対するニーズが高
まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては健康保険組合に対するICTを活用した遠
隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供しています。当社グループが有する医療従事
者ネットワーク、ICTの知見及び省庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、利用者の健康や病気予防
のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後も展開サービス拡充及びサービス提供対象の企
業・健保・利用者数の拡大により提供価値を最大化し、健康な労働力人口の増加に貢献していきます。また、シニア
ライフ領域においては、高齢社会特有のテーマである介護・住まい・終活の各領域で事業者とエンドユーザをマッチ
ングするサービスを開発し、高齢者とその家族 の生活にまつわる意思決定の質の向上に貢献していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く
生み出すことで社会課題の解決に貢献し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、9,379百万円（前年同期比16.3％
増）となりました。
営業利益は、当第１四半期連結累計期間に計画通りキャリアパートナーを大幅に増員したこと等により、1,433百
万円（前年同期比4.2％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、2,321百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,799百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
（注１）高齢者人口・構成比：総務省 介護費：2017年度予算、内閣府資料 医療費：2017年度速報値、厚生労働省
（注２）2016年、WHO統計
（注３）厚生労働省
（注４）あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと
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② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
事業部門 増減額 増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
6,041 7,226 1,185 19.6%
キャリア分野
1,988 2,862 874 44.0%
介護キャリア
4,053 4,364 311 7.7%
医療キャリア
905 1,109 203 22.4%
介護事業者分野
872 807 △64 △7.4%
海外分野
247 235 △12 △4.9%
事業開発分野
合計 8,067 9,379 1,312 16.3%
＜キャリア分野＞
介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大
幅に増員し、大きく成長しました。
医療キャリアにおいては、 看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に進捗したほか、栄養士向け
や 柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けの人材紹介も大きく成長しました。また、2018年10月に開
始した保育士向け人材紹介サービス 「保育士人材バンク」 が順調に立ち上がりました。
以上の結果、キャリア分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,226百万円（前年同期比19.6％増）となり
ました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員
数の増加に加え、スマートフォンやタブレット追加、ファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用
拡大が成長に寄与しました。
以上の結果、介護事業者分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,109百万円（前年同期比22.4％増）とな
りました。
＜海外分野＞
海外分野においては、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援事業等の MIMS既存事業やグローバルキャ
リアビジネスが順調に進捗しました。一方、2019年３月に韓国で看護師向けキャリアサービスを展開するMedilabs社
をMIMS傘下に再編し連結時期を変更した影響等により、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、海外分野の 当第１四半期連結累計期間 の売上高は、807百万円（前年同期比7.4 ％減）と なりました。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービ
ス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の開
発が進みました。一方、2019年３月期に看護師向け出版事業を終了したため、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、事業開発分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、235百万円（前年同期比4.9％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 50,538百万円（前連結会計年度末比3,070百万円増）となりまし
た。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業
者増による未収入金の増加によるものです。
負債は、33,822百万円（前連結会計年度末比1,893百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」における
ファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。
純資産は、16,716百万円（前連結会計年度末比1,177百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上したことによるものです。
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（３）経営方針・戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更又
は新たな発生はありません。
（５） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 人員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より410名
増加し、2,848名となっています。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
86,998,800 87,027,800
普通株式
（市場第一部）
100株
86,998,800 87,027,800 － －
計
（注）１.「提出日現在発行数」には、2019年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が29,000株増
加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
- 86,998,800 - 2,208 - 2,183
2019年６月30日
（注） 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が29,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができません。よって、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 86,988,400 869,884 －
普通株式
10,100 － －
単元未満株式 普通株式
86,998,800 － －
発行済株式総数
－ 869,884 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社 東京都港区芝公園二丁
300 － 300 0.0
エス・エム・エス 目11番１号
－ 300 － 300 0.0
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、418株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,703 13,600
現金及び預金
4,323 3,853
売掛金
1 1
商品及び製品
13 27
仕掛品
36 42
貯蔵品
4,478 5,108
未収入金
634 785
前払費用
46 165
その他
△ 114 △ 112
貸倒引当金
20,123 23,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
459 563
建物
△ 276 △ 286
減価償却累計額
建物（純額） 183 276
749 804
工具、器具及び備品
△ 498 △ 533
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 251 271
42 28
機械装置及び運搬具
△ 30 △ 18
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12 9
使用権資産 - 113
- △ 11
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 101
447 658
有形固定資産合計
無形固定資産
10,574 10,393
のれん
1,174 1,247
ソフトウエア
9,246 9,245
商標権
2,088 2,028
顧客関係資産
0 0
その他
23,083 22,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,048 1,661
投資有価証券
855 861
繰延税金資産
880 945
敷金及び保証金
30 25
その他
3,814 3,493
投資その他の資産合計
27,344 27,067
固定資産合計
47,467 50,538
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
353 321
買掛金
2,487 2,490
1年内返済予定の長期借入金
6,064 7,339
未払金
529 814
未払費用
623 111
未払法人税等
435 433
未払消費税等
583 936
前受金
78 630
預り金
481 285
賞与引当金
227 311
返金引当金
24 92
その他
11,891 13,767
流動負債合計
固定負債
長期借入金 17,632 17,591
311 335
退職給付に係る負債
2,078 2,064
繰延税金負債
13 63
その他
固定負債合計 20,037 20,054
31,928 33,822
負債合計
純資産の部
株主資本
2,208 2,208
資本金
13 13
資本剰余金
14,971 16,119
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
17,193 18,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 1,834 △ 1,825
為替換算調整勘定
△ 1,833 △ 1,825
その他の包括利益累計額合計
179 201
新株予約権
15,539 16,716
純資産合計
47,467 50,538
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,067 9,379
823 835
売上原価
7,244 8,544
売上総利益
※ 5,867 ※ 7,110
販売費及び一般管理費
1,376 1,433
営業利益
営業外収益
719 919
持分法による投資利益
9 16
その他
728 936
営業外収益合計
営業外費用
13 25
支払利息
- 20
為替差損
1 1
その他
14 48
営業外費用合計
2,090 2,321
経常利益
特別利益
1 -
固定資産売却益
1 -
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産除売却損
0 -
特別損失合計
2,092 2,321
税金等調整前四半期純利益
539 521
法人税等
1,553 1,799
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 91 -
1,644 1,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,553 1,799
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 1,221 8
為替換算調整勘定
△ 9 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,230 8
その他の包括利益合計
322 1,807
四半期包括利益
（内訳）
658 1,807
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 336 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間においては、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRSを適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」と
いう。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借り手は原則としてすべてのリー
スを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始時に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は有形固定資産の使用権資産（純額）101百
万 円、流動負債のその他49百万円及び固定負債のその他51百万円が増加しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 2,036 百万円 2,516 百万円
992 1,227
広告宣伝費
627 648
業務委託費
197 192
のれん償却費
255 275
減価償却費
301 372
法定福利費
315 349
地代家賃
136 252
賞与引当金繰入額
24 21
退職給付費用
△ 6 7
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 255百万円 275百万円
のれん償却額 197 192
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
種類
（百万円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 564 13 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。１株当
たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当た
り配当額は、6.5円となります。
（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
種類
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 652 7.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付
帯する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 18円94銭 20円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,644 1,799
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,644 1,799
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 86,841,690 86,998,397
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円85銭 20円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 386,413.20 370,427.50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ － －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っています。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社エス・エム・エス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 元 寿 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ス・エム・エスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の２０１９年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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