AOI TYO Holdings 株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | AOI TYO Holdings 株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 AOI TYO Holdings株式会社
【英訳名】 AOI TYO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 中 江 康 人
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目5番1号
【電話番号】 03(6893)5005
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 譲 原 理
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目5番1号
【電話番号】 03(3779)8415
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 譲 原 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第2期 第3期
回次 第2四半期 第2四半期 第2期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 30,864,424 30,636,633 64,792,263
経常利益 (千円) 1,680,601 637,768 3,325,549
親会社株主に帰属する
(千円) 1,170,789 257,691 1,952,159
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,095,824 66,050 1,699,949
純資産額 (千円) 25,680,738 25,150,100 25,679,925
総資産額 (千円) 55,580,079 56,717,164 55,631,310
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.22 10.95 82.48
潜在株式調整後1株当たり
(円) 48.57 10.91 81.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.6 43.4 45.1
営業活動による
(千円) 3,148,955 △ 259,783 5,379,288
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,309,812 △ 642,246 △ 2,060,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,895,029 2,820,549 △ 5,862,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,267,091 11,676,006 9,790,600
四半期末(期末)残高
第2期 第3期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 13.80 △ 0.26
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普
通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ジゴワットを新たに連結の範囲に含めて
おります。また、株式の売却により株式会社ホリーホックを、実質的な支配力がなくなったことにより北京葵友広告
有限公司及び北京七星明路文化伝播有限公司を連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年6月30日現在では、当社グループは当社、子会社33社及び関連会社4社により構成されることと
なりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当 第2四半期連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資や個人消費の持ち直しで内需が緩やかに回復を見せ
る一方、アジア向けを中心とした外需の伸び悩みを背景に景況感が悪化、米中貿易摩擦の激化も伴って先行き不透
明感が強く、景気に足踏み感がみられました。
このような環境の下で、当社グループでは働き方改革による受注コントロールを継続しつつも大手広告会社から
の受注・売上が増加した一方、プリントレス(注)の進展やソリューション事業におけるTVCM枠等のメディア取扱
いが減少したこと等により、当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比ほぼ同水準となりました。なお、
当第2四半期連結会計期間末の受注残高は15,119百万円(前年同四半期末比5.4%増)となっており、受注状況は足
元も堅調に推移しております。
一方、利益面においては、働き方改革対応や、子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利
益率の高いプリント売上の減少等が主な利益の押し下げ要因となっていること、加えて、政策保有株式の売却によ
り特別利益を計上したものの業績が不振な子会社の整理に伴う特別損失を計上したこと等から、営業利益、経常利
益、四半期純利益ともに前年同期比減益となりました。
なお、このような状況を踏まえ、通期の連結業績予想については、すでに、2019年8月9日付け「2019年12月期
第2四半期及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2019年2月19日に公表しました期初の業績
予想から、第2四半期連結累計期間の下振れ分のみを反映し、下方修正しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高30,636百万円 (前年同四半期比 0.7%減 )、 営業利益
816百万円 (前年同四半期比 53.2%減 )、 経常利益637百万円 (前年同四半期比 62.1%減 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益257百万円 (前年同四半期比 78.0%減 )と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによ
るのれん償却額152百万円が含まれております
(注)放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製(プリント)し、各局へ納品
しており、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、2017年10月からオンラインでの
データ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少(プリントレス化)しております。
第1四半期連結会計期間より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記
載はしておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,085百万円増加 し、 56,717百万円 と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が 2,696百万円 減少しましたが、現金及び預金が 2,024百万円 、電子
記録債権が 1,715百万円 、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 1,615百万円増加 し、 31,567百万円 となりました。主な要因は、短期借入金が
1,277百万円 、買掛金が 1,091百万円 、それぞれ減少しましたが、長期借入金が 3,670百万円 増加したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 529百万円減少 し、 25,150百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 257百万円 増加しましたが、配当金の支払いにより527百万円減少
し、その他有価証券評価差額金が 138百万円 減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
て 1,901百万円増加 し、 11,676百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は、259百万円 (前年同期は 3,148百万円の獲得 )となりました。主な支出要因は、
法人税等の支払額 966百万円 、仕入債務の減少 1,061百万円 であり、主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益 566
百万円 、売上債権の減少 881百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、642百万円 (前年同期は 1,309百万円の使用 )となりました。主な支出要因は、
有形固定資産の取得による支出 394百万円 、投資有価証券の取得による支出 398百万円 であり、主な収入要因は、投
資有価証券の売却による収入 428百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は、2,820百万円 (前年同期は 3,895百万円の使用 )となりました。主な収入要因
は、長期借入れによる収入 5,800百万円 であり、主な支出要因は、短期借入金の減少 1,039百万円 、長期借入金の返
済による支出 1,225百万円 であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,566,447 24,566,447 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 24,566,447 24,566,447 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 24,566,447 ― 5,000,000 ― 1,250,000
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,629 6.83
行㈱(信託口)
神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目
㈱コスモチャンネル 1,153 4.83
12番32号
㈱IMAGICA GROUP 東京都品川区東五反田二丁目14番1号 1,018 4.26
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目8番11号 810 3.40
託銀行㈱(信託口9)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目8番11号 806 3.38
託銀行㈱(信託口)
フィールズ㈱ 東京都渋谷区南平台16番17号 479 2.01
資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番12号 418 1.75
(信託E口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目8番11号 418 1.75
託銀行㈱(信託口5)
原 仁 神奈川県横浜市青葉区 400 1.68
原 文子 神奈川県横浜市青葉区 328 1.37
計 ― 7,463 31.26
(注) 1.当社の自己株式は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。
2.当社は、自己株式690,291株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には、株
式給付信託(BBT)制度導入において設定した、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)所有の当社株式
418,900株を含んでおりません。
3.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口9)及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)の所有株式数は、全て
信託業務に係る株式数であります。
4.上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
5.2019年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及び三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱により、2019年2月28日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目
三井住友信託銀行㈱ 212,500 0.87
4番1号
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目1番
532,488 2.17
トマネジメント㈱ 1号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番1
987,300 4.02
㈱ 号
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6.2019年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラッセル・インベストメント・イン
プリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2019年2月28日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ラッセル・インベストメント・イ
ンプリメンテーション・サービ
アメリカ合衆国ワシントン州
シーズ・エル・エル・シー
1,286,700 5.24
シアトル市2番街1301 18階
(RUSSELL INVESTMENTS
IMPLEMENTATION SERVICES,LLC)
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 690,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,562,900 235,629 ―
単元未満株式 普通株式 313,347 ―
発行済株式総数 24,566,447 ― ―
総株主の議決権 ― 235,629 ―
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式418,900株(議決権の数4,189個)が含まれており
ます。
3 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎一丁目
690,200 ― 690,200 2.81
AOI TYO Holdings株式会社
5番1号
計 ― 690,200 ― 690,200 2.81
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式418,900株につ
いては、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,836,071 11,860,680
受取手形及び売掛金 16,731,160 14,034,181
電子記録債権 4,273,694 5,988,800
商品及び製品 7,544 7,444
仕掛品 4,256,243 4,583,897
その他 876,667 855,770
△ 43,407 △ 40,696
貸倒引当金
流動資産合計 35,937,974 37,290,077
固定資産
有形固定資産
土地 3,615,121 3,606,822
3,619,949 3,599,085
その他
有形固定資産合計 7,235,071 7,205,907
無形固定資産
ソフトウエア 1,590,986 1,429,746
のれん 4,117,710 4,026,414
64,172 77,647
その他
無形固定資産合計 5,772,869 5,533,809
投資その他の資産
投資有価証券 3,147,176 3,045,397
敷金及び保証金 1,619,387 1,492,837
その他 2,025,326 2,864,481
△ 106,495 △ 715,347
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,685,395 6,687,369
固定資産合計 19,693,336 19,427,086
資産合計 55,631,310 56,717,164
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,126,930 7,035,353
短期借入金 5,777,154 4,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,159,836 3,104,755
前受金 1,136,482 1,401,041
未払法人税等 1,055,553 342,699
賞与引当金 115,779 119,613
1,742,279 1,747,389
その他
流動負債合計 20,114,017 18,250,853
固定負債
長期借入金 4,549,727 8,220,651
長期預り金 3,501,199 3,501,199
役員退職慰労引当金 253,770 261,132
役員株式給付引当金 197,115 221,853
退職給付に係る負債 280,118 285,828
資産除去債務 509,156 491,258
546,278 334,285
その他
固定負債合計 9,837,367 13,316,210
負債合計 29,951,385 31,567,063
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 12,106,819 12,098,984
利益剰余金 9,055,601 8,785,904
△ 1,190,097 △ 1,258,889
自己株式
株主資本合計 24,972,324 24,625,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 167,873 29,623
為替換算調整勘定 △ 23,287 △ 63,372
△ 2,393 △ 1,822
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 142,193 △ 35,572
新株予約権
92,723 87,498
472,685 472,174
非支配株主持分
純資産合計 25,679,925 25,150,100
負債純資産合計 55,631,310 56,717,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 30,864,424 30,636,633
24,713,361 24,900,706
売上原価
売上総利益 6,151,063 5,735,926
※ 4,405,029 ※ 4,919,224
販売費及び一般管理費
営業利益 1,746,033 816,702
営業外収益
受取利息 5,741 4,699
受取配当金 19,887 13,847
保険返戻金 7,095 28,688
58,820 56,399
その他
営業外収益合計 91,544 103,634
営業外費用
支払利息 40,312 36,957
支払手数料 78,529 81,190
持分法による投資損失 3,683 69,578
34,450 94,842
その他
営業外費用合計 156,976 282,568
経常利益 1,680,601 637,768
特別利益
固定資産売却益 401,336 -
投資有価証券売却益 83,875 281,355
288 2,448
その他
特別利益合計 485,500 283,803
特別損失
関係会社株式売却損 - 11,235
関係会社整理損 - 279,462
- 64,824
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 355,522
税金等調整前四半期純利益 2,166,101 566,049
法人税、住民税及び事業税
1,015,079 378,826
△ 44,156 △ 48,042
法人税等調整額
法人税等合計 970,922 330,784
四半期純利益 1,195,178 235,265
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
24,389 △ 22,425
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,170,789 257,691
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,195,178 235,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,558 △ 138,250
為替換算調整勘定 △ 47,664 △ 25,823
退職給付に係る調整額 461 571
△ 5,592 △ 5,712
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 99,354 △ 169,215
四半期包括利益 1,095,824 66,050
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,077,831 87,094
非支配株主に係る四半期包括利益 17,992 △ 21,043
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,166,101 566,049
減価償却費 450,968 562,430
のれん償却額 160,709 152,724
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,621 △ 5,227
賞与引当金の増減額(△は減少) 65,474 3,938
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 35,484 7,362
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 54,868 24,737
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,557 5,709
受取利息及び受取配当金 △ 25,628 △ 18,546
支払利息 40,312 36,957
支払手数料 78,529 81,190
投資有価証券売却損益(△は益) △ 83,875 △ 216,531
関係会社整理損 - 279,462
関係会社株式売却損益(△は益) - 11,235
固定資産売却損益(△は益) △ 401,336 -
売上債権の増減額(△は増加) 4,674,709 881,890
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,475,939 △ 351,671
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,490,387 △ 1,061,963
未払金の増減額(△は減少) △ 231,749 △ 16,321
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 559,907 33,028
前受金の増減額(△は減少) 595,923 265,600
その他の資産の増減額(△は増加) 41,554 △ 625,498
その他の負債の増減額(△は減少) 102,181 68,718
30,145 36,503
その他
小計 4,177,348 721,779
利息及び配当金の受取額
25,733 22,292
保険金の受取額 7,095 4,804
利息の支払額 △ 35,407 △ 42,065
△ 1,025,813 △ 966,594
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,148,955 △ 259,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 774,463 △ 394,489
有形固定資産の売却による収入 1,331,515 8,937
無形固定資産の取得による支出 △ 497,111 △ 27,795
投資有価証券の取得による支出 △ 679,863 △ 398,445
投資有価証券の売却による収入 114,738 428,455
出資金の払込による支出 △ 180,587 △ 161,900
定期預金の預入による支出 △ 6,980 △ 220,673
敷金及び保証金の差入による支出 △ 324,939 △ 37,605
敷金及び保証金の回収による収入 21,503 136,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 319,161 △ 38,088
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 38,614
る支出
5,538 101,940
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,309,812 △ 642,246
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,600,975 △ 1,039,000
長期借入れによる収入 3,610,043 5,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,578,399 △ 1,225,543
配当金の支払額 △ 527,725 △ 517,196
自己株式の取得による支出 △ 537,764 △ 79,650
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 183,225 -
による支出
手数料の支払額 △ 78,529 △ 81,190
1,545 △ 36,869
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,895,029 2,820,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49,328 △ 17,102
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,105,215 1,901,417
現金及び現金同等物の期首残高 12,372,307 9,790,600
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 16,011
※ 10,267,091 ※ 11,676,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年3月28日開催の第1期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社(株式会社AOI Pro.及
び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。)の取締役(当社の監査等
委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。)を退任した者のうち
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの(以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株
式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員
に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイント
を付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当第2四半期連結会計
期間末523,151千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当第2四半期連結会計期間末418,900株であり
ます。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
従業員 56,506千円 46,489千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与賞与 1,095,491 千円 1,389,188 千円
賞与引当金繰入額 5,755 千円 15,026 千円
貸倒引当金繰入額 4,061 千円 △ 1,467 千円
退職給付費用 23,215 千円 24,710 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,823 千円 7,362 千円
役員株式給付引当金繰入額 54,868 千円 24,737 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 10,462,152 千円 11,860,680 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △195,060 千円 △184,673 千円
現金及び現金同等物 10,267,091 千円 11,676,006 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 530,097 22.00 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金6,039千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月14日
普通株式 191,348 8.00 2018年6月30日 2018年9月14日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 527,388 22.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月14日
普通株式 191,009 8.00 2019年6月30日 2019年9月17日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりです。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連
結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、連結子会社の株式会社ホリーホックの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「映像
関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなったことや、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理
体制の実態などの観点から再検討した結果、「広告事業」として管理していくことがより合理的であると判断した
ためであります。
この変更により、当社グループは「広告事業」の単一セグメントとなることから、前第2四半期連結累計期間及
び当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
49円22銭 10円95銭
(1) 1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
1,170,789 257,691
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
1,170,789 257,691
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,785 23,528
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
48円57銭 10円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 318 94
・第4回新株予約権
(普通株式248,500株)
・第7回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (普通株式121,446株)
・第8回新株予約権
(普通株式148,626株)
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において315,757株、当第2四半期連
結累計期間において418,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 191,009千円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年9月17日
(注)1.2019年6月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対
し、支払いを行います。
2.2019年8月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円
が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
AOI TYO Holdings株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAOI TYO
Holdings株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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