株式会社パートナーエージェント 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パートナーエージェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パートナーエージェント(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社パートナーエージェント
【英訳名】 Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 総務担当 笹渕 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 総務担当 笹渕 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,062,617 1,981,181 4,151,787
売上高
（千円） 10,254 90,038 208,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 6,683 65,292 90,102
期）純利益
（千円） 4,683 64,575 83,609
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 870,306 1,051,261 978,676
純資産額
（千円） 2,946,844 5,185,200 3,382,761
総資産額
（円） 0.67 6.41 8.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.63 6.14 8.50
（当期）純利益
（％） 29.5 20.3 28.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託
に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四
半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する
自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２【事業の内容】
当社グループは、婚活事業を主たる事業としておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、ウエディ
ング事業を主たる事業とする株式会社メイションの株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、当第１四
半期連結会計期間において、エン婚活エージェント株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社化としておりま
す。この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社、及び持分法適用関連会社１社
で構成されることとなります。
なお、本件に伴い当社グループの報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界
の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく事
業を展開しております。また、当期より当社グループに迎え入れた株式会社メイションは、「人生を彩るのは忘れ
得ぬ記憶だと思う。」という想いの下、ウエディング業界でお客様の期待を超越する新たな結婚式スタイルを創造
し続けております。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）において、婚活事業では結婚相談所領域の回復基調が顕
著となり、新規入会者数・在籍会員数が前年同期を上回り推移しました。また、エントリーサービス領域の婚活
パーティーは、開催数の戦略的な絞り込みにより参加者数が減少したものの利益は改善傾向となりました。他方、
将来を見据えた店舗統廃合を進める上で、一部店舗の減価償却費を早期に計上しました。これらにより減収減益と
なりました。ウエディング事業では、当期より株式会社メイションの収益を反映し、大幅な増収増益となりまし
た。なお、同事業の中核である「スマ婚」及び「２次会くん」は、成約件数・施行件数とも前年同期を上回る推移
となりました。その他事業では、前第１四半期に保育事業を譲渡し、この影響により減収・利益改善となりまし
た。
販売費及び一般管理費においては、株式会社メイションのグループ化に伴い費用が増加していますが、計画と比
較すると広告宣伝費及び人件費等は下回り推移しています。なお、同社株式取得に係るのれん償却費については、
当第１四半期は暫定的な会計処理として計上しており、第２四半期以降に確定する予定です。
営業外損益においては、当期より持分法適用関連会社となったエン婚活エージェント株式会社ののれん償却費を
持分法投資損失として計上しています。また、特別損益においては、事業ポートフォリオの見直しによる一部事業
譲渡に伴い、事業譲渡益を計上しています。
この結果、当第１四半期の売上高は1,981百万円（前年同期比 86.4％増）、営業利益は88百万円（同 260.2％
増）、経常利益90百万円（同 778.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（同 876.9％増）とな
りました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当社グループは当第１四半期より、「婚活事業」「ウエディング事業」「その他事業」の３つのセグメン
トに区分しており、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。
（婚活事業）
婚活事業においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービス（エントリー型結婚相談
所、婚活パーティー、マッチングアプリ）の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスと
して、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っています。
当第１四半期については、結婚相談所領域でブランド確立に向けた各種施策を進めました。とくに、広告面では
顧客成果に重点を置いた効率的かつ効果的な広告施策に移行し、サービス面では品質の強化・拡充に向けた体制変
更等を行いました。これらが奏功し、また、前第４四半期に投入した新商品も一定の評価をいただき、新規入会者
数は前年同期比13.8％増の2,227名、成婚退会者数は前年同期比2.8％増の779名となりました。なお、2019年６月
末の在籍会員数は、前年同期比0.8％増の11,653名となりました。
エントリーサービス領域では、婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上を目指し、開催数の絞り込みを
行いました。これにより、参加者数は前年同期比18.7％減の67,589名、一開催当たりの参加者数は前年同期比
4.2％増の11.1名となりました。なお、前期より注力している婚活パーティーから結婚相談所への紹介は、前年同
期比69.2％増の220名となりました。
ソリューションサービス領域では、コネクトシップの利用事業者の顧客成果に寄与するべく、利用会員数の拡大
に向けた諸施策を進めています。これにより、2019年６月末の利用会員数は前年同期比29.8％増の28,378名、お見
合い成立件数は前年同期比1.5％増の78,496件となりました。
なお、婚活事業では、将来を見据えた店舗統廃合を進めるにあたり一部店舗の減価償却費を早期計上しており、
当第１四半期の売上高は915百万円（前年同期比 7.1％減）、営業利益は205百万円（同 8.0％減）となりました。
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＜婚活事業の主要指標＞
2019年３月期 2020年３月期 前年同期
第１四半期 第１四半期 増減率
新規入会者数 1,957名 2,227名 +13.8%
在籍会員数（四半期末） 11,555名 11,653名 +0.8%
成婚退会会員数 758名 779名 +2.8%
成婚率 26.0% 26.9% +0.9pt
パーティー参加者数 83,147名 67,589名 △18.7%
パーティー開催数 7,770回 6,061回 △22.0%
コネクトシップ
21,869名 28,378名 +29.8%
利用会員数（四半期末）
コネクトシップ
77,318件 78,496件 +1.5%
お見合い成立件数
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくこ
とをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになり
ます。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成
婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
３．第１四半期における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、第１四半期の平均
在籍会員数を４で除して算出しています。
４．成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。
５．2019年３月期第１四半期のパーティー参加者数は、確定値に修正しております。
（ウエディング事業）
ウエディング事業においては、主にカジュアルウエディング（適正価格の挙式披露宴、会費制ウエディング、
フォトウエディング等）のプロデュースと、挙式披露宴後の２次会プロデュース及び幹事代行を行っています。ま
た、成婚後の生活品質向上に資するサービス（ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等）
も展開しております。
当第１四半期については、カジュアルウエディング領域で「スマ婚」を中核に商品ラインアップの拡充に注力し
ました。その一つとして、挙式に重点を置いた顧客ニーズに対応すべく「スマ婚挙式」の立ち上げ準備を進めまし
た。また、婚活事業との連携を開始し、婚活サービスを通じて成婚された会員様に対し、「スマ婚」等の紹介を行
いました。これらにより、スマ婚サービス全体の成約件数は449件（前年同期は279件）となり、その中核である
「スマ婚」及び「スマ婚リゾート」の成約件数は343件（同 279件）となりました。なお、当第１四半期の施行件
数は、スマ婚サービス全体が334件（同 262件）、その中核である「スマ婚」及び「スマ婚リゾート」が299件（同
262件）となりました。
２次会領域では、業界最多級の施行実績を誇る「２次会くん」の更なる事業拡大に向け、ウエディング業界の有
力企業との連携強化に向けた諸施策を進めています。その一つとして、業界最多級のプロデュース実績を誇る株式
会社オーセモーション・プロダクツと包括的な業務提携を締結し、2019年６月より相互送客を開始しました。ま
た、カジュアルウエディング領域と同様に、婚活事業との連携が開始しました。これらにより、「２次会くん」の
成約件数は955件（前年同期は803件）となりました。なお、当第１四半期の施行件数は、892件（同 863件）とな
りました。
生活品質向上に資するサービス領域では、婚活サービスを通じて成婚されたお客様や、「スマ婚」及び「２次会
くん」のお客様に対し、ブライダルジュエリーや保険の拡販に努めました。とくに、保険の販売については、質の
高い保険を広く展開するべく、2019年４月に「パートナーエージェント×保険クリニック２号店」を開設しまし
た。また、新たに良質な住宅情報サービス等を提供するべく、東京都内で多数のマンション開発実績を有する株式
会社デュアルタップと顧客連携に係る業務提携を締結しました。
なお、ウエディング事業では、株式会社メイションの株式取得に係るのれん償却費16百万円を暫定的な会計処理
として計上（第２四半期以降に原則的な会計処理に修正）していますが、当第１四半期の売上高は1,044百万円
（前年同期比 4,518.9％増）、営業利益は55百万円（同 1,497.6％増）となりました。
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＜ウエディング事業の主要指標＞
＜ご参考＞
2020年３月期
2019年３月期
第１四半期
第１四半期
（成約件数）
スマ婚サービス 279件 449件
－スマ婚・スマ婚リゾート 279件 343件
2次会くん 803件 955件
（施行件数）
スマ婚サービス 262件 334件
－スマ婚・スマ婚リゾート 262件 299件
2次会くん 863件 892件
（注）2019年４月より株式会社メイションをグループ化しており、2019年３月期第１四半期のスマ婚サービス及び
２次会くんの施行件数については、2019年３月期第１四半期連結業績に含まれておりません。
（その他事業）
その他事業においては、主に婚活周辺サービス（婚活支援を行う自治体向け運営支援）、ウエディング周辺サー
ビス（1.5次会等の会場運営）、新規事業開発等を行っています。
婚活周辺サービス領域では、婚活支援を行う自治体向け運営支援の拡充に注力しており、その一つとして、複数
の自治体との関係構築に努めるとともに、自治体が主催する出会いサポートイベントの運営支援に向けた準備を進
めました。
ウエディング周辺サービス領域では、「スマ婚」及び「２次会くん」の施行時に活用する映像の内製化に向けた
取り組みを進めました。
この他、企業向けイベントプロデュースを行う「イベモン」では、営業体制の強化を進め、2019年５月には人事
総務関連の展示会に出展する等、受注拡大に努めました。
なお、その他事業では、前第１四半期に保育事業を譲渡した影響から売上高が減少する一方、利益が改善してお
り、当第１四半期の売上高は26百万円（前年同期比 51.3％減）、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失 23百
万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,802 百万 円増加し、5,185 百万 円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ189 百万 円増加し、2,249 百万 円となりました。主な要因は、現金及び預金
132 百万 円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,613 百万 円増加し、2,935 百万 円となりました。主な要因は、のれん770
百万 円の増加、投資有価証券368 百万 円の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,729 百万 円増加し、4,133 百万 円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,555 百万 円増加し、2,687 百万 円となりました。主な要因は、短期借入金
1,270 百万 円の増加、未払金111 百万 円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ174 百万 円増加し、1,446 百万 円となりました。主な要因は、長期借入金
135 百万 円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ72 百万 円増加し、1,051 百万 円となり
ました。主な要因は、利益剰余金65 百万 円の増加によるものであります。
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（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な
変更はございません。
（７）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ライジングを通じて株式会社メイションの株式取得を行い、同社
を連結子会社としたことに伴い、ウエディング事業における従業員数は133名増加しております（アルバイト等の
臨時従業員を除く）。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更
はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
１．株式会社ライジングおよび株式会社メイションの合併
当社連結子会社の株式会社ライジングとその子会社株式会社メイションは、株式会社ライジングの2019年４月
24日開催の取締役会及び株式会社メイションの2019年４月26日開催の取締役会において、株式会社ライジングを
存続会社とした吸収合併を決議しました。また、2019年４月26日に両社は吸収合併契約を締結しました。
合併契約の概要は次の通りです。
(１)合併の方法
株式会社ライジングを存続会社とした吸収合併
(２)合併に際して発行する株式及び割り当て
ありません。
(３)合併の期日
2019年７月６日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
35,280,000
普通株式
35,280,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,471,200 10,480,800
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
10,471,200 10,480,800 － －
計
（注）１．第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ ．「提出日現在発行数欄」には、2018年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
38,400 10,471,200 1,286 257,220 1,286 215,232
2019年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 9,600 株、資本
金が 321 千円、資本準備金が 321 千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 129 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,432,113 104,321 －
普通株式
558 － －
単元未満株式 普通株式
10,432,800 － －
発行済株式総数
－ 104,321 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する当社株式279,300株（議決権の数2,793個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社パート 東京都品川区大崎
100 － 100 0.0
ナーエージェント １丁目20番３号
－ 100 － 100 0.0
計
（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。
２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株
式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第１四半期会計期間末現在に
おいて当該信託口が所有する当社株式は 264,800 株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,207,846 1,340,162
現金及び預金
723,928 729,722
売掛金
154,957 231,555
その他
△ 27,044 △ 52,289
貸倒引当金
2,059,687 2,249,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
412,759 508,939
建物
△ 161,082 △ 218,674
減価償却累計額
建物（純額） 251,677 290,265
271,092 291,159
工具、器具及び備品
△ 200,771 △ 223,324
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,320 67,834
9,000 24,647
その他
△ 2,250 △ 3,777
減価償却累計額
その他（純額） 6,750 20,870
328,747 378,970
有形固定資産合計
無形固定資産
258,711 330,506
ソフトウエア
76,483 58,550
ソフトウエア仮勘定
－ 770,509
のれん
335,195 1,159,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
253,063 621,581
投資有価証券
356,628 499,938
敷金
48,469 275,092
その他
658,161 1,396,612
投資その他の資産合計
1,322,104 2,935,149
固定資産合計
969 898
繰延資産
3,382,761 5,185,200
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 380,000 ※ 1,650,000
短期借入金
40,000 40,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 351,503 449,851
126,941 238,044
未払金
70,949 15,018
未払法人税等
4,824 17,605
その他の引当金
158,438 277,240
その他
1,132,657 2,687,759
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
社債
985,412 1,120,782
長期借入金
130,669 153,631
資産除去債務
5,346 21,763
その他
1,271,427 1,446,178
固定負債合計
2,404,084 4,133,938
負債合計
純資産の部
株主資本
255,933 257,220
資本金
220,345 221,632
資本剰余金
666,478 731,771
利益剰余金
△ 161,587 △ 156,151
自己株式
981,170 1,054,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,493 △ 3,210
その他有価証券評価差額金
△ 2,493 △ 3,210
その他の包括利益累計額合計
978,676 1,051,261
純資産合計
3,382,761 5,185,200
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,062,617 1,981,181
売上高
463,743 955,941
売上原価
598,874 1,025,239
売上総利益
574,270 936,620
販売費及び一般管理費
24,603 88,619
営業利益
営業外収益
3,552 3,552
受取保証料
－ 14,508
助成金収入
183 2,221
その他
3,735 20,282
営業外収益合計
営業外費用
2,515 6,177
支払利息
12,287 －
敷金償却費
－ 8,325
持分法による投資損失
3,280 4,360
その他
18,084 18,863
営業外費用合計
10,254 90,038
経常利益
特別利益
1,991 －
固定資産売却益
－ 44,716
事業譲渡益
1,991 44,716
特別利益合計
特別損失
－ 12,371
減損損失
31 －
固定資産除売却損
31 12,371
特別損失合計
12,214 122,383
税金等調整前四半期純利益
7,530 57,090
法人税等
4,683 65,292
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,000 －
6,683 65,292
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,683 65,292
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 716
その他有価証券評価差額金
－ △ 716
その他の包括利益合計
4,683 64,575
四半期包括利益
（内訳）
6,683 64,575
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,000 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ライジングが株式会社メイションの発行済株式の全てを取得し
たため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエン婚活エージェント株式会社を持分法適用の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結子会社による孫会社の吸収合併及び存続会社の商号変更について）
当社連結子会社である株式会社ライジングは、同社の100％子会社である株式会社メイションを2019年７月
６日付で吸収合併いたしました。
なお、存続会社である株式会社ライジングは、同日付けで株式会社メイションへの商号変更を実施しまし
た。
１．合併の目的
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
２．合併会社の名称及びその事業内容
（存続会社）
名称 株式会社ライジング
事業内容 ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業
（消滅会社）
名称 株式会社メイション
事業内容 ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業
３．企業結合日
2019年７月６日
４．合併の方法
株式会社ライジングを存続会社、株式会社メイションを消滅会社とする吸収合併
５．合併後企業の名称
株式会社メイション
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 630,000千円 630,000千円
借入実行残高 380,000 150,000
差引額 250,000 480,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 39,975千円 58,963千円
- 16,393
のれん償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
（注）１
ウエディング
（注）２
婚活事業 その他事業 計
事業
売上高
外部顧客への
986,012 22,300 54,304 1,062,617 - 1,062,617
売上高
セグメント間
- 323 - 323 △ 323 -
の内部売上高
又は振替高
986,012 22,624 54,304 1,062,941 △ 323 1,062,617
計
セグメント利益又
223,592 3,458 △ 23,809 203,241 △ 178,637 24,603
は損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
ウエディング
（注）２
（注）３
事業
婚活事業 その他事業 計
（注）１
売上高
外部顧客への
915,833 1,043,387 21,960 1,981,181 - 1,981,181
売上高
セグメント間
- 1,607 4,460 6,067 △ 6,067 -
の内部売上高
又は振替高
915,833 1,044,994 26,421 1,987,249 △ 6,067 1,981,181
計
セグメント利益又
205,697 55,251 △ 4,123 256,825 △ 168,206 88,619
は損失（△）
（注）１． ウエディング事業セグメントにはのれん償却額16,393千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パートナーエージェン
ト事業」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」及び「QOL事業」の４区分から、「婚活事業」、
「ウエディング事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社メイションの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており
ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金
額は、「ウエディング事業」において2,204,135千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
婚活事業セグメントにおいて撤退予定店舗にかかる固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失
の計上額は当第１四半期連結累計期間において12,371千円です。
2019年４月１日付で株式会社メイションの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、ウェディング
事業セグメントにおいてのれんが786,903千円増加しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年１月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ライジング（以下、「ライ
ジング」）が株式会社メイション（以下、「メイション」）の株式を取得し子会社化（当社の孫会社）すること
を決議し、2019年４月１日付でメイションを子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社メイション
事業の内容：ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
相乗効果の高い婚活支援とブライダル領域において、婚活から成婚後まで一気通貫したサービスを提供
し、顧客利益の最大化を図るとともに、市場拡大が見込める新たな結婚式スタイル分野において、両社の
知見を融合し新たな価値を提供するため、メイションを当社グループに迎え入れました。
(3)企業結合日
2019年４月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ライジングが現金を対価として、株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500百万円
取得原価 1,500百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 14百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
786百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 0円67銭 6円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 6,683 65,292
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,683 65,292
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,948,378 10,190,078
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円63銭 6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
632,379 443,802
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係
る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期
中平均株式数を算定しております（前 第１四半期連結累計期間325,365株、当第１四半期連結累計期間273,962
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社パートナーエージェント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パート
ナーエージェントの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パートナーエージェント及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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