株式会社ビーグリー 四半期報告書 第7期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ビーグリー(E32992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 兼 社長室長 櫻 井 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 兼 社長室長 櫻 井 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,535,498 5,027,144 9,190,387
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 107,024 284,853 495,878
四半期（当期）純利益
(千円) △ 113,732 169,070 260,898
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,861,894 1,863,358 1,862,936
発行済株式総数 (株) 6,123,578 6,128,403 6,127,348
純資産額 (千円) 4,531,258 4,397,585 4,882,956
総資産額 (千円) 7,199,239 7,402,918 7,104,602
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 18.79 28.77 43.75
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― 28.43 42.84
１株当たり四半期（当期）純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 62.93 59.40 68.72
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 13,374 563,009 310,802
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 133,490 △ 137,306 △ 636,095
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 468,687 △ 119,199 △ 614,778
現金及び現金同等物の
(千円) 1,225,343 1,180,578 874,075
四半期末（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 4.91 12.33
又は四半期純損失(△)
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第６期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を第１四半期会計期間の期首から適用
しております。当該会計基準等の適用の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表
注記事項 会計方針の変更等」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基
調が続いておりますが、その一方で、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題の影響等、海外の不安定な政
治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
コミックを中心とする電子書籍市場は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、テレビやイン
ターネットによる広告宣伝やマンガアプリ・サービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大及び電子書籍ストアや
出版社によるキャンペーンの拡大や電子書籍ストアのマーケティングノウハウ蓄積によるユーザー平均購入量の増
加が続いております。そのほか、無料施策をフックに課金や広告でマネタイズするマンガアプリも拡大しており、
出版社の自社アプリも増加しております。
今後もスマートフォン・タブレット等のデバイスの進化や保有者の増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向
上による利用率の上昇、紙媒体の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、
電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により、電子書
籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されております。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジ
ネス調査報告書2018」）
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想
定されます。
このような市場環境の中で、当社はオリジナルコンテンツの創出や独占先行配信タイトル等による品揃え及び編
集機能の強化を進めております。また、データ分析やAI活用による作品レコメンド機能の改善やサイト表示の改善
等、より長くお客様に使い続けていただけるようサービス改善を継続的に進めるとともに、積極的な広告宣伝活動
を実施いたしました。さらに、電子小説サービス「ノベルバ」を運営する当社子会社の株式会社ノベルバにつきま
しては、経営の効率化を図るとともに、事業シナジーや社員の連帯感を高め、電子書籍ビジネスの領域拡大を推進
するために吸収合併することといたしました。
ゲームビジネスにおいては、複数のタイトルリリースに向け、共同開発を進めました。
この結果、2019年５月、2019年６月で連続して月次最高売上高を更新し、当第２四半期の売上高は過去最高を記
録しております。
以下、当第２四半期累計期間における当社コンテンツプラットフォーム事業の主な活動状況であります。
電子書籍ビジネスの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、累計57作品となるオ
リジナルコンテンツの配信や株式会社新潮社との新共同レーベル「UTUTU（ウツツ）」をはじめとするオリジナル
レーベルの配信等、コンテンツの拡充を推進いたしました。さらに、多種多様なジャンルやレーベルに特化した月
額定額制プラン「読み放題パック」の提供を開始する等、お客様の利用を促進する施策も展開しております。加え
て、積極的な広告宣伝活動を実施し、会員登録数は2019年５月に250万人を突破する等、順調に推移いたしました。
これにより、2019年４月には累計ダウンロード数10億冊を突破し、2019年５月には日次の最高課金額を複数回更
新いたしました。また前述のとおり、2019年６月は全社で過去最高売上高を記録しており、直前四半期に引き続き
継続成長しております。
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無料マンガアプリ「コミックevery」においては、コンテンツ拡充を推進し、新作から旧作まで幅広くコンテンツ
を取り揃え、基本無料で読める作品数を900作品、27,000話以上にまで拡大いたしました。
電子小説サービス「ノベルバ」においては、2019年６月、これまでの小説投稿サービスに加え、「待つと無料」
方式を採用した商業小説の取り扱いを開始しております。
ゲームビジネスにおいては、株式会社オルトプラスとの両者の強みを活かしたスマートフォン向けアプリゲーム
「RenCa:A/N（レンカ アルバニグル）」制作プロジェクトにて、2019年４月、初のファンミーティング「レンカ ア
ルバニグルの集い～前夜祭～」を開催し、新キャスト情報を発表いたしました。
その他ビジネスにおいては、IPの掘りおこし等、様々なコンテンツのプロデュースに取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 5,027,144 千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は 286,184 千円
（前年同四半期営業損失は89,596千円）、経常利益は 284,853 千円（前年同四半期経常損失は107,024千円）、四半
期純利益は 169,070 千円（前年同四半期純損失は113,732千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」等の適用による経営成績への影響は軽微であります。
当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における資産合計は 7,402,918 千円となり、前事業年度末に比べ298,315千円増加しま
した。
流動資産は 2,985,334 千円となり、前事業年度末と比べ350,530千円増加しました。これは主に、現金及び預金
が306,503千円、売掛金が144,176千円増加した一方で、未収消費税等が125,161千円減少したことによるもので
す。
固定資産は 4,417,584 千円となり、前事業年度末と比べ52,214千円減少しました。これは主に、無形固定資産が
49,931千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における負債合計は 3,005,332 千円となり、前事業年度末に比べ783,685千円増加しま
した。
流動負債は 2,525,332 千円となり、前事業年度末に比べ903,685千円増加しました。これは主に、買掛金が
140,514千円、未払法人税等が117,379千円、繰延収益が767,483千円増加した一方で、ポイント引当金が81,755千
円減少したことによるものです。繰延収益は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計基準
において売上計上していたものの一部について、新たに契約負債として認識したものであります。
固定負債は 480,000 千円となり、前事業年度末と比べ120,000千円減少しました。これは、長期借入金が120,000
千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 4,397,585 千円となり、前事業年度末に比べ485,370千円減少し
ました。これは主に、利益剰余金が、四半期純利益の計上により169,070千円増加した一方で、「収益認識に関す
る会計基準」等の適用により当期首残高が655,227千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、59.4％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 1,180,578 千円とな
り、前事業年度末に比べ306,503千円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動においては、主な資金増加要因として、税引前四半期純利益 284,853 千
円、減価償却費 66,812 千円、のれん償却費 121,948 千円、仕入債務の増加額 140,514 千円、未払又は未収消費税等
の増減額 124,088 千円等がありました。これに対して主な資金減少要因として、売上債権の増加額 144,176 千円等
がありました。
この結果、獲得した資金は 563,009 千円(前年同期は 13,374 千円の獲得)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支
出 134,502 千円等がありました。
この結果、使用した資金は 137,306 千円(前年同期は 133,490 千円の使用)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出
120,000 千円等がありました。
この結果、使用した資金は 119,199 千円(前年同期は 468,687 千円の使用)となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 6,128,403 6,130,708
(市場第一部)
100株
計 6,128,403 6,130,708 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
494 6,128,403 197 1,863,358 197 1,862,858
2019年６月30日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 751,800 12.79
株式会社（信託口）
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 544,500 9.26
むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13 334,000 5.68
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 268,271 4.56
吉田 仁平 東京都千代田区 228,525 3.89
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡ
ＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴ
ＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｅ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥ
Ｓ．Ａ． １３０００１１
ＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
179,800 3.06
Ｇ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯ
Ｒ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮ
１ ＣＨＵＲＣＨ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯ
Ｙ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
Ｎ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＫ
ＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣ
169,260 2.88
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
Ｂ ＲＤ
業部）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．
132,700 2.26
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木
サックス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩ
ＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ｏ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
128,600 2.19
（ＣＡＳＨＰＢ） ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会 （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社）
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 96,600 1.64
計 ― 2,834,056 48.21
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．上記のほか当社所有の自己株式250,223株があります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 751,800株
４．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀
行が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 260,700 4.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 250,200
普通株式 5,875,300
完全議決権株式(その他) 58,753 ―
普通株式 2,903
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,128,403 ― ―
総株主の議決権 ― 58,753 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区北青山２丁目13番５号 250,200 ― 250,200 4.08
株式会社ビーグリー
計 ― 250,200 ― 250,200 4.08
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を23株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 △14.4％
④利益剰余金基準 △3.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益基準による割合は一時的な要因により高く
なっており、重要性はないものと認識しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 574,075 880,578
売掛金 1,550,087 1,694,264
有価証券 300,000 300,000
商品 2,747 2,818
貯蔵品 81 79
前渡金 12,673 33,690
前払費用 19,782 24,017
関係会社未収入金 199 648
未収消費税等 125,161 ―
その他 52,076 50,904
△ 2,080 △ 1,668
貸倒引当金
流動資産合計 2,634,804 2,985,334
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 10,964 10,964
工具、器具及び備品 119,434 121,236
減価償却累計額 △ 100,912 △ 104,443
△ 9,426 △ 9,426
減損損失累計額
有形固定資産合計 34,722 32,993
無形固定資産
のれん 3,739,761 3,617,812
商標権 546 489
ソフトウエア 98,785 136,468
コンテンツ資産 149,282 168,448
ソフトウエア仮勘定 4,288 ―
155,272 174,786
コンテンツ資産仮勘定
無形固定資産合計 4,147,937 4,098,005
投資その他の資産
関係会社株式 205,388 205,388
繰延税金資産 36,722 36,722
45,028 44,473
その他
投資その他の資産合計 287,139 286,584
固定資産合計 4,469,798 4,417,584
資産合計 7,104,602 7,402,918
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 992,278 1,132,792
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払金 224,726 202,600
未払費用 14,973 15,380
未払法人税等 14,156 131,535
未払消費税等 26,119 25,046
繰延収益 ― 767,483
預り金 6,973 10,142
賞与引当金 20,663 ―
ポイント引当金 81,755 ―
― 351
その他
流動負債合計 1,621,646 2,525,332
固定負債
長期借入金 600,000 480,000
固定負債合計 600,000 480,000
負債合計 2,221,646 3,005,332
純資産の部
株主資本
資本金 1,862,936 1,863,358
資本剰余金 1,862,436 1,862,858
利益剰余金 1,530,424 1,044,267
△ 373,348 △ 373,392
自己株式
株主資本合計 4,882,448 4,397,091
新株予約権 508 494
純資産合計 4,882,956 4,397,585
負債純資産合計 7,104,602 7,402,918
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,535,498 5,027,144
2,475,834 2,823,772
売上原価
売上総利益 2,059,663 2,203,372
※ 2,149,260 ※ 1,917,188
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 89,596 286,184
営業外収益
受取利息 9 465
受取配当金 67 42
為替差益 35 ―
固定資産受贈益 2,247 ―
賞与引当金戻入額 ― 408
還付加算金 ― 508
受取返戻金 813 1,080
違約金収入 ― 1,000
雑収入 0 ―
86 779
その他
営業外収益合計 3,258 4,284
営業外費用
支払利息 3,887 2,519
融資手数料 2,201 2,850
上場関連費用 13,759 ―
自己株式取得費用 696 ―
142 246
その他
営業外費用合計 20,686 5,616
経常利益又は経常損失（△） △ 107,024 284,853
特別損失
1,000 ―
出資金評価損
特別損失合計 1,000 ―
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 108,024 284,853
法人税等 5,708 115,782
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 113,732 169,070
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 108,024 284,853
減価償却費 61,740 66,812
のれん償却額 121,948 121,948
貸倒引当金の増減額（△は減少） 295 △ 412
賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 20,663
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 41,457 ―
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 507
支払利息 3,887 2,519
融資手数料 2,201 2,850
上場関連費用 13,759 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 48,880 △ 144,176
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,753 △ 69
前渡金の増減額（△は増加） ― △ 21,017
仕入債務の増減額（△は減少） 175,871 140,514
未払金の増減額（△は減少） 228,256 △ 21,962
未払費用の増減額（△は減少） 156 406
繰延収益の増減額（△は減少） ― 30,501
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 31,642 ―
未払又は未収消費税等の増減額 △ 112,294 124,088
12,463 532
その他
小計 275,451 566,216
利息及び配当金の受取額
76 507
利息の支払額 △ 3,819 △ 2,504
融資手数料の支払による支出 △ 2,285 △ 2,808
△ 256,048 1,596
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,374 563,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,258 △ 2,804
△ 132,231 △ 134,502
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,490 △ 137,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 120,000
株式の発行による収入 19,142 844
上場関連費用の支出 △ 19,699 ―
△ 348,130 △ 43
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 468,687 △ 119,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 588,803 306,503
現金及び現金同等物の期首残高 1,814,146 874,075
※ 1,225,343 ※ 1,180,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期会計期間の期首から収益認識会
計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(会計方針の変更の具体的な内容)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、第１四半期会計期間に期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金
に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
当社サービス「まんが王国」においては、従来、ポイント購入時に全額を収益として認識しておりましたが、ポイ
ントに係る収益はポイント使用時又は失効時まで繰り延べ、契約負債として認識する方法に変更いたしました。当該
契約負債については、四半期貸借対照表上「繰延収益」として表示しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、655,227千円減少しております。なお、当第２四半期累計期間の売上高、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2019年１月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
〃 〃
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与 108,992 千円 118,125 千円
広告宣伝費 1,644,217 〃 1,472,837 〃
減価償却費 8,188 〃 18,436 〃
のれん償却費 121,948 〃 121,948 〃
貸倒引当金繰入額 2,844 〃 1,632 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 725,343 千円 880,578 千円
〃
有価証券勘定 500,000 〃 300,000
現金及び現金同等物 1,225,343 千円 1,180,578 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,800株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期累計期間において、自己株式が348,130千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式
が348,330千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△18円79銭 28円77銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △113,732 169,070
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△113,732 169,070
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,052,908 5,877,555
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 28円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 69,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河島 啓太 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグ
リーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリーの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平
成30年３月30日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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