大成株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大成株式会社(E04962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 大成株式会社
【英訳名】 TAISEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 憲司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号
【電話番号】 ０５２（２５１）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号
【電話番号】 ０５２（２５１）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
【縦覧に供する場所】 大成株式会社本社
（愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号）
大成株式会社東京本社
（東京都新宿区新宿一丁目８番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 6,114,491 6,191,158 25,323,033
売上高
（千円） 99,414 76,642 603,434
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 49,665 34,250 252,001
期）純利益
（千円） △ 53,636 △ 2,717 88,677
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,405,675 8,399,762 8,478,013
純資産額
（千円） 13,229,116 13,334,912 13,525,138
総資産額
（円） 9.86 6.80 50.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.1 62.4 62.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度は第６次中期経営計画「Road To Transformation」(５ヵ年)の最終年度となります。第６次中期
経営計画では、組織改革、人材育成、技術力強化を図るとともに、グローバル事業や新たな事業領域への積極的な
チャレンジを骨子に取り組み、これまで順調に進捗してまいりました。当初の定量目標につきましては連結売上高
230億円、連結営業利益４億６千万円を既に前連結会計年度に達成しているものの、営業利益率2.0％の実現が課題
として残っております。営業利益率が未達成となっている大きな要因は、人手不足や社会保障制度改革による労務
費単価の上昇や人員の流動化の影響が、計画策定の見込み以上に大きかったことですが、当連結会計年度は利益率
の向上を重点課題に取り組み、「Road To Transformation」の目標達成に努めてまいります。
さて、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績
は、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与したこと、労務費増加により採算が悪化した物件の価
格改定を促進したこと、海外子会社のCare Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）も順調に業績を伸ばし
たことなどから、連結売上高は61億91百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
利益面につきましても、売上の増加要因に同調し、事業活動による利益は堅調に推移しました。一方で、ブラン
ディング戦略として「カタい社名で、じゆうな発想。」をキャッチフレーズに掲げ、未来にチャレンジしていく企
業イメージの浸透を目的に積極的な広報活動を実施したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は56
百万円（同14.1％減）、経常利益76百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（同
31.0％減）となりました。
ビルメンテナンス事業
（クリーン業務）
クリーン業務につきましては、名古屋地区の学校、渋谷区の大型商業店舗、京阪地区のホテルなどの新規物件を
受託し、既存物件においても契約改定が順調に進みました。さらにＣＶ社も順調に業績を伸ばしたことにより、売
上高は36億94百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は４億17百万円（同13.7％増）となりました。
（設備管理業務）
設備管理業務につきましては、管理物件のオーナー変更や採算の低下・欠員により解約や撤退に至った物件の影
響と随時売上の伸び悩みにより、売上高は11億62百万円（同3.4％減）、営業利益は35百万円（同34.9％減）とな
りました。
（セキュリティ業務）
セキュリティ業務につきましては、大型オフィスビル、駅構内の巡回警備等を新規に受託しました。また前連結
会計年度に獲得した物件の期初からの寄与も大きく、売上高は８億11百万円（同3.9％増）、営業利益は72百万円
（同18.5％増）となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は56億67百万円（同3.1％増）、営業利益は５億25百万円（同8.8％
増）となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、予定していた大型工事の中止と完工遅れも発生し、売上高は２億47百万
円（同33.1％減）となりましたが、原価低減と販売費及び一般管理費の抑制に努め、営業利益は８百万円（同
53.9％増）となりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度１月に開始した太陽光発電事業（名古屋市南区）が
期初から寄与したことに加え、指定管理者物件の稼働率上昇により、売上高は２億75百万円（同12.3％増）、営業
利益は20百万円（同24.8％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産133億34百万円（前連結会計年度末比１億90百
万円減）、負債の部は49億35百万円（同１億11百万円減）となり、純資産の部は、83億99百万円（同78百万円減）
となりました。
資産の部、負債の部の主な減少要因は、夏季賞与の支給により「現金及び預金」、「繰延税金資産」、「未払法
人税等」及び「賞与引当金」がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産の部の主な減少要因は、「その他有価証券評価差額金」が減少したことによるものです。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ア． 取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環
境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及
び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。
イ． 会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活
動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コン
プライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員
が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけ
をするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図って
おります。
ウ． 監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人
の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行わ
れているかを検証しております。
エ．報告者が不利益を被らないことを前提とした 社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法
令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理
しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア． コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び
「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを
行っております。
イ． 新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である
代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。
ウ． 日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の
体制を確保することとしております。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア． 取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。
イ． 経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会
社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しておりま
す 。
ウ． 業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、各業務に特化した効率的な事業運営を目的とする事業本部制を敷く
ことで、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。
エ． 監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的
な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。
⑤ 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア． 経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っ
ております。
イ． 子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合
には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めるこ
とができるものとしております。
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ウ． 子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図
ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を
実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。
エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。
オ．子会社から当社への相談窓口は、当社の「業務分掌規程」に定める管理部門としております。
カ．当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断する
とともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関
係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を
推進しております。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するととも
に、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っておりま
す。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア． 監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。
イ．取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監
査の機会を設けることとしております。
⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ア． 法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発
生の都度速やかに報告することとしております。
イ． 経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を
設けることとしております。
ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。
エ．報告者が不利益を被らないことを前提とした社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法
令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。
⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職
務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア． 取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の
疎通を図ることとしております。
イ． 監査役は、「監査室」及び会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行
い、円滑に連携できる体制としております。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動
産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約１ヶ月でありま
す。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機
材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も１ヶ月毎となってお
ります。
従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需
要に対して、約14億円を毎月末には確保するように努めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月14日）
(令和元年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
名古屋証券取引所
5,369,671 5,369,671
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は100
株であります。
5,369,671 5,369,671 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成31年４月１日～
－ 5,369,671 － 822,300 － 877,258
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
334,100
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 5,034,500 50,345
普通株式 同上
1,071 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,369,671 － －
発行済株式総数
－ 50,345 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区栄３
334,100 － 334,100 6.22
大成株式会社
－31－12
－ 334,100 － 334,100 6.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
2,221,277 2,041,203
現金及び預金
2,903,635 2,927,905
受取手形及び売掛金
58,470 57,219
有価証券
24,424 21,390
商品及び製品
44,710 45,447
原材料及び貯蔵品
113,590 187,792
その他
△ 551 △ 403
貸倒引当金
5,365,557 5,280,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,570,441 2,579,663
建物及び構築物
△ 1,618,007 △ 1,637,041
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 952,434 942,621
機械装置及び運搬具 1,682,314 1,693,077
△ 712,542 △ 743,716
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 969,771 949,361
工具、器具及び備品 522,078 520,742
△ 390,312 △ 395,945
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 131,766 124,796
1,362,592 1,362,592
土地
10,440 10,440
リース資産
△ 1,648 △ 2,197
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,791 8,242
3,425,356 3,387,614
有形固定資産合計
無形固定資産
516,296 495,644
のれん
79,368 73,747
その他
595,665 569,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,629,294 2,587,502
投資有価証券
241,387 239,402
差入保証金
818,692 822,037
退職積立資産
102,118 102,118
ゴルフ会員権
76,454 93,063
退職給付に係る資産
62,357 60,301
繰延税金資産
212,808 197,479
その他
△ 4,555 △ 4,555
貸倒引当金
4,138,559 4,097,351
投資その他の資産合計
8,159,581 8,054,358
固定資産合計
13,525,138 13,334,912
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
851,496 642,164
支払手形及び買掛金
※ 66,000 ※ 321,120
短期借入金
196,152 196,152
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,197 2,197
9,021 15,802
未払金
328,372 331,588
未払費用
1,040,008 1,020,510
未払給与
202,926 45,362
未払法人税等
212,351 285,121
未払消費税等
259,953 85,880
賞与引当金
307,269 472,419
その他
3,475,748 3,418,321
流動負債合計
固定負債
1,046,700 997,662
長期借入金
6,593 6,044
リース債務
15,060 13,177
長期未払金
37,829 37,829
預り保証金
114,824 117,995
退職給付に係る負債
289,151 281,433
役員退職慰労引当金
61,218 62,685
資産除去債務
1,571,376 1,516,828
固定負債合計
5,047,125 4,935,150
負債合計
純資産の部
株主資本
822,300 822,300
資本金
878,137 878,137
資本剰余金
6,726,602 6,685,320
利益剰余金
△ 314,592 △ 314,592
自己株式
8,112,447 8,071,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
327,625 284,919
その他有価証券評価差額金
△ 31,163 △ 33,128
為替換算調整勘定
296,462 251,790
その他の包括利益累計額合計
69,102 76,806
非支配株主持分
8,478,013 8,399,762
純資産合計
13,525,138 13,334,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
6,114,491 6,191,158
売上高
5,347,300 5,362,041
売上原価
767,191 829,116
売上総利益
販売費及び一般管理費
39,338 40,549
役員報酬
267,224 274,842
給料
47,524 47,590
賞与引当金繰入額
4,263 3,978
役員退職慰労引当金繰入額
6,855 7,120
退職給付費用
43,195 42,309
賃借料
30,009 30,780
減価償却費
のれん償却額 23,077 20,221
19,877 16,945
保険料
220,222 288,405
その他
701,590 772,743
販売費及び一般管理費合計
65,601 56,373
営業利益
営業外収益
1,968 2,180
受取利息
17,537 18,551
受取配当金
4,165 4,742
受取手数料
418 151
貸倒引当金戻入額
2,803 2,841
持分法による投資利益
2,415 －
為替差益
6,493 4,060
その他
35,802 32,527
営業外収益合計
営業外費用
1,293 1,242
支払利息
680 680
支払手数料
－ 4,120
為替差損
－ 4,150
障害者雇用納付金
14 2,063
その他
1,988 12,257
営業外費用合計
99,414 76,642
経常利益
特別利益
6,011 3
投資有価証券売却益
1,595 －
その他
7,607 3
特別利益合計
特別損失
5,635 －
投資有価証券償還損
636 1,039
その他
6,272 1,039
特別損失合計
100,749 75,607
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,362 13,890
33,246 19,923
法人税等調整額
46,608 33,813
法人税等合計
54,140 41,794
四半期純利益
4,475 7,543
非支配株主に帰属する四半期純利益
49,665 34,250
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
54,140 41,794
四半期純利益
その他の包括利益
△ 66,457 △ 42,706
その他有価証券評価差額金
△ 41,319 △ 1,805
為替換算調整勘定
△ 107,777 △ 44,511
その他の包括利益合計
△ 53,636 △ 2,717
四半期包括利益
（内訳）
△ 55,795 △ 10,421
親会社株主に係る四半期包括利益
2,158 7,704
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、３取引銀行の協調融資によるシンジケート
ローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
シンジケートローン極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 40,000 160,000
差引未実行残高 560,000 440,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 63,212千円 69,168千円
のれんの償却額 23,077千円 20,221千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 50,355 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 75,533 15.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
不動産ソ
計算書計上額
セキュリティ リニューアル
（注）１
クリーン業務 設備管理業務 リューション
（注）２
業務 工事業務
業務
売上高
外部顧客へ
3,514,722 1,203,862 780,568 369,616 245,722 － 6,114,491
の売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
3,514,722 1,203,862 780,568 369,616 245,722 － 6,114,491
計
366,795 54,385 61,385 5,423 16,197 △ 438,586 65,601
セグメント利益
（注）１． セグメント利益 の調整額△438,586千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理
費等の全社費用であります。
２． セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
不動産ソ
計算書計上額
セキュリティ リニューアル
（注）１
クリーン業務 設備管理業務 リューション
（注）２
業務 工事業務
業務
売上高
外部顧客へ
3,694,123 1,162,687 811,097 247,325 275,923 － 6,191,158
の売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
3,694,123 1,162,687 811,097 247,325 275,923 － 6,191,158
計
417,012 35,433 72,735 8,344 20,220 △ 497,373 56,373
セグメント利益
（注）１． セグメント利益 の調整額△497,373千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理
費等の全社費用であります。
２． セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ９円86銭 ６円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 49,665 34,250
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
49,665 34,250
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,035 5,035
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、令和元年７月23日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の取締役（社外取締役を除く）及び
当社の取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
処分期日 令和元年８月22日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 26,500株
処分価額 1株につき797円
処分総額 21,120,500円
当社の取締役（社外取締役を除く）５名 10,000株
処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員11名 16,500株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知
その他
書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、令和元年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及
び当社の取締役を兼務しない執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議し、また、令和元年６月26日開催の第60期定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百
万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から50年間までの間で
当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日
大成株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
代表社員
公認会計士
富田 昌樹 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子 印
業務執行社員 公認会計士
小室 豊和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の
平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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