日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,931,313 6,341,805 12,165,980
経常利益 (千円) 878,672 997,517 1,914,270
親会社株主に帰属する
(千円) 615,652 699,857 1,346,809
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 572,084 646,904 1,292,597
純資産額 (千円) 9,378,661 10,330,015 9,891,154
総資産額 (千円) 17,606,701 18,101,544 17,734,995
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.21 50.47 98.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.3 57.1 55.8
営業活動による
(千円) 1,011,980 1,500,913 2,034,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 449,088 △ 174,159 △ 516,882
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 842,296 △ 874,030 △ 166,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,529,520 3,887,788 3,466,046
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.25 26.27
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減額（増減率）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高（千円） 5,931,313 6,341,805 410,492 ( 6.9％ )
営業利益（千円） 887,067 1,013,735 126,667 ( 14.3％ )
経常利益（千円） 878,672 997,517 118,844 ( 13.5％ )
親会社株主に帰属する
615,652 699,857 84,205 ( 13.7％ )
四半期純利益（千円）
380本
保有基数（６月末時点） 7,523本 7,903本 (5.1％)
稼働率（６ヶ月平均） 78.7％ 75.6％ △3.1％
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、工作機械や半導体製造装置などの機械、自動車などの輸送機
器、電子部品など主要輸出品の不振が続きましたが、労働需給の引締まりに伴う緩やかな賃金上昇による消費の拡
大や、企業の省力化投資等に後押しされた堅調な国内需要を背景に、緩やかな拡大基調が維持されました。
世界経済に目を向けますと、米国景気は底堅い成長が続くというのが基本的見方でありますが、企業投資が減速
して、製造分野が弱含んでいる側面もあり、また欧州域内経済も好調な雇用が支える形で底堅い一方、米中貿易摩
擦や中東の緊張状態の高まりなど外部要因が景気に下押し圧力をかける懸念があります。中国では、６月の国内総
生産（GDP）の成長率が前期を下回り、1992年以降で最低を記録する中、工業生産・不動産投資とも減速、輸出・輸
入も減少しており停滞感が強まっている状況がうかがえます。
このようなビジネス環境のなか、当社は、これまで日本国内で生産していた化学品を海外から調達することによ
り日本では付加価値の高い化学品を製造することにシフトしているメーカー向けの輸入取引の獲得に注力すること
により、着実に成果を上げております。また、一昨年にスタートした高圧ガスビジネスにおいても、フロンガスの
再生、回収、破壊事業が順調に拡大しているうえ、同事業に附随するビジネスや新しい顧客も着実に増加してお
り、当第２四半期連結累計期間における売上は、前連結累計期間を 410百万円 上回る 6,341百万円 （前年同期比
+6.9％ ）と過去最高を記録しております。
また、利益面におきましても、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタン
クコンテナ保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等が増加しているものの、営業利益は前連結
累計期間を 126百万円 上回る 1,013百万円 （前年同期比 +14.3％ ）となり、経常利益においても前連結累計期間を 118
百万円 上回る 997百万円 （前年同期比 +13.5％ ）を計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間におけ
る売上総利益率は27.4％と前年同期比0.8％増加し、売上高営業利益率が16.0％と前年同期比1.0％増えたほか、売
上高経常利益率も15.7％と前年同期比0.9％増となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 366百万円増加 （ 2.1％増 ）し、 18,101百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 418百万円増加 （ 7.3％増 ）し、 6,129百万円 となりました。その他流動資産
が 148百万円 減少したものの、現金及び預金が 548百万円 、売掛金が 18百万円 増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 51百万円減少 （ 0.4％減 ）し、 11,971百万円 となりました。タンクコンテナ
（純額）が 32百万円 増加したものの、建物及び構築物(純額）が 72百万円 、その他有形固定資産が 7百万円 減少した
ことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 109百万円増加 ( 3.7％増 )し、 3,095百万円 となりました。１年内返済予定の
長期借入金が 113百万円 、未払法人税等が 27百万円 減少したものの、買掛金が 19百万円 、短期借入金が 98百万円 、
リース債務が 23百万円 、その他流動負債が 121百万円 増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 181百万円減少 ( 3.7％減 )し、 4,676百万円 となりました。リース債務が 232
百万円 、その他固定負債が 17百万円 増加したものの、長期借入金が 441百万円 減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 438百万円増加 （ 4.4％増 ）し、 10,330百万円 となりました。為替換算調整勘
定が 52百万円減少 したものの、利益剰余金が 491百万円増加 したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べて 421百万円増加 し、 3,887百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 1,500百万円 （前年同四半期は 1,011百万円の収入 ）となりました。主な資金の
増加要因は、税金等調整前四半期純利益 995百万円 と減価償却費 540百万円 であり、法人税等の支払額 312百万円 が主
な資金の減少要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 174百万円 （前年同四半期は 449百万円 の支出）となりました。主な資金の減少
要因は定期預金の純増額 138百万円 と有形固定資産の取得による支出 36百万円 です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 874百万円 （前年同四半期は 842百万円 の収入）となりました。主な資金の増加
要因は、短期借入金の純増額 98百万円 であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出 554百万円 、
リース債務の返済による支出 211百万円 、及び配当金の支払額 206百万円 です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
(市場第一部)
また、１単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松元 孝義 東京都渋谷区 2,930,500 21.13
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 2,080,300 15.00
DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-
YAMANAKA YASUTOSHI 05 AND #16-06 SINGAPORE 1,338,800 9.65
(常任代理人 大和証券株式会社) (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 864,800 6.24
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
RE FIDELITY FUNDS
NT, UK 645,000 4.65
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
有限会社エスアンドアール 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番20-201号 600,000 4.33
蓮見 正純 東京都新宿区 300,000 2.16
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 300,000 2.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 300,000 2.16
有限会社エムアンドエム 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番19-305号 300,000 2.16
計 － 9,659,400 69.65
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 864,800株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
500
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,658 おける標準となる株式であります。
13,865,800
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
2,200
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,658 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区内幸町
500 ― 500 0.00
日本コンセプト株式会社 二丁目２番２号
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,772,856 4,321,163
売掛金 1,413,818 1,432,804
その他 525,193 376,346
△ 796 △ 749
貸倒引当金
流動資産合計 5,711,072 6,129,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,564,159 1,491,174
タンクコンテナ（純額） 7,302,872 7,335,253
土地 2,195,963 2,195,963
419,399 411,951
その他（純額）
有形固定資産合計 11,482,395 11,434,341
無形固定資産
295,323 294,154
246,203 243,483
投資その他の資産
固定資産合計 12,023,923 11,971,979
資産合計 17,734,995 18,101,544
負債の部
流動負債
買掛金 775,827 795,205
短期借入金 152,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 983,254 870,121
リース債務 393,034 416,318
未払法人税等 347,232 319,951
賞与引当金 34,605 31,594
株主優待引当金 9,166 －
291,087 412,275
その他
流動負債合計 2,986,207 3,095,468
固定負債
長期借入金 2,656,140 2,214,521
リース債務 1,967,965 2,200,468
退職給付に係る負債 112,057 121,736
121,470 139,333
その他
固定負債合計 4,857,632 4,676,060
負債合計 7,843,840 7,771,528
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 7,690,674 8,182,511
△ 384 △ 407
自己株式
株主資本合計 9,886,013 10,377,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 904 △ 1,085
6,046 △ 46,726
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,141 △ 47,811
純資産合計 9,891,154 10,330,015
負債純資産合計 17,734,995 18,101,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,931,313 6,341,805
4,349,243 4,601,769
売上原価
売上総利益 1,582,069 1,740,036
※ 695,001 ※ 726,301
販売費及び一般管理費
営業利益 887,067 1,013,735
営業外収益
受取利息 3,485 7,044
為替差益 7,872 2,293
受取家賃 2,968 3,467
受取保険金 4,902 925
受取補償金 172 126
補助金収入 1,980 1,452
1,497 440
その他
営業外収益合計 22,879 15,750
営業外費用
支払利息 30,956 31,759
317 209
その他
営業外費用合計 31,274 31,969
経常利益 878,672 997,517
特別利益
－ 2,223
固定資産売却益
特別利益合計 － 2,223
特別損失
382 3,944
固定資産除却損
特別損失合計 382 3,944
税金等調整前四半期純利益 878,290 995,795
法人税等 262,637 295,938
四半期純利益 615,652 699,857
親会社株主に帰属する四半期純利益 615,652 699,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 615,652 699,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 214 △ 180
△ 43,352 △ 52,772
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 43,567 △ 52,953
四半期包括利益 572,084 646,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 572,084 646,904
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 878,290 995,795
減価償却費 495,836 540,056
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,520 △ 2,435
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 6,725 △ 9,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,470 9,679
受取利息 △ 3,485 △ 7,044
支払利息 30,956 31,759
為替差損益（△は益） 52 2,911
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 2,223
有形固定資産除却損 382 3,944
売上債権の増減額（△は増加） 1,120 △ 22,758
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,858 32,279
立替金の増減額（△は増加） 79,531 △ 6,801
△ 45,269 272,070
その他
小計 1,334,792 1,838,051
利息の受取額
3,483 7,044
利息の支払額 △ 30,934 △ 32,036
△ 295,360 △ 312,145
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,011,980 1,500,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 50,706 △ 138,190
有形固定資産の取得による支出 △ 427,313 △ 36,815
有形固定資産の売却による収入 － 3,581
無形固定資産の取得による支出 △ 62,431 △ 2,600
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,616 △ 593
敷金及び保証金の回収による収入 326 214
240 246
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 449,088 △ 174,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 181,000 98,000
長期借入れによる収入 842,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 519,042 △ 554,752
株式の発行による収入 1,068,683 －
自己株式の取得による支出 － △ 23
リース債務の返済による支出 △ 162,474 △ 211,220
配当金の支払額 △ 195,440 △ 206,034
△ 10,429 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 842,296 △ 874,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,065 △ 30,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,381,123 421,741
現金及び現金同等物の期首残高 2,148,397 3,466,046
※ 3,529,520 ※ 3,887,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連 結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 119,040 千円 125,379 千円
給料及び手当 207,432 千円 223,497 千円
退職給付費用 6,051 千円 5,816 千円
賞与引当金繰入額 20,437 千円 24,621 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 3,813,040 千円 4,321,163 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 283,519 千円 433,375 千円
現金及び現金同等物 3,529,520 千円 3,887,788 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 196,461 15.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 208,019 15.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月１日付で、株式会社商船三井から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ534百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が1,134百万円、資本剰余金が1,060百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 208,019 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月13日
普通株式 208,019 15.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 45円21銭 50円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
615,652 699,857
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
615,652 699,857
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,616,806 13,867,960
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第26期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月13日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,019,145円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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