株式会社ベネフィットジャパン 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】 06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,395,189 1,876,640 6,192,894
売上高
（千円） 180,102 301,334 843,303
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 122,628 205,878 584,996
期）純利益
（千円） 122,628 205,878 584,996
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,048,093 3,672,156 3,513,434
純資産額
（千円） 4,339,527 5,949,762 5,423,932
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 20.83 34.93 99.28
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.64 34.64 98.40
（当期）純利益金額
（％） 70.2 61.7 64.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、 第４「経理の状況」１
「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「３．報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針と
して掲げ、一般顧客向けサービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」と総称して、ＳＩＭカード、通信機器・コミュニ
ケーションロボット及びコンテンツの中から最適なプランを企画し、総合的な通信サービスを提供しております。
外部環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注）市場は、次世代技術である５Ｇへの移行や、ＩｏＴ関連のデ
バイスの提供が本格期を迎えると見られ、更なる拡大が期待されております。また、ロボット産業は、特に、サー
ビスロボット分野の成長が見込まれ、その中でも、活用シーンが家庭・店舗・オフィスなど多彩であるコミュニ
ケーションロボットが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、ショッピングモールや百貨店での顧客獲得活動やＷＥＢ販路の強化等
により、四半期単位で会員純増数が過去最高となりました。ストック収入は、会員数を前連結会計年度に大幅に伸
ばした結果、前年同期に比べ大きく増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,876,640千円（前年同期比34.5％増）、営業利益
301,189千円（同67.3％増）、経常利益301,334千円（同67.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益205,878
千円（同67.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」
及び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しており、前年同期との比較は
変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
（ＭＶＮＯ事業）
ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬ
ＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末
販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプション
サービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。
「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、ＷＥＢ販路代理店との取引拡大、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅＳｐｅｅｄ
ｙ ｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けのプランや「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」の
販売が好調に推移したことにより、大きく会員数を伸ばすことができました。
「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」につきまして、旧モデルの販売がほぼ終了し、シャープ社との協働によるタブレットと連
動した当社オリジナルモデル版『ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム』の販売を本格的に開始しており、順調
に会員数が増加しております。催事開催については、イベントスケジュールから来店予約が可能なＷＥＢサイトの
活用で、交通アクセスが良い大都市での催事への効率的な集客が可能となり、大都市を中心に開催機会を拡大させ
てきました。
人材の状況については、人材の確保が厳しい環境の中、４月に多くの新入社員を採用することが出来ました。採
用基準の見直しやインターンシップを強化したことで、即戦力となる優秀な人材を多く採用出来たことが、販売数
の増加に繋がりました。
保有会員については、前連結会計年度から取り組んでいる「つながるカスタマーセンター」の更なる品質向上、
カスタマーセンターの人員強化やＲＰＡの導入による顧客管理業務の効率化等、引き続き顧客満足度の向上に努め
てまいりました。
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以上のことから、当第１四半期連結会計期間末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりま
した。
2019年６月末 2018年６月末 前年同月比
ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数 100,600人 76,400人 31.6％増
ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ 70,900人 45,600人 55.5％増
ＯＮＬＹＲＯＢＯ 6,500人 3,500人 83.6％増
55,000人 51,900人
ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※） 6.1％増
(23,200人) (27,300人)
（※）（ ）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高1,715,565千円（前年同期比40.2％増）、営業利益368,742千円（同72.2％増）となりました。
（その他）
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきまして
は、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少しましたが、一方で顧客維持の管理コストや減価償却費が減少
したため、営業利益は増加いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、大型現場の受注があったこ
とで売上高・営業利益ともに増加いたしました。
その結果、売上高161,075千円（前年同期比6.1％減）、営業利益37,813千円（同12.8％増）となりました。
（注）独自サービス型ＳＩＭとは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供す
る形態であります。
（2 ） 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は5,690,064千円となり前連結会計年度末と比べ529,249千円増加いたし
ました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加434,368千円、金融機関からの短期借入金による現金
及び預金の増加131,492千円等によるものです。固定資産は259,698千円となり前連結会計年度末と比べ3,418千円
減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少1,810千円等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,245,965千円となり前連結会計年度末と比べ367,226千円増加いたし
ました。これは、主として短期借入金の増加530,000千円、未払法人税等の減少79,147千円等によるものです。固
定負債は31,640千円となり前連結会計年度末と比べ118千円減少いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上205,878千円、配当金
の支払い47,155千円等により、前連結会計年度末と比べ158,722千円増の3,672,156千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,894,769 5,894,769
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
5,894,769 5,894,769 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 総数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
－ 5,894,769 － 611,864 － 235,244
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,893,200 58,932 －
普通株式
1,269 － －
単元未満株式 普通株式
5,894,769 － －
発行済株式総数
－ 58,932 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベネフィット 大阪市中央区道修町
300 － 300 0.01
ジャパン 1丁目5番18号
－ 300 － 300 0.01
計
（注）当社名義で単元未満株式56株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
359,170 490,662
現金及び預金
565,350 579,384
受取手形及び売掛金
4,247,865 4,682,233
割賦売掛金
127,396 97,841
商品
26,992 27,879
その他
△ 165,960 △ 187,937
貸倒引当金
5,160,815 5,690,064
流動資産合計
固定資産
30,230 28,420
有形固定資産
20,193 21,556
無形固定資産
投資その他の資産
291,612 288,269
その他
△ 78,919 △ 78,547
貸倒引当金
212,692 209,721
投資その他の資産合計
263,116 259,698
固定資産合計
5,423,932 5,949,762
資産合計
負債の部
流動負債
128,055 172,588
支払手形及び買掛金
※ 870,000 ※ 1,400,000
短期借入金
1,440 482
リース債務
169,485 90,338
未払法人税等
52,521 38,041
賞与引当金
13,000 －
役員賞与引当金
514 514
販売促進引当金
643,721 544,000
その他
1,878,739 2,245,965
流動負債合計
固定負債
2,731 2,611
リース債務
29,027 29,029
資産除去債務
31,758 31,640
固定負債合計
1,910,497 2,277,606
負債合計
純資産の部
株主資本
611,864 611,864
資本金
235,244 235,244
資本剰余金
2,666,695 2,825,418
利益剰余金
△ 370 △ 370
自己株式
3,513,434 3,672,156
株主資本合計
3,513,434 3,672,156
純資産合計
5,423,932 5,949,762
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,395,189 1,876,640
売上高
518,222 670,036
売上原価
876,967 1,206,604
売上総利益
696,922 905,415
販売費及び一般管理費
180,044 301,189
営業利益
営業外収益
57 38
受取利息
345 372
貸倒引当金戻入額
120 94
受取事務手数料
97 527
その他
621 1,032
営業外収益合計
営業外費用
563 886
支払利息
563 886
営業外費用合計
180,102 301,334
経常利益
180,102 301,334
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,121 92,120
5,351 3,336
法人税等調整額
57,473 95,456
法人税等合計
122,628 205,878
四半期純利益
122,628 205,878
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
122,628 205,878
四半期純利益
122,628 205,878
四半期包括利益
（内訳）
122,628 205,878
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 870,000 1,400,000
差引額 330,000 200,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 10,506千円 5,982千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 47,037 8 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 47,155 8 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＭＶＮＯ事業 計
売上高
1,223,681 1,223,681 171,508 1,395,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,223,681 1,223,681 171,508 1,395,189
計
214,184 214,184 33,533 247,718
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
214,184
報告セグメント計
33,533
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △67,673
180,044
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＭＶＮＯ事業 計
売上高
1,715,565 1,715,565 161,075 1,876,640
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,715,565 1,715,565 161,075 1,876,640
計
368,742 368,742 37,813 406,555
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
368,742
報告セグメント計
37,813
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △105,366
301,189
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」
及び「天然水宅配事業」は 量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。 なお、前
第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 20円83銭 34円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
122,628 205,878
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
122,628 205,878
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,887,966 5,894,413
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円64銭 34円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額
－ －
（千円）
54,366 49,757
普通株式増加数（株）
（54,366） （49,757）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィットジャパンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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