株式会社シノプス 四半期報告書 第33期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第32期
第２四半期累計期間
自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 360,748 914,499
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 11,205 214,783
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 9,029 129,499
（△）
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 405,096 334,373
資本金
（株） 6,030,000 5,762,000
発行済株式総数
（千円） 1,107,069 980,065
純資産額
（千円） 1,311,405 1,246,885
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 1.52 26.02
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 24.77
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 83.4 77.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 44,645 147,691
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 46,960 △ 52,092
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 109,970 504,225
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 918,184 810,529
（期末）残高
第33期
回次
第２四半期会計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日
（円） 0.35
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第33期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、第32期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第32期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、
2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ２ 四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第 ２ 四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を第 １ 四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の
数値で比較を行っております。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
2018年７月から2019年６月における小売業市場は145兆4,780億円となり、前年比1.4％増と堅調な推移を見せて
おります （注）。しかし、小売業におきましては、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加
わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等の他業態との垣根が低くなり競争が激化しております。ま
た、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続して
おり、以前にも増して厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、現在の主要顧客である食品スーパーマーケット市場での「sinops」の導入実績
を増やす一方で、食品スーパーマーケット以外への拡販活動も進め、小売業市場全体における「sinops」のシェア
拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
出所 （注）経済産業省「商業動態統計速報」
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
a．財政状態
①資産
当第 ２ 四半期会計期間末における総資産は1,311,405千円（前事業年度末比64,520千円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金が 107,654千円 、有形固定資産が 6,928千円 、無形固定資産 が 22,617千円 増加し、売掛金
が 92,399千円減少 したこと等によるものであります。
②負債
負債は204,335千円（前事業年度末比62,483千円の減少）となりました。 主な要因は、未払法人税等が 42,191千
円 、その他流動負債に含まれる未払金が 24,935千円減少 したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は 1,107,069 千円（ 前事業年度末比 127,004千円の増加 ）となりました。 主な要因は資本金及び資本剰余金
がそれぞれ70,723千円増加したこと等によるものであります。
b．経営成績
当第 ２ 四半期累計期間の経営成績は、売上高 360,748 千円、 営業損失11,136 千円、 経常損失11,205 千円、 四半期
純損失9,029 千円となりました。
当第 ２ 四半期累計期間における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
①売上高
当第 ２ 四半期累計期間における売上高は 360,748 千円となりました。これは主に、サポート売上高、レンタル売
上高によるものであります。
②売上総利益
売上原価は 200,872 千円となりました。これは主に労務費、製造経費によるものです。その結果、当第２四半期
累計期間における売上総利益は 159,875 千円となりました。
③営業損失
販売費及び一般管理費は 171,012 千円となりました。これは主に人件費によるものです。その結果、当第２四半
期累計期間における 営業損失は11,136 千円となりました。
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④経常損失
営業外収益は 126 千円、営業外費用は 194 千円となりました。その結果、当第２四半期累計期間における 経常損失
は11,205 千円となりました。
⑤四半期純損失
法人税、住民税及び事業税 は 555 千円、法人税等調整額は △2,461 千円となりました。その結果、当第２四半期累
計期間における 四半期純損失は9,029 千円となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて
107,654千円増加 し、 918,184千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は44,645千円 となりました。主な増加要因として、減価償却費 17,236千円 、 売上債
権の減少92,399千円 があった一方で、主な減少要因として、 税引前四半期純損失10,936千円 、 法人税等の支払額
38,395千円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は46,960千円 となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出 9,936千
円 、無形固定資産の取得による支出 36,845千円 、差入保証金の差入による支出 178千円 があったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は109,970千円 となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出 9,998千円
があった一方で、株式の発行による収入 107,068千円 、 新株予約権の行使による株式の発行による収入12,900千円
があったことによるものであります。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は5,485千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第 ２ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,969,600
普通株式
3,969,600
計
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は15,878,400株増加し、19,848,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,206,000 6,030,000 ける標準となる株式
普通株式
（マザーズ）
であります。
なお、 単元株式数は
100株であります。
1,206,000 6,030,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数 (株 ) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
6,600 1,206,000 4,736 405,096 4,736 365,526
2019年６月30日
（注）１
（注）１． 新株 予約権の行使による増加であります。
２．2019年6月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
いたしました。これにより、発行済株式総数は4,824,000株増加し、6,030,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府守口市豊秀町２丁目７－４－1107
合同会社南谷ホールディングス 400,000 33.17
号
94,000 7.79
南谷純 東京都文京区
94,000 7.79
南谷のどか 大阪府大阪市都島区
94,000 7.79
加藤めぐみ 広島県広島市安佐南区
80,000 6.63
南谷清江 大阪府守口市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 42,200 3.50
株式会社
42,000 3.48
南谷洋志 大阪府守口市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM 36,700 3.04
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目９－１)
東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 20,000 1.66
情報技術開発株式会社
東京都品川区西品川１丁目１－１ 20,000 1.66
株式会社日本アクセス
－ 922,900 76.53
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、42,200
株であります。
２．2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で１株を５株に株式分割いたしましたが、
上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,205,000 12,050 －
普通株式 1,000 － －
単元未満株式
1,206,000 － －
発行済株式総数
－ 12,050 －
総株主の議決権
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で１株を５株に株式分割いたしましたが、上記の
表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社 は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
810,529 918,184
現金及び預金
225,032 132,632
売掛金
12,809 13,238
仕掛品
13,056 29,961
その他
1,061,427 1,094,016
流動資産合計
固定資産
13,086 20,015
有形固定資産
72,590 95,207
無形固定資産
99,780 102,166
投資その他の資産
185,458 217,389
固定資産合計
1,246,885 1,311,405
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 12,411 7,916
14,996 9,996
1年内返済予定の長期借入金
46,201 4,010
未払法人税等
7,935 8,827
賞与引当金
23,354 16,631
製品保証引当金
3,582 1,926
受注損失引当金
149,451 151,007
その他
257,932 200,315
流動負債合計
固定負債
5,843 845
長期借入金
3,043 3,175
退職給付引当金
8,886 4,020
固定負債合計
266,819 204,335
負債合計
純資産の部
株主資本
334,373 405,096
資本金
294,803 365,526
資本剰余金
332,724 323,694
利益剰余金
961,900 1,094,318
株主資本合計
18,165 12,751
新株予約権
980,065 1,107,069
純資産合計
1,246,885 1,311,405
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
360,748
売上高
200,872
売上原価
159,875
売上総利益
※ 171,012
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,136
営業外収益
2
受取利息
50
保険配当金
27
物品売却益
46
その他
126
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 57
102
売上割引
34
その他
194
営業外費用合計
経常損失（△） △ 11,205
特別利益
268
新株予約権戻入益
268
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 10,936
法人税、住民税及び事業税 555
△ 2,461
法人税等調整額
△ 1,906
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 9,029
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 10,936
17,236
減価償却費
△ 2
受取利息及び受取配当金
57
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 92,399
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 429
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,495
880
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 892
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,722
退職給付引当金の増減額（△は減少） 132
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,655
前受金の増減額（△は減少） 4,399
未払金の増減額（△は減少） △ 9,482
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,767
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 4,350
少）
預り金の増減額（△は減少） 21,287
△ 4,347
その他
83,095
小計
2
利息及び配当金の受取額
△ 57
利息の支払額
△ 38,395
法人税等の支払額
44,645
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,936
有形固定資産の取得による支出
△ 36,845
無形固定資産の取得による支出
△ 178
差入保証金の差入による支出
△ 46,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,998
長期借入金の返済による支出
107,068
株式の発行による収入
12,900
新株予約権の行使による株式の発行による収入
109,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 107,654
810,529
現金及び現金同等物の期首残高
※ 918,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
役員報酬 41,262 千円
44,491
給料手当
1,957
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 918,184千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 918,184
（株主資本等関係）
株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式発行37,200株により、 資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加しておりま
す。
また、当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ9,462千円増加しております。
これらの結果、当第 ２ 四半期会計期間末において資本金が 405,096 千円 、資本剰余金が 365,526 千円 となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△)
△１円52銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △9,029
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） △9,029
普通株式の期中平均株式数（株） 5,956,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
し、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました 。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的
としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき５株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,206,000株
株式分割により増加する株式数 4,824,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,030,000株
株式分割後の発行可能株式総数 19,848,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年７月10日
基準日 2019年７月31日
効力発生日 2019年８月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年８月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
3,969,600株 とする。
19,848,000株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年８月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回 の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年８月１日以降、以下のとおり
調整いたしました。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2016年３月19日 650円 130円
第２回新株予約権 2016年３月19日 650円 130円
第３回新株予約権 2017年４月17日 1,000円 200円
第４回新株予約権 2017年４月17日 1,000円 200円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2019年１月１日から2019年12月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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