リネットジャパングループ株式会社 訂正四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 取締役 山根 秀之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2219
【事務連絡者氏名】 取締役 山根 秀之
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年５月15日に提出いたしました第20期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）に係る四半期報
告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づき、本四半期報告書の訂正
報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態及び経営成績の状況
② 財政状態の分析
(2）キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
＜省略＞
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △285,852 △1,316,186 △401,717
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △284,156 △96,768 △790,375
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 13,152 825,546 1,055,554
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 762,627 595,630 1,190,337
（期末）残高
＜省略＞
（訂正後）
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
＜省略＞
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △285,852 △1,314,786 △401,717
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △284,156 △96,768 △794,626
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 13,152 820,571 1,055,554
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 762,627 587,804 1,186,086
（期末）残高
＜省略＞
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第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
②財政状態の分析
（訂正前）
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,161,607千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,464千円
増加いたしました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業が伸長したこと、及びCHAMROEUN
MICROFINANCE PLC.の子会社化により営業債権が増加したことにより、現金及び預金が 593,603 千円減少したもの
の、売掛金が1,458,201千円増加したことなどが主な要因であります。
＜省略＞
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 2,193,256 千円となり、前連結会計年度末に比べ 405,550 千円増
加いたしました。これは短期借入金が 309,168 千円、 未払金が61,796 千円それぞれ増加したことなどが主な要因で
あります。固定負債は 1,654,231 千円となり、前連結会計年度末に比べ 276,395 千円減少いたしました。これは長期
借入金が 247,079 千円減少したことなどが主な要因であります。
＜以下省略＞
（訂正後）
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,161,607千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,464千円
増加いたしました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業が伸長したこと、及びCHAMROEUN
MICROFINANCE PLC.の子会社化により営業債権が増加したことにより、現金及び預金が 597,178 千円減少したもの
の、売掛金が1,458,201千円増加したことなどが主な要因であります。
＜省略＞
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 2,521,572 千円となり、前連結会計年度末に比べ 518,520 千円増
加いたしました。これは短期借入金が 220,196 千円、 １年内返済予定の長期借入金が91,305千円 それぞれ増加した
ことなどが主な要因であります。固定負債は 1,325,916 千円となり、前連結会計年度末に比べ 389,366 千円減少いた
しました。これは長期借入金が 249,377 千円減少したことなどが主な要因であります。
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(2 ）キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 1,316,186 千円(前年同四半期は285,852千円使用)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益237,796千円、売上債権の増加額1,462,697千円があったことなどによるものでありま
す。
＜省略＞
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は 825,546 千円(前年同四半期は13,152千円獲得)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出 334,124 千円があったものの、株式の発行による収入809,970千円、短期借入金の純増額
294,397 千円及び長期借入れによる収入100,000千円があったことなどによるものであります。
（訂正後）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 1,314,786 千円(前年同四半期は285,852千円使用)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益237,796千円、売上債権の増加額1,462,697千円があったことなどによるものでありま
す。
＜省略＞
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は 820,571 千円(前年同四半期は13,152千円獲得)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出 343,305 千円があったものの、株式の発行による収入809,970千円、短期借入金の純増額
298,603 千円及び長期借入れによる収入100,000千円があったことなどによるものであります。
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第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,455,633 862,030
現金及び預金
882,840 2,341,042
売掛金
248,088 263,865
商品
8,212 8,323
貯蔵品
1,360,655 1,564,642
営業貸付金
131,083 151,963
その他
△35,370 △30,260
貸倒引当金
4,051,143 5,161,607
流動資産合計
＜省略＞
負債の部
流動負債
44,901 53,923
買掛金
909,773 1,218,941
短期借入金
397,996 393,057
1年内返済予定の長期借入金
154,386 216,183
未払金
23,380 31,396
未払法人税等
27,761 22,370
賞与引当金
229,506 257,383
その他
1,787,706 2,193,256
流動負債合計
固定負債
226,800 190,200
社債
1,492,153 1,245,074
長期借入金
211,673 218,957
その他
1,930,627 1,654,231
固定負債合計
＜省略＞
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（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,451,382 854,204
現金及び預金
882,840 2,341,042
売掛金
248,088 263,865
商品
8,212 8,323
貯蔵品
1,345,545 1,547,827
営業貸付金
150,444 176,605
その他
△35,370 △30,260
貸倒引当金
4,051,143 5,161,607
流動資産合計
＜省略＞
負債の部
流動負債
44,901 53,923
買掛金
907,253 1,127,450
短期借入金
602,218 693,523
1年内返済予定の長期借入金
154,386 216,183
未払金
23,380 31,396
未払法人税等
27,761 22,370
賞与引当金
243,148 376,724
その他
2,003,051 2,521,572
流動負債合計
固定負債
226,800 190,200
社債
1,277,136 1,027,758
長期借入金
211,345 107,957
その他
1,715,282 1,325,916
固定負債合計
＜省略＞
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
＜省略＞
営業貸付金の増減額（△は増加） － △200,427
＜省略＞
△70,446 △1,144
その他
△284,940 △1,283,069
小計
利息及び配当金の受取額 1,261 21,831
△4,092 △5,632
利息の支払額
1,919 △49,316
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△285,852 △1,316,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△27,315 △48,496
有形固定資産の取得による支出
△19,667 △12,984
無形固定資産の取得による支出
貸付けによる支出 △216,198 －
△20,973 △35,288
その他
△284,156 △96,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 294,397
200,000 100,000
長期借入れによる収入
△177,832 △334,124
長期借入金の返済による支出
△6,250 △42,850
社債の償還による支出
△5,325 △5,506
リース債務の返済による支出
2,560 809,970
株式の発行による収入
－ 3,660
新株予約権の発行による収入
13,152 825,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
△19,115 △7,298
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △575,971 △594,707
1,338,599 1,190,337
現金及び現金同等物の期首残高
※ 762,627 ※ 595,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（訂正後）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
＜省略＞
営業貸付金の増減額（△は増加） － △198,721
＜省略＞
△70,446 △3,177
その他
△284,940 △1,283,397
小計
利息及び配当金の受取額 1,261 18,257
△4,092 △330
利息の支払額
1,919 △49,316
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△285,852 △1,314,786
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△27,315 △48,496
有形固定資産の取得による支出
△19,667 △12,984
無形固定資産の取得による支出
貸付けによる支出 △216,198 －
△20,973 △35,288
その他
△284,156 △96,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 298,603
200,000 100,000
長期借入れによる収入
△177,832 △343,305
長期借入金の返済による支出
△6,250 △42,850
社債の償還による支出
△5,325 △5,506
リース債務の返済による支出
2,560 809,970
株式の発行による収入
－ 3,660
新株予約権の発行による収入
13,152 820,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
△19,115 △7,298
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △575,971 △598,282
1,338,599 1,186,086
現金及び現金同等物の期首残高
※ 762,627 ※ 587,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（訂正前）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 762,627千円 862,030 千円
－ △266,400
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 762,627千円 595,630 千円
（訂正後）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 762,627千円 854,204 千円
－ △266,400
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 762,627千円 587,804 千円
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
八代 英明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパ
ングループ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１
日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年５月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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