株式会社ＦＦＲＩ 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＦＦＲＩ(E30877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】 ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜飼 裕司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（千円） 380,410 362,225 1,651,472
売上高
（千円） 38,780 36,950 282,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 24,796 21,751 203,197
期）純利益
（千円） 24,788 22,617 203,348
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,136,941 1,338,590 1,316,131
純資産額
（千円） 2,324,692 2,311,839 2,362,743
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.03 2.66 24.82
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.03 2.66 24.82
（当期）純利益金額
（％） 48.9 57.9 55.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手ＥＣサイトへの不正アクセスによる情
報漏洩が相次いだほか、身代金要求型マルウェアであるランサムウェアが標的型攻撃に使用されるなど、法人を
狙った攻撃が相次ぎました。加えて、サイバー・セキュリティ対策の充実化が図られている大手企業ではなく、リ
ソースの問題から対策が限定的になりがちで、攻撃者にとって侵入が容易な小規模事業者を狙った攻撃や、侵入し
た小規模事業者を大手企業への攻撃の踏み台として利用するサプライチェーン攻撃が増加しております。特にサプ
ライチェーン攻撃は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2019」にも新たにラ
ンクインするなど、その脅威は急速に高まっております。また、こうしたサイバー攻撃は、国家関連組織や重要イ
ンフラを標的とするケースもあり、国家安全保障においても重要な問題となっております。日本においてはサイ
バーセキュリティ基本法や防衛大綱の改訂が行われるなど、国家主導での対策強化を進めております。また、欧州
においてはＥＵ一般データ保護規則（GDPR）の発効、米国では民間のセキュリティ対策ガイドラインとなる「NIST
SP800-171」など、世界中でサイバー・セキュリティの強化が進められています。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化や、徳島県と
の共同事業である「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」をモデルケースとした全国の自治体への提案活
動に取り組んでおります。一方で、サイバー・セキュリティ市場における製品・サービスが増加し競争環境が過熱
する中、当社グループは販売パートナーとの連携強化と共にエンドユーザーへ当社製品の訴求に取り組みました。
海外法人向けとしましては、平成31年4月より、フランスKICK START MANAGEMENT社から当社OEM製品の販売がス
タートし、欧州市場での販売がスタートしました。また、引き続き現地で強い販売力を持った販売パートナーの確
保に向けた交渉を進めております。国内個人向けにつきましては、小規模事業者を含めたB to B to Cの販売チャ
ネル強化を目的としたソースネクスト株式会社とのOEM提供契約を締結したほか、FFRI yarai Home and Business
Edition の販路拡大に向けた取組みを行ってまいりました。このほか、日本電気株式会社と包括的な協業体制の構
築で合意したほか、東京海上日動火災保険株式会社と効率的で低コストなサイバー・セキュリティの実現へ向けた
共同研究契約を締結するなど、領域の拡大へ向けた活動を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計
期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は346,658千円（前年同期比6.2％減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施い
たしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は15,567千円（前年
同期比45.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高362,225千円（前年同期比4.8％減）、営業利益
55,523千円（前年同期比48.4％増）、経常利益36,950千円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益21,751千円（前年同期比12.3％減）となりました。
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②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,026,458千円となり、前連結会計年度末に比べ48,988千円
減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少111,509千円等であり、主な増加要因は
売上債権の回収等による現金及び預金の増加56,104千円等であります。固定資産は285,381千円となり、前連結
会計年度末に比べ1,915千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少17,121千円であり、主
な増加要因は有形固定資産の増加1,642千円、無形固定資産の増加13,563千円であります。
この結果、総資産は、2,311,839千円となり、前連結会計年度末に比べ50,903千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は705,165千円となり、前連結会計年度末に比べ34,051千円減
少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少51,835千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・プロ
ダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加18,775千円等であります。固定負債は268,083千円となり、
前連結会計年度末に比べ39,311千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数
年契約の期間経過による長期前受収益の減少39,340千円であります。
この結果、負債合計は、973,249千円となり、前連結会計年度末に比べ73,362千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,338,590千円となり、前連結会計年度末に比べ22,459千
円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加21,751千
円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,284千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費 用
のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しておりま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。な
お、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,945,431千円となっており、十分な財源
及び高い流動性を確保していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月13日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,190,000 8,190,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,190,000 8,190,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
平成31年４月１日～
－ 8,190,000 － 286,136 － 261,136
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,183,200 81,832 －
普通株式
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
8,190,000 － －
発行済株式総数
－ 81,832 －
総株主の議決権
（注）自己株式59株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
1,889,327 1,945,431
現金及び預金
153,939 42,430
売掛金
383 341
製品
－ 6,995
仕掛品
31,712 31,182
前払費用
84 76
その他
2,075,446 2,026,458
流動資産合計
固定資産
21,678 23,321
有形固定資産
無形固定資産
175 167
商標権
60,938 59,174
ソフトウエア
4,370 19,705
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 65,484 79,048
200,133 183,012
投資その他の資産
287,296 285,381
固定資産合計
2,362,743 2,311,839
資産合計
負債の部
流動負債
210 178
買掛金
60,642 56,831
未払金
6,944 8,058
未払費用
67,707 15,872
未払法人税等
16,831 18,676
未払消費税等
14,770 14,660
預り金
572,110 590,886
前受収益
739,217 705,165
流動負債合計
固定負債
9,600 9,629
資産除去債務
297,793 258,453
長期前受収益
307,394 268,083
固定負債合計
1,046,612 973,249
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 286,136 286,136
261,136 261,136
資本剰余金
768,953 790,705
利益剰余金
△ 220 △ 379
自己株式
1,316,006 1,337,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125 991
為替換算調整勘定
125 991
その他の包括利益累計額合計
1,316,131 1,338,590
純資産合計
2,362,743 2,311,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 380,410 362,225
60,627 62,244
売上原価
319,783 299,981
売上総利益
282,359 244,457
販売費及び一般管理費
37,423 55,523
営業利益
営業外収益
44 36
受取手数料
1,312 －
為替差益
1,356 36
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,307
為替差損
－ 17,302
持分法による投資損失
－ 18,609
営業外費用合計
38,780 36,950
経常利益
38,780 36,950
税金等調整前四半期純利益
13,983 15,198
法人税等
24,796 21,751
四半期純利益
24,796 21,751
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
24,796 21,751
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8 865
為替換算調整勘定
△ 8 865
その他の包括利益合計
24,788 22,617
四半期包括利益
（内訳）
24,788 22,617
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセ
キュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの
売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 9,399千円 12,950千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 ３円３銭 ２円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
24,796 21,751
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
24,796 21,751
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,184,000 8,189,934
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ３円３銭 ２円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,761 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日
株式会社ＦＦＲＩ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦ
ＲＩの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から
令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩ及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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