株式会社アプリックス 四半期報告書 第35期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アプリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アプリックス(E05369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社アプリックス
【英訳名】 Aplix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 忍
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
【電話番号】 （050）3786-1715
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 経営管理部部長 倉林 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
【電話番号】 （050）3786-1715
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 経営管理部部長 倉林 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日 自 平成30年１月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成30年12月31日
売上高 （千円） 111,239 229,500 336,890
経常損失（△） （千円） △ 258,644 △ 146,545 △ 456,607
親会社株主に帰属する
（千円） △ 261,225 △ 175,976 △ 458,793
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 263,011 △ 177,251 △ 464,749
純資産額 （千円） 1,024,081 910,044 1,091,827
総資産額 （千円） 1,131,810 988,673 1,174,918
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 17.64 △ 10.28 △ 29.10
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 87.4 89.7 90.5
営業活動による
（千円） △ 244,567 △ 194,788 △ 491,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 3,129 △ 1,719 3,132
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 444,642 △ 980 709,381
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,012,192 831,013 1,030,568
四半期末（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
１株当たり四半期
（円） △ 8.05 △ 4.31
純損失金額（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、平成31年３月26日開催の取締役会において、当社の米国における完全子会社で
あるAPLIX CORPORATION OF AMERICAを平成31年３月31日付で解散することについて決議しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる
売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第２四半期
連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は229,500千円（前第２四半期連結累計期間
の売上高111,239千円）と106.3％増加し、また営業損失は145,474千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失
248,970千円）、経常損失は146,545千円（前第２四半期連結累計期間の経常損失258,644千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は175,976千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失261,225千円）
といずれも前第２四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第２四半期連結累計期間においても営業損失
の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の
前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高
の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実
現できるものと考えております
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による令
和元年６月の月例経済報告では「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」と報
告されています。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策
の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、通商問題の動向が世界経済
に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市
場の変動の影響に留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は引き続き平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げた施策の実現を目的として、
当第２四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
当社の既存サービス拡充に対する取り組みとしては、当社のロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」につい
て令和元年7月1日より低電圧検知機能を追加する等の機能拡張等を行うこと、また当該機能拡張に伴い同日より価
格改定を実施することを６月に発表いたしました。
新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、当社の位置/姿勢情報取得システム「groma AprilTagソ
リューション」について、従来の「ID識別」技術に追加して、新たに「距離探知」、「姿勢（向き）探知」、「角
度測定」、そして「検知ID数の拡張」などの技術拡張を４月に行いました。またO2Oプラットフォーム開発運用の株
式会社トランスメディアGPの販売代理店及びOEMデベロッパーとして、同社の店舗向けアプリ制作サービス「店舗ア
プリ」の販売を６月より開始いたしました。
また受託開発案件において、アクラクララのウォーターサーバー利用者向けのECを中心とした会員専用WEBサービ
ス「マイアクア」のリニューアルにあたりシステム開発の支援を行ったことを４月に発表いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は229,500千円（前第２四半期連結累計期
間の売上高111,239千円）となりました。
営業損益につきましては、145,474千円の営業損失（前第2四半期連結累計期間の営業損失248,970千円）となりま
した。
経常損益につきましては、146,545千円の経常損失（前第２四半期連結累計期間の経常損失258,644千円）となり
ました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、175,976千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第２
四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失261,225千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
186,245千円減少し988,673千円となりました。これは、主に現金及び預金が199,554千円減少したこと等によるも
のです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,461千円減少し78,629千円となりました。これは、主に関
係会社整理損失引当金が6,019千円増加した一方、株主優待引当金が7,290千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して181,783千円減少し910,044千円となりました。これは、
主に親会社株主に帰属する四半期純損失を175,976千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるも
のです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して
0.8ポイント減少し、89.7％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末と比較して199,554千円減少し831,013千円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
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＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果減少した資金は194,788千円（前第２四半期連結累計期間は244,567千円の減少）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純損失を175,603千円計上したこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は、1,719千円（前第２四半期連結累計期間は3,129千円の増加）となりました。
これは主に、敷金の差入による支出1,469千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した資金は、980千円（前第２四半期連結累計期間は444,642千円の増加）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社の研究開発費の総額は3,468千円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前第２四半期連結累計期間と比較して生産実績、受注実績及び販売実績が
著しく増加いたしました。
生産実績、受注実績及び販売実績の主な増加要因については、受託開発案件の進捗が堅調に推移したことに伴い、
前第２四半期連結累計期間と比較して生産実績については外注費が増加したこと、また受注実績及び販売実績につ
いては受注計上額が増加したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における生産実績は222,752千円（前第２四半期連結累計期間の生産実
績126,796千円）、受注実績は282,728千円（前第２四半期連結累計期間の受注実績128,608千円）、受注残高79,495
千円（前第２四半期連結累計期間の受注残高 64,551 千円）、販売実績は229,500千円（前第２四半期連結累計期間の
販売実績111,239千円）となりました。
（７） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる
売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第２四半期
連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は229,500千円（前第２四半期連結累計期間
の売上高111,239千円）と106.3％増加し、また営業損失は145,474千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失
248,970千円）、経常損失は146,545千円（前第２四半期連結累計期間の経常損失258,644千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は175,976千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失261,225千円）
といずれも前第２四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第２四半期連結累計期間においても営業損失
の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と
取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行
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することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、
通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソ
リュー ションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョン
における３点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものと
するため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度
な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並び
に事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任
組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び
第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込によ
る調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成31年３月31日現在において
27,719個（第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る
資金調達額は同時点において707,824千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する
割合は38.9％）となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回
新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権
者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能
性があります。なお、本新株予約権については、平成31年２月４日付適時開示「第M-2回新株予約権（行使価額修正
条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社取締役会の決議
を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に
一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲渡に伴う
保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予
約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、令和元年７月24日に当社取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」）の連結子会社であるス
マートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「スマート社」）と、令和元年８月15日（予定）を効力発生
日として、当社を株式交換完全親会社、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）
を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。スマート
社はMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛け
るスマート社を取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製
品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetoothLow Energyに加えて、無線通信システムである第３
世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービス
や、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換
の結果、平成30年12月31日時点の当社の発行済株式総数17,135,830株に本株式交換により新たに発行する株式
3,274,700株を加えた株式数20,410,530株の16.0％を光通信が保有することとなり、光通信が当社の大株主 及び筆頭
株主に なるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年７月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提
携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資
本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの
拡販を更に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（令和元年８月14日）
（令和元年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 17,135,830
（マザーズ） 100株であります。
計 17,135,830 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（円） （円）
（円） （円）
（株） （株）
平成31年４月１日～
― 17,135,830 ― 2,221,982 ― 360,313
令和元年６月30日
（注） １．令和元年７月１日から令和元年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が
100,000株増加し、資本金が13,699,261円及び資本準備金が13,699,259円増加しております。
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（５） 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
チャールズ レーシー 愛知県名古屋市中区 600,000 3.50
郡山 龍 東京都新宿区 497,700 2.90
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
カブドットコム証券株式会社 406,500 2.37
経団連会館６階
能村 光勇 石川県金沢市 231,700 1.35
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 172,875 1.00
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 123,100 0.71
藤原 学 千葉県旭市 121,300 0.70
フェリック株式会社 東京都中央区築地３丁目12番３号 120,200 0.70
由井 伯秀 東京都港区 108,100 0.63
投資事業有限責任組合インフレク
ションⅡ号（無限責任組合員 イ
東京都港区虎ノ門４丁目１－28－17階 84,200 0.49
ンフレクション・ツー・ジー
ピー・インク）
計 ― 2,465,675 14.40
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 17,300
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 16,957,800
完全議決権株式（その他） 169,578 ―
普通株式 160,730
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,135,830 ― ―
総株主の議決権 ― 169,578 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
東京都新宿区西早稲田
株式会社アプリックス 17,300 ― 17,300 0.10
二丁目20番９号
計 ― 17,300 ― 17,300 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,568 831,013
売掛金 85,984 47,896
商品及び製品 24,522 40,427
※ 8,790
仕掛品 34,767
原材料 28 79
13,353 21,768
その他
流動資産合計 1,163,248 975,953
固定資産
投資その他の資産
破産更生債権等 802,151 802,151
その他 11,670 12,720
△ 802,151 △ 802,151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,670 12,720
固定資産合計 11,670 12,720
資産合計 1,174,918 988,673
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,744 22,618
未払金 18,643 15,929
未払法人税等 10,665 8,846
賞与引当金 154 2,822
株主優待引当金 7,290 ―
関係会社整理損失引当金 ― 6,019
20,914 22,394
その他
流動負債合計 82,413 78,629
固定負債
677 ―
その他
固定負債合計 677 ―
負債合計 83,091 78,629
純資産の部
株主資本
資本金 2,221,982 2,221,982
資本剰余金 360,313 360,313
利益剰余金 △ 1,531,890 △ 1,707,867
△ 26,046 △ 26,070
自己株式
株主資本合計 1,024,359 848,358
その他の包括利益累計額
39,287 38,236
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 39,287 38,236
新株予約権
27,955 23,448
224 ―
非支配株主持分
純資産合計 1,091,827 910,044
負債純資産合計 1,174,918 988,673
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 111,239 229,500
133,681 203,771
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 22,442 25,728
※１ 226,528 ※１ 171,203
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 248,970 △ 145,474
営業外収益
受取利息 18 18
還付加算金 132 9
0 0
その他
営業外収益合計 150 27
営業外費用
支払利息 64 26
為替差損 223 572
支払手数料 8,771 250
株式交付費 - 80
765 170
その他
営業外費用合計 9,825 1,099
経常損失（△） △ 258,644 △ 146,545
特別利益
3,942 4,507
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,942 4,507
特別損失
※２ 33,564
関係会社整理損 -
※３ 6,175
-
訴訟関連損失
特別損失合計 6,175 33,564
税金等調整前四半期純損失（△） △ 260,878 △ 175,603
法人税、住民税及び事業税 598 598
法人税等合計 598 598
四半期純損失（△） △ 261,477 △ 176,201
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 252 △ 224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 261,225 △ 175,976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △ 261,477 △ 176,201
その他の包括利益
△ 1,534 △ 1,050
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,534 △ 1,050
四半期包括利益 △ 263,011 △ 177,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 262,759 △ 177,027
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 252 △ 224
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 260,878 △ 175,603
引当金の増減額（△は減少） △ 31,917 △ 4,623
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 18
支払利息 64 26
関係会社整理損 - 33,564
新株予約権戻入益 △ 3,942 △ 4,507
支払手数料 8,771 250
株式交付費 - 80
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,189 38,087
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,047 △ 41,932
仕入債務の増減額（△は減少） 3,493 △ 2,126
未払金の増減額（△は減少） 45,568 △ 2,961
未払消費税等の増減額（△は減少） 608 △ 432
34,581 △ 5,809
その他
小計 △ 238,905 △ 166,006
利息及び配当金の受取額
18 18
利息の支払額 △ 64 △ 26
法人税等の支払額 △ 1,990 △ 1,098
事業再編による支出 △ 2,373 -
訴訟関連損失の支払額 △ 1,251 -
- △ 27,675
関係会社整理損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 244,567 △ 194,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入 1,801 -
敷金の差入による支出 - △ 1,469
敷金の回収による収入 971 -
356 △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,129 △ 1,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 438,507 -
新株予約権の発行による収入 3,649 -
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込み
4,900 -
による収入
△ 2,414 △ 980
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 444,642 △ 980
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,208 △ 2,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 200,996 △ 199,554
現金及び現金同等物の期首残高 811,196 1,030,568
※ 1,012,192 ※ 831,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる
売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第２四半期
連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は229,500千円（前第２四半期連結累計期間
の売上高111,239千円）と106.3％増加し、また営業損失は145,474千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失
248,970千円）、経常損失は146,545千円（前第２四半期連結累計期間の経常損失258,644千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は175,976千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失261,225千円）
といずれも前第２四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第２四半期連結累計期間においても営業損失
の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と
取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行
することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、
通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソ
リューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョン
における３点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものと
するため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度
な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並び
に事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任
組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び
第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込によ
る調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成31年３月31日現在において
27,719個（第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る
資金調達額は同時点において707,824千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する
割合は38.9％）となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回
新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権
者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能
性があります。なお、本新株予約権については、平成31年２月４日付適時開示「第M-2回新株予約権（行使価額修正
条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社取締役会の決議
を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に
一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲渡に伴う
保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予
約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、令和元年７月24日に当社取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」）の連結子会社であるス
マートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「スマート社」）と、令和元年８月15日（予定）を効力発生
日として、当社を株式交換完全親会社、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）
を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。スマート
社はMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛け
るスマート社を取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製
品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetoothLow Energyに加えて、無線通信システムである第３
世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービス
や、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換
の結果、平成30年12月31日時点の当社の発行済株式総数17,135,830株に本株式交換により新たに発行する株式
3,274,700株を加えた株式数20,410,530株の16.0％を光通信が保有することとなり、光通信が当社の大株主 及び筆頭
株主に なるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年７月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提
携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資
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本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの
拡販を更に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
仕掛品 8,755 千円 ― 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
給料手当 61,270 千円 36,318 千円
賞与引当金繰入額 309 8,259
退職給付費用 109 14
※２ 関係会社整理損の注記
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
内訳は次のとおりであります。
関係会社整理損の内訳
関係会社整理損失引当金繰入額 6,148千円
関係会社整理関連損失等 27,416千円
合計 33,564千円
※３ 訴訟関連損失の注記
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
内訳は次のとおりであります。
訴訟関連損失の内訳
訴訟損失引当金繰入額 5,816千円
弁護士報酬等 359千円
合計 6,175千円
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 1,012,192 千円 831,013 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,012,192 831,013
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で発行した第M-2回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けておりま
す。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が221,623千円、資本準備金が221,623千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において資本金が2,085,826千円、資本剰余金が224,158千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「テクノロジー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「テクノロジー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △17円64銭 △10円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△261,225 △175,976
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△261,225 △175,976
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,811,886 17,118,489
１．平成30年２月14日開催取
締役会決議により発行し
た新株予約権の概要は以
下のとおりであります。
(1)第M-2回新株予約権
新株予約権の数45,000個
普通株式4,500,000株
(2)第M-3回新株予約権
新株予約権の数5,000個
普通株式500,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
２．平成27年３月９日開催取
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―
締役会決議による第D-1
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
回、第D-2回及び第D-3回
のの概要
新株予約権は、平成30年
３月25日をもって権利行
使期間満了により失効し
ております。
３．平成29年11月９日開催取
締役会決議による第S-3回
新株予約権は、平成30年
５月17日をもって消滅し
ております。
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、令和元年７月24日開催の取締役会において、令和元年８月15日（予定）を効力発生日として、当社を株式交
換完全親会社、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「スマート社」）を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施することを決議し、同日付で、スマート社との間で株式交換契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 電気通信事業法に定める電気通信事業
情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業
MVNO事業
② 企業結合を行う主な理由
当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるスマート社を取得することで、現状当社のIoT製品・
サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth Low Energyに加えて、無線通信システムである第３
世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービス
や、費用対効果の高いサービスの創出等を実現するため
③ 企業結合日
令和元年８月15日（予定）
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得する権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
スマート社の普通株式１株：当社の普通株式143株
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率の公平性を確保するため、当社及びスマート社から独立した第三者算定機
関に株式交換比率の算定を依頼することとし、トラスティーズ・アドバイザリー株式会社を株式交換比率算定の
ための第三者算定機関に選定し、その算定結果の報告を受けました。その後、当社及びスマート社はかかる算定
結果を参考に、慎重に交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付する株式数
3,274,700株（予定）
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第M-2回新株予約権につき、決算日以降令和元年７月１日から令和元年７月31日までの
間に以下の通りその一部が行使されました。
第三者割当による第M-2回新株予約権の行使状況
行使新株予約権個数 1,000個
交付株式数 100,000株
行使価額 27,119千円
未行使新株予約権個数 16,281個
増加する発行済株式数 100,000株
資本金増加額 13,699千円
資本準備金増加額 13,699千円
以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、令和元年７月31日現在において、資本金は2,235,681千円、
資本準備金は374,013千円となっております。
なお、上記には令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式の影響は含まれておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士
阿部 海輔 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプ
リックスの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日
から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の令和元年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成24年12月期から平成30年12月期まで、７期連
続となる売上高の著しい減少、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、当第２四半期
連結累計期間においても、145,474千円の営業損失、146,545千円の経常損失、175,976千円の親会社株主に帰属する四半
期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成され
ており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、令和元年７月１日から令和元年７月31日までの間に、第M-2回新株予約権
の一部について権利行使があった。
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３．重要な後発事象に記載されているとおり、令和元年７月24日開催の取締役会において、令和元年８月15日（予定）
を効力発生日として、株式会社アプリックスを株式交換完全親会社、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
を 株式交換完全子会社とする株式交換を実施することが決議され、同日付で、株式会社アプリックスとスマートモバイ
ルコミュニケーションズ株式会社との間で株式交換契約が締結された。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途管理しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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