株式会社リログループ 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リログループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リログループ(E05047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 60,271 65,873 250,864
経常利益 (百万円) 4,088 3,855 20,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,689 2,414 13,005
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,075 2,223 13,439
純資産額 (百万円) 42,524 52,625 54,507
総資産額 (百万円) 123,855 216,249 148,477
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.04 16.17 87.20
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.46 14.48 78.90
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.9 23.3 35.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、Brookfield RPS
Limited (BGRS) の株式を取得し、BGRS及びその子会社22社を連結子会社といたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換に
なくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョン
を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オ
リンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界
の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
売上高 658億73百万円 (前年同期比 9.3％増 )
営業利益 35億23百万円 (前年同期比 △11.0％減 )
税金等調整前
40億２百万円 (前年同期比 △1.8％減 )
四半期純利益
親会社株主に帰属
24億14百万円 (前年同期比 △10.2％減 )
する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間は、国内リロケーション事業において借上社宅管理戸数が堅調に積み上がったほか、
福利厚生代行サービスの会員数等が伸長し、福利厚生事業の業績が順調に推移したことなどが業績に寄与したこと
などから増収となりました。一方、６月28日付で公表した「BGRSの株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ」
のとおり、世界最大のグローバル・リロケーションカンパニーの１社であるBGRSを新たに子会社化したことで、株
式取得に伴う一時費用が発生したことなどから、税金等調整前四半期純利益は前年をやや下回る結果となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内リロケーション事業
当事業は、企業福利厚生の住宅分野のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等に
よる転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の
管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的
にサービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、前期までの営業活動が奏功し借上社宅管理戸数が堅調に積み上がった結果、管
理手数料収入が伸長したほか、物件検索等の転居支援サービスによる収益が貢献しました。また、賃貸管理戸数
が増加したことなどが事業基盤の拡大に寄与しましたが、前第１四半期連結累計期間において不動産売却益の計
上があったことなどから、当第１四半期累計期間は減益となりました。
これらの結果、売上高 533億64百万円 （前年同期比 10.2％増 ）、営業 利益19億70百万円 （同 7.0％減 ）となりま
した。
② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
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当第１四半期連結累計期間は、引き続き地方の営業を積極的に展開し、福利厚生代行サービスにおける会員数
や顧客特典代行サービスを提供する企業数が増加したため会費収入が伸長しました。また、関連事業である住ま
い の駆け付けサービスが好調に推移しました。
これらの結果、売上高 54億４百万円 （前年同期比 20.6％増 ）、営業 利益17億43百万円 （同 22.3％増 ）となりま
した。
③ 赴任支援事業
当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援し
ており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的
に提供しております。
当第１四半期連結累計期間は、営業活動が奏功したことなどから、海外出張時におけるビザや航空券の手配の
ほか、インバウンドサポートサービス等が伸長したことが業績に寄与しました。
これらの結果、売上高 15億４百万円 （前年同期比 1.1％増 ）、営業 利益３億２百万円 （同 1.7％増 ）となりまし
た。
④ 海外事業
当事業は、グローバルに働く赴任者を支援すべく、日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、現地
における住宅斡旋や赴任者向けサービスアパートメントの運営等を手掛けております。
当第１四半期連結累計期間は、北米を中心にサービスアパートメントの稼働率が堅調に推移しました。一方
で、前第１四半期連結累計期間に不動産売却益の計上があったことなどから、当第１四半期累計期間は減益とな
りました。
これらの結果、売上高 22億４百万円 （前年同期比 23.3％減 ）、営業 利益38百万円 （同 86.4％減 ）となりまし
た。
⑤ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウ
ハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の
再生にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、ホテル運営事業において運営施設数が前年度より増加したことに加え、別荘の
タイムシェア事業においては新規成約数が増加しました。また、備品の共同利用等により運営の効率を高めたこ
とも業績に寄与しました。
これらの結果、売上高 32億61百万円 （前年同期比 14.3％増 ）、営業 利益５億59百万円 （同 39.1％増 ）となりま
した。
⑤ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上高 １億34百万円 （前年同期比 20.1％
減 ）、営業 利益４百万円 （前年同期は営業損失９百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して 677億71百万円増加 し、 2,162億49
百万円 となりました。これは、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、Brookfield RPS Limited
(BGRS) の株式を取得し、BGRS及びその子会社22社を連結子会社としたことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して 696億54百万円増加 し、 1,636億24百万円 となりました。これは、BGRS株
式の取得に当たり、金融機関３行から合計500億円の借入を実行したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して 18億82百万円減少 し、 526億25百万円 となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益を 24億14百万円 計上した一方で、剰余金の配当が 38億81百万円 発生したことが主な要因
です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 従業員数
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連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、Brookfield RPS Limited (BGRS) 及びその子会社22社が連結の範囲に
含まれたことにより、海外事業において1,370名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の取得）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc. (RGO) を通じて、
Brookfield RPS Limited (BGRS) の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（資金の借入）
当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり金融機関からの借入を実行しました。
当社連結子会社RGOの増資の当社による全額引き受け（RGOは増資で得た資金をBGRS
使途
株式の取得及びBGRSの増資並びにこれに関連するアドバイザー費用等に充当。）。
借入先 ㈱みずほ銀行 ㈱三井住友銀行 ㈱三菱UFJ銀行
借入金額 200億円 200億円 100億円
利率 0.32% 0.23% 0.26909%
借入実行日 2019年６月21日 2019年６月21日 2019年６月21日
返済期限 2019年７月25日 2019年７月25日 2019年７月22日
担保の有無 無担保・無保証 無担保・無保証 無担保・無保証
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
計 602,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 152,951,200 152,951,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 152,951,200 152,951,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月23日取締役会決議
当社取締役 １
当社使用人 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社使用人 ７ 子会社使用人33
子会社取締役15
子会社使用人87
新株予約権の数（個）※ 2,199(注)１ 595(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 219,900(注)１ 普通株式 59,500(注)１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1(注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年４月１日～2028年３月31日 2027年４月１日～2031年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報
告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が
350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに
加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、
監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の
地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査
役の任期満了若しくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業
新株予約権の行使の条件※ 員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場
合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満た
している場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反
した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社又
は当社の子会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他
本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でな
いと当社取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の
権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本
新株予約権を行使することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 編対象会社の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予
に関する事項※ 約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 152,951,200 ― 2,667 ― 2,859
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,623,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,493,182 ―
149,318,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,600
発行済株式総数 152,951,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,493,182 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿四丁目
3,623,400 ― 3,623,400 2.37
株式会社リログループ ３番23号
計 ― 3,623,400 ― 3,623,400 2.37
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,320 27,016
受取手形及び売掛金 16,333 51,152
販売用不動産 17,136 20,914
貯蔵品 773 835
前渡金 16,227 16,511
その他 9,595 10,999
△ 40 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 87,347 127,393
固定資産
有形固定資産
建物 13,522 13,715
△ 3,748 △ 3,872
減価償却累計額
建物（純額） 9,773 9,842
工具、器具及び備品
2,083 2,101
△ 1,678 △ 1,707
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 404 393
土地
6,291 6,342
その他 1,755 5,997
△ 951 △ 2,995
減価償却累計額
その他（純額） 804 3,002
有形固定資産合計 17,274 19,581
無形固定資産
ソフトウエア 3,133 3,198
のれん 9,152 32,486
26 1,019
その他
無形固定資産合計 12,312 36,704
投資その他の資産
投資有価証券 13,086 13,925
敷金及び保証金 13,611 13,658
その他 4,868 5,032
△ 58 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,507 32,539
固定資産合計 61,094 88,824
繰延資産
社債発行費 33 28
1 1
その他
繰延資産合計 34 30
資産合計 148,477 216,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,842 4,895
短期借入金 5,568 56,395
1年内返済予定の長期借入金 1,950 1,982
未払法人税等 3,599 1,565
前受金 19,247 20,592
賞与引当金 943 467
11,032 28,799
その他
流動負債合計 46,184 114,697
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 26,197 26,041
社債 1,100 800
長期借入金 12,238 12,024
長期預り敷金 6,932 6,872
退職給付に係る負債 276 272
1,039 2,915
その他
固定負債合計 47,785 48,926
負債合計 93,969 163,624
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 2,869 2,722
利益剰余金 52,730 51,262
△ 6,691 △ 6,691
自己株式
株主資本合計 51,575 49,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 523 695
為替換算調整勘定 124 △ 291
6 ▶
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 654 409
新株予約権
12 12
2,265 2,242
非支配株主持分
純資産合計 54,507 52,625
負債純資産合計 148,477 216,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 60,271 65,873
49,886 54,671
売上原価
売上総利益 10,384 11,201
販売費及び一般管理費 6,423 7,678
営業利益 3,961 3,523
営業外収益
受取利息 160 160
受取配当金 0 ▶
持分法による投資利益 － 152
67 155
その他
営業外収益合計 228 472
営業外費用
支払利息 36 77
持分法による投資損失 16 －
為替差損 34 3
13 59
その他
営業外費用合計 101 140
経常利益 4,088 3,855
特別利益
固定資産売却益 54 7
－ 151
投資有価証券売却益
特別利益合計 54 158
特別損失
固定資産売却損 47 －
21 11
その他
特別損失合計 68 11
税金等調整前四半期純利益 4,073 4,002
法人税、住民税及び事業税
1,044 1,166
300 364
法人税等調整額
法人税等合計 1,345 1,530
四半期純利益 2,728 2,471
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,689 2,414
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,728 2,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122 173
為替換算調整勘定 285 △ 414
△ 60 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 347 △ 247
四半期包括利益 3,075 2,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,038 2,169
非支配株主に係る四半期包括利益 37 53
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、Brookfield RPS
Limited (BGRS) の株式を取得したため、BGRS及びその子会社22社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
国内事業 2,182 百万円 2,244 百万円
その他の事業 3,167 2,969
計 5,349 5,213
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 311 百万円 388 百万円
のれんの償却額 179 226
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 3,280 22 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,881 26 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
国内リロケー
福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 48,406 4,480 1,487 2,875 2,853 60,103
セグメント間の内部
10 36 22 14 3 87
売上高又は振替高
計 48,417 4,516 1,509 2,889 2,856 60,190
セグメント利益又は
2,119 1,425 297 285 402 4,531
損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 168 60,271 － 60,271
セグメント間の内部
3 90 △ 90 －
売上高又は振替高
計 171 60,361 △ 90 60,271
セグメント利益又は
△ 9 4,521 △ 560 3,961
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △560百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △560
百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部
門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
国内リロケー
福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 53,364 5,404 1,504 2,204 3,261 65,738
セグメント間の内部
売上高
13 33 27 21 6 103
又は振替高
計 53,377 5,438 1,531 2,226 3,268 65,842
セグメント利益 1,970 1,743 302 38 559 4,615
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 134 65,873 － 65,873
セグメント間の内部
33 137 △ 137 －
売上高又は振替高
計 168 66,010 △ 137 65,873
セグメント利益 ▶ 4,620 △ 1,096 3,523
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額 △1,096百万円 には、セグメント間取引消去 △６百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △616百万円 、子会社株式の取得関連費用 △472百万円 含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外事業」において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、Brookfield RPS Limited (BGRS) の
株式を取得したため、BGRS及びその子会社22 社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては23,444百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期
間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作
戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１
に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をよ
り効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利厚
生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.（以下、「RGO」とい
う。）を通じて、Brookfield RPS Limited（以下、「BGRS」という。）の株式を取得し、子会社化することについて
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
Brookfield RPS Limited
名称
39 Wynford Drive Toronto, ON M3C 3K5, Canada
所在地
・赴任管理サービス、システムの提供
事業内容 ・リロケーションに関するプログラムや制度のコンサルティング
・海外赴任の総合支援 など
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中でき
るよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を
支援すること」という新使命を持ち、又「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げて
おります。
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」
期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック
作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１
に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
BGRSは、グローバル企業を中心とした顧客基盤を持ち、世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つ世界最大のグローバル・
リロケーションカンパニーの1社として、赴任管理サービス、タレントモビリティやコンサルティングサービスなど
を提供しております。30年以上にわたり、業界を牽引するテクノロジー、アウトソーシング能力やコンサルティン
グサービスを武器に事業を展開することで、強固な事業基盤を有しており、フォーチュン・グローバル500に入る多
数のグローバル企業ならびに政府機関向けにサービスを提供しております。
BGRSを新たに子会社化することにより、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポート
する体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援するという使
命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦して行く所
存であります。
③ 企業結合日
2019年６月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
BGRS Limited
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
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当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業
績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 26,766百万円
取得原価 26,766百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 560百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
23,444百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 18.04円 16.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,689 2,414
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,689 2,414
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 149,113,351 149,306,463
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16.46円 14.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △108 △108
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△108) (△108)
普通株式増加数(株) 7,720,789 9,982,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間21千
株、当第１四半期連結累計期間21千株であります。
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２ 【その他】
2019年５月14日 開催の 取締役会 において、 2019年３月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,881百万円
② １株当たりの金額
26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社リログループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログ
ループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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