株式会社光通信 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 112,072 125,394 484,386
税引前四半期利益または税引前利益 (百万円) 19,066 25,060 71,579
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 12,406 15,464 49,547
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 16,876 18,454 54,439
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 237,460 271,310 257,291
総資産額 (百万円) 678,325 815,398 804,207
基本的１株当たり
(円) 268.66 337.02 1,075.66
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) 268.51 335.83 1,074.32
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 35.0 33.3 32.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 15,287 22,265 63,280
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 13,537 △ 8,389 △ 89,019
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 16,355 △ 12,085 21,249
現金及び現金同等物の
(百万円) 172,984 186,750 186,325
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記７．事業
セグメント」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末において、資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したこ
と等により、前連結会計年度末に比べて11,190百万円増加の815,398百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加した一方で営業債務及びその他の債務が減少し
たこと等により、前連結会計年度末に比べて3,018百万円減少の527,678百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて14,209百万円増加の287,719百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて14,019百万円増加の271,310百万円となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は33.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.3ポ
イント上昇となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きは、米中貿易摩擦の懸念等があるも
のの、各種政策の効果等で緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益
（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料
金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことでありま
す。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあ
ります。）の増加等により、売上収益は125,394百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は24,604百万円（前
年同期比51.5％増）、税引前四半期利益は25,060百万円（前年同期比31.4％増）、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は15,464百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間からセグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年
の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
（法人サービス）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストッ
ク利益が増加し、売上収益は53,837百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は9,130百万円（前年同期比
71.6％増）となりました。
（個人サービス）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が
増加し、売上収益は25,342百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は5,816百万円（前年同期比49.0％増）とな
りました。
（取次販売）
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、販売効率の向上に努めたことにより、売上収益は46,543百万円（前年同期比
5.0％減）、営業利益は8,150百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,287 22,265
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,537 △8,389
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,355 △12,085
現金及び現金同等物の四半期末残高 172,984 186,750
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、
22,265百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、8,389百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、12,085百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、186,750百万円となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、11,190百万円増加の815,398百万円と
なりました。
流動資産は370,584百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が減少したこと等により、
17,654百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は444,814百万円となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増
加したこと等により、28,845百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,018百万円減少の527,678百万円と
なりました。
流動負債は214,308百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したこと等により、
13,959百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は313,370百万円となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増
加したこと等により、10,940百万円増加したことによるものであります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、14,209
百万円増加の287,719百万円となりました。
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（経営成績の分析）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
百万円 百万円 ％
Ⅰ 売上収益 112,072 125,394 11.9
Ⅱ 売上総利益 71,243 77,284 8.5
Ⅲ 営業利益 16,244 24,604 51.5
金融収益 3,301 2,588 △21.6
金融費用 973 3,198 228.5
持分法による投資損益 370 894 141.8
その他の営業外損益 125 171 37.0
Ⅳ 税引前四半期利益 19,066 25,060 31.4
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四
12,406 15,464 24.6
半期利益
売上収益は、主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより、前年同期比
11.9％増の125,394百万円となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと及び土地建物の売却による固定資産売却益の増加等により、前年
同期比51.5％増の24,604百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比31.4％増の25,060百万円となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比24.6％増の15,464百万
円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借
入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っておりま
す。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
（2019年６月30日） （2019年８月14日）
株式会社
普通株式 46,549,642 46,549,642 東京証券取引所 単元株式数100株
市場第一部
計 46,549,642 46,549,642 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月17日
当社取締役４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員９
新株予約権の数（個） ※ 2,350
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 235,000
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
20,240
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2024年７月１日～2028年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 20,240
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 10,120
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分
割契約若しくは新設分割契約承認の議案、または当社が完全子会社となる
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認され
付に関する事項 ※ た場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）
には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取
得することができる。
※ 発行時（2019年６月５日）における内容を記載しております。
（注）新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
（1）本新株予約権者は、2024年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が102,500百万円を超過した場合にの
み、本新株予約権を行使することができる。
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（2）2020年３月期から2024年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以下
に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連続し
た連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した
日をもって、本新株予約権は消滅する。
2020年３月期 70,000 百万円
2021年３月期 77,000 百万円
2022年３月期 84,700 百万円
2023年３月期 93,200 百万円
2024年３月期 102,500 百万円
（3）上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（4）本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有しているこ
とを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場
合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正
当な理由とは、以下の事項をいう。
（a）本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
（b）本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但
し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除
く。）
（5）本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある
会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若
しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株
予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してか
かる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者
は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
（6）本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
（a）2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)において同じ。）
までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）の合計額
の、行使総額（各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当
てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３
分の１を超えてはならない。
（b）2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合
計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
（c）2026年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定
めない。
（7）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
― 46,549,642 ― 54,259 ― ―
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
664,700
当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 457,739 同上
45,773,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
111,042
発行済株式総数 46,549,642 ― ―
総株主の議決権 ― 457,739 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ 1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 664,700 ― 664,700 1.43
計 ― 664,700 ― 664,700 1.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 186,325 186,750
営業債権及びその他の債権 ６ 178,186 162,774
棚卸資産 2,420 2,030
その他の金融資産 ３、６ 3,325 3,865
15,554 15,163
その他の流動資産
（小計）
385,811 370,584
2,426 -
売却目的で保有する資産
流動資産合計 388,238 370,584
非流動資産
有形固定資産 21,332 19,658
使用権資産 ３ - 13,960
のれん 26,118 26,181
無形資産 16,229 17,058
持分法で会計処理されている投資 65,780 69,655
その他の金融資産 ３、６ 244,712 255,378
繰延税金資産 9,960 8,572
契約コスト 31,292 34,244
543 104
その他の非流動資産
非流動資産合計 415,969 444,814
804,207 815,398
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 153,552 137,174
有利子負債 ３、６ 59,912 63,571
未払法人所得税 5,124 4,909
その他の金融負債 69 93
8,925 8,558
その他の流動負債
（小計）
227,585 214,308
売却目的で保有する資産に直接関連
682 -
する負債
流動負債合計 228,267 214,308
非流動負債
有利子負債 ３、６ 260,194 266,325
確定給付負債 745 715
引当金 515 518
その他の非流動負債 9,309 11,442
31,664 34,369
繰延税金負債
非流動負債合計 302,429 313,370
負債合計 530,697 527,678
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 4,873 4,748
利益剰余金 206,181 220,451
自己株式 △ 7,828 △ 7,829
△ 194 △ 318
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
257,291 271,310
16,218 16,409
非支配持分
資本合計 273,510 287,719
804,207 815,398
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 ８ 112,072 125,394
40,828 48,110
売上原価
売上総利益
71,243 77,284
その他の収益 1,678 4,671
販売費及び一般管理費 56,094 56,902
583 447
その他の費用
営業利益
16,244 24,604
金融収益 3,301 2,588
金融費用 973 3,198
持分法による投資損益 370 894
125 171
その他の営業外損益
税引前四半期利益
19,066 25,060
5,808 8,499
法人所得税費用
13,258 16,560
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,406 15,464
852 1,096
非支配持分
13,258 16,560
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 268.66 337.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 268.51 335.83
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 13,258 16,560
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
4,404 2,980
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
36 141
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計
4,441 3,122
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 21 △ 109
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
3 △ 19
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 25 △ 128
税引後その他の包括利益 4,466 2,993
17,725 19,554
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 16,876 18,454
848 1,100
非支配持分
17,725 19,554
四半期包括利益合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2018年４月１日 54,259 14,026 124,013 △ 12,995 45,995 225,299 16,252 241,552
会計方針の変更 - - 46,243 - △ 46,243 - - -
修正再表示後の残高 54,259 14,026 170,256 △ 12,995 △ 247 225,299 16,252 241,552
四半期包括利益
四半期利益 - - 12,406 - - 12,406 852 13,258
その他の包括利益 - - - - 4,470 4,470 △ ▶ 4,466
四半期包括利益合計 - - 12,406 - 4,470 16,876 848 17,725
所有者との取引額等
剰余金の配当 ５ - - △ 3,740 - - △ 3,740 △ 679 △ 4,420
連結範囲の変動 - - △ 57 - - △ 57 38 △ 19
支配継続子会社に対する
- 68 - - - 68 △ 42 25
持分変動
自己株式の取得及び処分 - △ 5 - △ 983 - △ 989 - △ 989
株式報酬取引 - 3 - - - 3 △ 22 △ 18
利益剰余金への振替 - - 4,446 - △ 4,446 - - -
所有者との取引額等合計 - 66 647 △ 983 △ 4,446 △ 4,716 △ 705 △ 5,422
2018年６月30日 54,259 14,092 183,310 △ 13,979 △ 222 237,460 16,395 253,855
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2019年４月１日 54,259 4,873 206,181 △ 7,828 △ 194 257,291 16,218 273,510
四半期包括利益
四半期利益 - - 15,464 - - 15,464 1,096 16,560
その他の包括利益 - - - - 2,990 2,990 3 2,993
四半期包括利益合計 - - 15,464 - 2,990 18,454 1,100 19,554
所有者との取引額等
剰余金の配当 ５ - - △ 4,267 - - △ 4,267 △ 662 △ 4,929
連結範囲の変動 - - △ 40 - - △ 40 △ 271 △ 311
支配継続子会社に対する
- △ 128 - - - △ 128 △ 21 △ 150
持分変動
自己株式の取得及び処分 - - - △ 1 - △ 1 - △ 1
株式報酬取引 - 3 - - - 3 44 48
利益剰余金への振替 - - 3,114 - △ 3,114 - - -
所有者との取引額等合計 - △ 125 △ 1,193 △ 1 △ 3,114 △ 4,435 △ 910 △ 5,345
2019年６月30日 54,259 4,748 220,451 △ 7,829 △ 318 271,310 16,409 287,719
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 19,066 25,060
減価償却費及び償却費 2,250 4,042
金融収益 △ 3,301 △ 2,588
金融費用 973 3,198
持分法による投資損益（△は益） △ 370 △ 894
契約コストの増減（△は増加） △ 4,861 △ 2,952
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 16,308 14,298
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 9,688 △ 14,262
棚卸資産の増減（△は増加） 297 324
△ 335 △ 1,457
その他
小計
20,341 24,770
利息の受取額 323 563
配当金の受取額 1,564 2,878
利息の支払額 △ 196 △ 351
△ 6,746 △ 5,596
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,287 22,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 3,458 △ 6,388
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,092 5,370
投資有価証券の取得による支出 △ 21,120 △ 21,228
投資有価証券の売却による収入 8,876 10,745
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 21 △ 143
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 73 2,097
貸付けによる支出 △ 1,256 △ 304
貸付金の回収による収入 787 280
447 1,181
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,537 △ 8,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △ 6,564 △ 2,467
長期有利子負債の収入 1,500 1,800
長期有利子負債の支出 △ 5,866 △ 7,152
非支配持分からの払込みによる収入 50 14
自己株式の取得による支出 △ 992 △ 1
配当金の支払額 ５ △ 3,696 △ 4,264
非支配持分への配当金の支払額 △ 645 △ 635
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 84 △ 167
△ 57 788
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,355 △ 12,085
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,775 △ 1,783
△ 12,830 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
- 419
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
185,813 186,325
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 60 -
△ 59 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
172,984 186,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から
構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信
分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記７．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第16号適用による影響）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」
という。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月
１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かにつ
いては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政
状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8％であります。な
お、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リースまたは少額リースについては、当該基
準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用して
ファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、その他の
金融資産、有利子負債がそれぞれ14,592百万円、1,036百万円、15,690百万円、増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
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５．配当
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 3,740 81 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
b.基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 3,736 81 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
(2) 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 4,267 93 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
b.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月14日
普通株式 4,404 96 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
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６．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他 - - 6,897 6,897
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 215,020 - 9,878 224,898
1,071 - 1,540 2,612
その他
合計 216,092 - 18,316 234,408
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他 - - 6,459 6,459
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 225,966 - 9,193 235,160
1,113 - 1,624 2,737
その他
合計 227,080 - 17,277 244,357
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており
ます。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の
公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル３の調整表
以下の表は、前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2018年４月１日残高
9,924 7,847
取得 18 1,706
売却・償還 △0 △169
包括利益
四半期利益 - △120
その他の包括利益 1 156
1 △95
その他
9,945 9,325
2018年６月30日残高
2018年６月30日に保有する金融商品に関
- △120
して純損益に認識した利得または損失
以下の表は、当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2019年４月１日残高
9,878 8,438
取得 20 1
売却・償還 △16 △10
包括利益
四半期利益 - △276
その他の包括利益 110 1
その他 △798 △70
9,193 8,083
2019年６月30日残高
2019年６月30日に保有する金融商品に関
- △276
して純損益に認識した利得または損失
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイン
プットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第１四半期
評価技法
前連結会計年度
インプット
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.3％～26.7％ 10.3％～26.7％
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⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 19,866 19,974 19,723 19,830
その他の金融資産
5,646 5,646 5,497 5,496
長期貸付金（１年内回収予定含む）
合計 25,513 25,620 25,220 25,326
金融負債
有利子負債
長期借入金（１年内返済予定含む） 76,172 76,166 73,353 73,348
221,757 221,672 222,200 222,115
社債（１年内償還予定含む）
合計 297,929 297,838 295,554 295,463
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル３に分類しております。
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７．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメント
を従来の「法人事業」「SHOP事業」「保険事業」から、「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」に変更し
ております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
「取次販売」は、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 39,997 23,231 48,800 112,029 42 112,072 - 112,072
セグメント間の内部売
296 112 186 596 - 596 △ 596 -
上収益及び振替高
計 40,294 23,344 48,987 112,625 42 112,668 △ 596 112,072
セグメント利益または損
5,321 3,903 6,723 15,948 0 15,949 294 16,244
失（△）
金融収益 3,301
金融費用 973
持分法による投資損益 370
その他の営業外損益 125
税引前四半期利益
19,066
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却益が1,258百万円含まれており、これは主として土地建物の売却
によるものであります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 53,622 25,322 46,449 125,394 0 125,394 - 125,394
セグメント間の内部売
214 20 93 328 - 328 △ 328 -
上収益及び振替高
計 53,837 25,342 46,543 125,723 0 125,723 △ 328 125,394
セグメント利益または損
9,130 5,816 8,150 23,097 0 23,097 1,507 24,604
失（△）
金融収益 2,588
金融費用 3,198
持分法による投資損益 894
その他の営業外損益 171
税引前四半期利益 25,060
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却損益が1,987百万円含まれており、これは主として土地建物の売
却によるものであります。
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８．売上収益
当社グループは、経営体制の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており
ます。詳細は、「注記７．事業セグメント」に記載しております。また、これに伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り、収益を一定期間にわたり移転するサービスと一時点で移転する財またはサービスに分解しております。なお、前
第１四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。
（収益の分解）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
一定期間にわたり移転するサービス 27,764 22,591 14,562 64,918 - 64,918
一時点で移転する財またはサービス 12,233 640 34,237 47,110 42 47,153
合計 39,997 23,231 48,800 112,029 42 112,072
顧客との契約から認識した収益 38,635 21,017 48,800 108,452 42 108,495
その他の源泉から認識した収益 1,362 2,214 - 3,576 - 3,576
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
一定期間にわたり移転するサービス 40,702 24,614 14,212 79,530 - 79,530
一時点で移転する財またはサービス 12,919 707 32,236 45,864 0 45,864
合計 53,622 25,322 46,449 125,394 0 125,394
顧客との契約から認識した収益 52,181 22,193 46,449 120,824 0 120,824
その他の源泉から認識した収益 1,441 3,128 - 4,570 - 4,570
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① 一定期間にわたり移転するサービス
一定期間にわたり移転するサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、イ
ンターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社
グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス
内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しており
ます。
当社グループは、サービス提供先のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充
足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
② 一時点で移転する財またはサービス
一時点で移転する財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としておりま
す。このサービスは、各キャリアなどサービス提供会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利
と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり
識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス契約の履行義務を負っており、財またはサービ
スを提供した時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で収益を計上し、当該金額は、履行義務
の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
268円 66銭 337円 02銭
(1)基本的１株当たり四半期利益
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,406 15,464
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
12,406 15,464
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,179 45,884
268円 51銭 335円 83銭
(2)希薄化後１株当たり四半期利益
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
12,406 15,464
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△3 △43
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
12,402 15,420
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 46,179 45,884
新株予約権による普通株式増加数（千株） 12 31
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
46,191 45,916
式の加重平均株式数（千株)
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10．後発事象
当社は、2019年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年８月８日に、以下のとおり社債を発行いたし
ました。
第21回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金50億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年0.24％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2019年８月８日
(8) 償還期限 2024年８月８日（５年債）
(9) 利払日 毎年２月８日及び８月８日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
東海東京証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
第22回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金50億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年0.32％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2019年８月８日
(8) 償還期限 2026年８月７日（７年債）
(9) 利払日 毎年２月８日及び８月８日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
東海東京証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
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第23回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金400億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年1.38％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2019年８月８日
(8) 償還期限 2034年８月８日（15年債）
(9) 利払日 毎年２月８日及び８月８日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
東海東京証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A-（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
11．承認日
2019年８月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
2019年５月17日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………4,267百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………93円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2019年８月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,404百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………96円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月６日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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