株式会社ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番地9
【電話番号】 045(472)7795(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合リレーション室長 松尾 裕子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番地9
【電話番号】 045(472)9838
【事務連絡者氏名】 取締役総合リレーション室長 松尾 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 10,329,027 9,385,828 40,447,048
売上高
(千円) 691,664 696,008 2,685,514
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 459,253 483,804 1,553,333
期)純利益
(千円) 458,838 483,804 1,552,918
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 23,394,562 24,307,691 24,159,747
純資産額
(千円) 34,972,596 33,418,611 33,620,987
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.15 9.64 30.94
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 9.08 9.56 30.72
(当期)純利益金額
(%) 66.7 72.6 71.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算
定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における我が国の経済は、政府の景気対策等を
背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復が続いております。個人消費においては、持ち直
してはいるものの、消費税引き上げに対する心理的な影響など、力強さを欠いております。
国内コンピューター販売においては、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了を控え、最新OSで
あるWindows10への潜在的なニーズが徐々に顕在化しております。また、政府や各企業が進める働き方改革などの
効果により働き方の変化に伴う需要やeスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソコンや周辺機器の需要、また
小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の影響などから、個人向け需要において見られた増
加の兆しは、継続しております。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップ
でサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して進めております。これまでの「困ったを解決」に加
え、「プレミアムメンバー様の未来を任せていただく」計画的提案による需要創造を提供する、デジタルライフコ
ンサルティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を取得しました。
店頭販売において「未来デジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバー様に対して3名から5
名程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー様専任担当制」を2018年10月より開始しておりま
す。専任担当制は、プレミアムメンバー様に徐々に受け入れていただいているとともに、スタッフの当社事業構造
の変化に対する理解度も進み、引き続き推進してまいります。専任担当制では、各々のプレミアムメンバー様に専
任の担当者が今後のデジタルライフプランのご提案をすることにより、例えば、使用中のコンピューターから新し
いコンピューターへのデータ移行、スマートフォンの買い替え時の電話帳移行、使用中のスマートフォンの格安
SIMへのスムーズな移行など、デジタルライフにおけるデバイスを計画的に買い替えることが可能になります。ま
た、それらに加え、家庭内の「休眠資産(使われずに眠っているデバイス等)」となっている、古いコンピュー
ターやスマートデバイスの再活用などを提案することや、家庭内のデジタルデバイスを総合的に活用していくため
に、デジタルライフの将来計画を提案することなど、プレミアムメンバー様の持続的なデジタルライフの活性化に
取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、宣伝活動を計画的にコントロールし、一時的な特
売など変動が大きいセールやキャンペーンを縮小しております。また、短期雇用を目的とした採用を積極的に行わ
ず、既存スタッフの教育、育成の強化を推進し、時間と費用の多くをその育成に振り向けました。プレミアムメン
バー様の長期的に安定したスマートライフに貢献できるよう、計画提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボッ
ト共生社会における、学び方と働き方、社会貢献などの思考訓練を始めとした育成機会に、FACE to FACEの対話を
する事で向き合い、理念共有に一丸となり取り組みました。
店舗展開においては、愛知県半田市と鹿児島県鹿児島市の2店舗をピーシーデポスマートライフ店に改装し、
2019年6月末時点でピーシーデポスマートライフ店は48店舗となりました。また、計画的に未来価値提案をするた
め、創造的な発想を生み出す空間として店内に「計画デザインデスク」の導入を継続しております。加えて、プレ
ミアムメンバー様が利用するラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー様専用スペースのリニューアルを
進めております。
ソリューションサービス売上高は前年同期比10.7%減、売上総利益は同6.3%減、販売費及び一般管理費は同
7.4%減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 93億85百万円 (前年同期比 9.1%減 )、 営業利益は6
億74百万円 (前年同期比 1.1%増 )、 経常利益は6億96百万円 (前年同期比 0.6%増 )、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は4億83百万円 (前年同期比 5.3%増 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
コンピューター販売において、2020年1月のWindows7のサポート終了を見据えた買い替え需要、働き方の変化
に伴う需要、また、eスポーツ人気の高まりにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が
見受けられます。一方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、
買い替えサイクルも長期化傾向にあります。
こういった状況の中、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソ
リューションサービスにおいては、折込広告に他店購入品の持ち込みを促す案内を掲載することや「物・商品」を
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訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」を提案する「需要創出型広告」をより進め、プレミアムメンバー様
や一般のお客様の利用機会の増加に努めました。プレミアムメンバー様には、引き続き優先対応をはじめ、ご本人
や 家族の皆様の「困ったを解決」だけではない「未来デジタルライフ」の計画的提案をお任せいただけるよう、専
任担当チームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して、提案しました。また、新規需要には「使い方」や
「初期設定」など、初めてでも不安がないよう提案し、他社でご購入されたスマートデバイス、今お使いのイン
ターネットの不都合やお困りごとなど、無料相談を通して解決し、その先のデジタルライフの計画的提案により需
要創造をすることによって、プレミアムメンバー様の増加に努めました。
当第1四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリ
ニック」の総店舗数は126店舗となりました。近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC
DEPOT」は3店舗となります。
[店舗数の推移]
2019年3月31日 2019年6月30日
期中増減
の店舗数 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 46 2 48
PC DEPOT
22 △2 20
PC DEPOT パソコンクリニック
58 - 58
合 計 126 - 126
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は 90億88百万円 (前年同期比 9.4%減 )、セグメント利益は 7億93百
万円 (前年同期比 0.6%減 )となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務
受託並びに RPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善を進めております。 グループ売上高の減少に
伴い、売上高は減少いたしましたが、内製化による外注費の減少及び売上原価の適正化により、セグメント利益
は、増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は 2億96百万円 (前年同期比 1.2%減 )、セグメント利益は 1億
14百万円 (前年同期比 11.6%増 )となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,200,000
計 160,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 52,622,400 52,622,400 なる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単
元株式数は100
株であります。
52,622,400 52,622,400 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において、従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。
決議年月日 (注)2
新株予約権の数(ポイント) 46,100
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 46,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) -
新株予約権の行使期間 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
-
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡、質入れその他の処分は認めないもの
新株予約権の譲渡に関する事項
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
(注)1. 新株予約権1ポイントにつき目的となる株式数は1株であります。
2. 2010年3月15日取締役会決議により、2010年4月1日より従業員に対してポイント付与を開始して
おります。
3. 権利行使についての条件
(1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後5年を経過したポイントに相当する株式につい
て、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月の末日までに次の条件をいずれも
満たした場合に、株式給付規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。
①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること
②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること
③当社が指定する書類を当社に提出すること
(2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイ
ント付与後5年を経過していないポイントについても5年を経過したものとして取り扱うものとする。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年4月1日~
- 52,622,400 - 4,737,615 - 5,005,017
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) 1,573,700 -
普通株式 に制限のない、標準と
なる株式
完全議決権株式(その他) 50,933,800 509,338
普通株式 同上
114,900 - -
単元未満株式 普通株式
52,622,400 - -
発行済株式総数
- 509,338 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が当事業年
度末において保有する当社株式842,800株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北
株式会社ピーシーデ
区新横浜三丁目1番 1,573,700 - 1,573,700 2.99
ポコーポレーション
地9
- 1,573,700 - 1,573,700 2.99
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には
当社が保有している株式が842,800株(議決権の数8,428個)あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
9,542,682 8,566,300
現金及び預金
9,039,859 9,015,090
売掛金
5,642,629 6,406,483
たな卸資産
※1 125,143
93,623
未収入金
433,947 442,944
その他
△ 163,060 △ 144,847
貸倒引当金
24,589,681 24,411,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,956,396 7,175,208
建物及び構築物
△ 3,714,827 △ 3,790,064
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,241,569 3,385,143
工具、器具及び備品 2,546,170 2,566,672
△ 2,077,432 △ 2,103,867
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 468,737 462,804
土地 263,011 263,011
12,329 12,329
その他
△ 7,782 △ 8,350
減価償却累計額
その他(純額) 4,546 3,978
3,977,864 4,114,938
有形固定資産合計
無形固定資産
27,624 25,999
のれん
581,214 540,782
その他
608,839 566,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
122,299 124,344
投資有価証券
1,100,189 1,007,329
繰延税金資産
1,647,013 1,627,951
差入保証金
1,338,159 1,331,165
敷金
285,219 282,922
その他
△ 48,279 △ 47,938
貸倒引当金
4,444,601 4,325,775
投資その他の資産合計
9,031,305 9,007,496
固定資産合計
33,620,987 33,418,611
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
958,537 1,239,257
買掛金
1,594,113 1,427,682
1年内返済予定の長期借入金
※1 1,328,642 ※1 1,211,760
未払金
未払法人税等 434,271 114,204
213,900 17,200
賞与引当金
119,932 104,711
商品保証引当金
849,665 1,339,529
その他
5,499,061 5,454,345
流動負債合計
固定負債
3,358,050 3,036,500
長期借入金
434,694 436,550
資産除去債務
長期預り保証金 76,279 90,539
93,154 92,983
長期未払金
3,962,177 3,656,574
固定負債合計
9,461,239 9,110,919
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737,615 4,737,615
資本金
5,005,017 5,005,017
資本剰余金
15,513,980 15,671,446
利益剰余金
△ 1,160,574 △ 1,158,439
自己株式
24,096,038 24,255,639
株主資本合計
63,709 52,052
新株予約権
24,159,747 24,307,691
純資産合計
33,620,987 33,418,611
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 10,329,027 9,385,828
5,504,769 4,863,569
売上原価
4,824,258 4,522,258
売上総利益
販売費及び一般管理費
161,127 143,214
広告宣伝費
150,751 144,285
販売手数料
52,659 52,711
役員報酬
1,476,290 1,369,623
給料及び手当
152,118 157,339
賞与
18,100 17,200
賞与引当金繰入額
23,617 24,908
退職給付費用
93,840 84,218
消耗品費
184,330 159,129
減価償却費
- 1,625
のれん償却額
不動産賃借料 627,465 610,526
1,217,208 1,083,351
その他
4,157,507 3,848,133
販売費及び一般管理費合計
666,750 674,124
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
8 -
受取配当金
6,169 5,657
販売奨励金
43,984 51,478
受取賃貸料
3,080 3,601
受取手数料
1,620 2,045
持分法による投資利益
12,163 11,721
その他
67,027 74,504
営業外収益合計
営業外費用
7,910 5,387
支払利息
33,221 43,999
賃貸費用
981 3,233
その他
42,113 52,620
営業外費用合計
691,664 696,008
経常利益
特別利益
592 -
投資有価証券売却益
- 15,400
新株予約権戻入益
592 15,400
特別利益合計
特別損失
9,037 3,899
固定資産除却損
733 -
賃貸借契約解約損
9,770 3,899
特別損失合計
682,486 707,509
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,083 130,844
83,149 92,860
法人税等調整額
223,232 223,704
法人税等合計
459,253 483,804
四半期純利益
459,253 483,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
459,253 483,804
四半期純利益
その他の包括利益
△ 415 -
その他有価証券評価差額金
△ 415 -
その他の包括利益合計
458,838 483,804
四半期包括利益
(内訳)
458,838 483,804
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社グループの企業価値
向上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイン
トを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成
27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度117百万円、当第1四半期連結会計期間115百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度842千株、当第1四半期連結会計期間826千株
期中平均株式数 前第1四半期連結累計期間856千株、当第1四半期連結累計期間837千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイ
ズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフラン
チャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
未 収 入 金 -千円 203千円
未 払 金 34,307 35,660
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 206,586千円 179,257千円
のれんの償却額 -千円 1,625千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月14日
普通株式 326,241 6.5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 基準日現在に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 326,338 6.5 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5,478千円を含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット
(注)1 計上額
計
販売事業 関連事業
(注)2
売上高
10,028,459 300,567 10,329,027 - 10,329,027
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
252 268,862 269,115 △ 269,115 -
又は振替高
10,028,712 569,430 10,598,142 △ 269,115 10,329,027
計
798,220 102,313 900,533 △ 208,869 691,664
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去 △211,480千円を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット
(注)1 計上額
計
販売事業 関連事業
(注)2
売上高
9,088,983 296,844 9,385,828 - 9,385,828
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
5 261,671 261,677 △ 261,677 -
又は振替高
9,088,988 558,516 9,647,505 △ 261,677 9,385,828
計
793,300 114,209 907,510 △ 211,501 696,008
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去 △211,480千円を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 9.15 9.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
459,253 483,804
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
459,253 483,804
期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,192,708 50,211,007
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
9.08 9.56
額(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 377,864 385,186
2016年7月12日取締役会決議
による取締役及び執行役員に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 対する有償ストックオプショ
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ ン(新株予約権)は、2019年
-
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 6月26日に新株予約権の権利
動があったものの概要 行使の条件を充足しないこと
が確定し、すべて消滅しまし
た。
(注) 信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間856,508株、当第1四半期連結累計期間837,474
株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
期末配当
2019年5月14日開催の取締役会において、第25期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に係る期末配当に
つき、次のとおり決議しました。
(1)期末配当金の総額………………………………………326,338千円
(2)1株当たりの金額………………………………………6.5円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年6月27日
(注)1. 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2. 2019年3月31日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5,478千円を含めておりませ
ん。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士
藤田 世潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂下 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
シーデポコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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