株式会社シンシア 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】 03-5695-7470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】 03-5695-7470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,024,277 2,065,124 4,182,972
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 98,642 66,445 26,328
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) △ 72,010 41,130 15,846
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 76,961 17,494 9,949
純資産額 (千円) 2,133,010 1,833,755 1,828,702
総資産額 (千円) 2,711,210 2,769,862 2,656,295
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり (円) △ 10.50 6.63 2.37
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 6.55 2.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.7 66.2 68.8
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 221,190 △ 36,679 △ 36,694
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 132,995 △ 126,533 371,210
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 151,548 △ 27,320 △ 249,326
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 663,118 797,458 992,771
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 又は
（円） △ 1.76 6.05
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが
続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、地政学的リスクの拡大や、米中貿易摩擦など海外の政治・経済動向の
不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続してい
ることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にある
ものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、今後も継続す
るものと思われます。
このような状況の中での当社グループの状況は、眼科併設店及びコンタクトレンズ量販店チャネル向けに、新素
材シリコーンハイドロゲルを使用したクリアコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」（2019年２月22日発売）を投入
いたしましたが、同商品が好評を博しており、売上高に貢献いたしました。
また、「1day EYE WELL」等の導入に伴う返品が一巡したことや高付加価値商品の投入等により、売上総利益率が
31.0％と前年同四半期と比較して4.0％向上いたしました。
販売費及び一般管理費に関しては、「SINCERE 1DAY S」の対象チャネルが眼科併設店及びコンタクトレンズ量販
店であることから、医師が患者に対して適切にコンタクトレンズを処方するために必要となるトライアルレンズに
関する費用負担が増大しており（販売促進費118,907千円（前年同四半期比22.0％増））、依然として高い水準では
ありますが、広告宣伝費の低下（広告宣伝費53,603千円（前年同四半期比57.3％減））等を要因として、前年同四
半期と比較して減少（販売費及び一般管理費581,248千円（前年同四半期比7.1％減））しております。トライアル
レンズに関する費用負担については、発売後一定期間において集中的に発生する先行費用と認識しており、商品が
市場に浸透していくにつれ、低減していくものと考えております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,065,124千円(前年同四半期比2.0％増)、営業利益
58,039千円(前年同四半期は営業損失78,219千円)、経常利益66,445千円(前年同四半期は経常損失98,642千円)、親
会社株主に帰属する四半期純利益41,130千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,010千円)とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,657,528千円となり、前連結会計年度末に比べ101,881千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が195,312千円減少したものの、商品が200,789千円、外国為替差入証拠
金が118,099千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は112,334千円となり、前連結会計年度末に比べ11,685千円増加い
たしました。これは主に繰延税金資産が14,054千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,769,862千円となり、前連結会計年度末に比べ113,567千円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は707,306千円となり、前連結会計年度末に比べ120,286千円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が104,586千円、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円それぞれ
増加したものの、短期借入金が300,000千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は228,800千円となり、前連結会計年度末に比べ228,800千円増加
いたしました。これは主に長期借入金が225,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は936,107千円となり、前連結会計年度末に比べ108,514千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,833,755千円となり、前連結会計年度末に比べ5,052千円増
加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が23,110千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上及び剰余金の配当により利益剰余金が28,714千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2％(前連結会計年度末は68.8％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ195,312千円減少し、797,458千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、仕入債務の増加額106,901千円、税金等調整前
四半期純利益66,445千円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額249,091千円等の減少要因により、36,679千円の減
少（前年同四半期は221,190千円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、外国為替差入証拠金の純増額118,099千円等の
減少要因により、126,533千円の減少（前年同四半期は132,995千円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入による収入300,000千円の増加要因に
対し、短期借入金の純減額300,000千円、長期借入金の返済による支出15,000千円等の減少要因により、27,320千円
の減少（前年同四半期は151,548千円の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月14日)
取引業協会名
(2019年６月30日)
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,862,200 6,862,200 社における標準と
(市場第一部)
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 6,862,200 ― 273,422 ― 173,422
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社キャピタルメディカ 東京都港区虎ノ門１丁目２番３号 4,042,600 65.12
中村 研 東京都三鷹市 166,700 2.69
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 57,500 0.93
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 54,100 0.87
株式会社（信託口）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
42,600 0.69
(常任代理人 ＪＰモルガン証券
(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号)
株式会社)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
41,050 0.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀
LUXEMBOURG
行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 32,000 0.52
銀行株式会社（信託口１）
萩原 隼人
岡山県岡山市中区 30,000 0.48
立花 隼
埼玉県川口市 26,800 0.43
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 26,300 0.42
銀行株式会社（信託口）
計 － 4,519,650 72.80
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 654,100
普通株式 6,207,000
完全議決権株式(その他) 62,070 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,862,200 ― ―
総株主の議決権 ― 62,070 ―
（注）単元未満株式には自己株式40株を含めております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋箱崎町
654,100 ― 654,100 9.53
株式会社シンシア 30-1
計 ― 654,100 ― 654,100 9.53
（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 992,771 797,458
受取手形及び売掛金 622,553 577,974
商品 607,246 808,036
貯蔵品 96,077 141,553
前渡金 13,029 11,298
未収還付法人税等 46,879 1
デリバティブ債権 46,471 11,062
外国為替差入証拠金 126,944 245,043
その他 46,939 107,327
△ 43,267 △ 42,227
貸倒引当金
流動資産合計 2,555,646 2,657,528
固定資産
有形固定資産 16,316 16,251
無形固定資産 14,601 12,123
投資その他の資産
繰延税金資産 10,302 24,357
59,428 59,602
その他
投資その他の資産合計 69,730 83,959
固定資産合計 100,648 112,334
資産合計 2,656,295 2,769,862
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,485 252,072
短期借入金 500,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 60,000
未払法人税等 625 24,768
デリバティブ債務 17,340 7,674
賞与引当金 6,640 9,417
株主優待引当金 ― 5,750
155,500 147,622
その他
流動負債合計 827,592 707,306
固定負債
長期借入金 ― 225,000
― 3,800
デリバティブ債務
固定負債合計 ― 228,800
負債合計 827,592 936,107
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 353,422 353,422
利益剰余金 1,583,710 1,612,425
△ 411,636 △ 411,662
自己株式
株主資本合計 1,798,918 1,827,608
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 26,858 3,748
2,297 1,770
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29,156 5,519
新株予約権 628 628
純資産合計 1,828,702 1,833,755
負債純資産合計 2,656,295 2,769,862
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,024,277 2,065,124
1,477,075 1,425,836
売上原価
売上総利益 547,202 639,288
※ 625,421 ※ 581,248
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 78,219 58,039
営業外収益
受取利息 618 399
デリバティブ評価益 14,376 3,765
為替差益 ― 2,919
受取補償金 ― 4,288
843 1,315
その他
営業外収益合計 15,838 12,689
営業外費用
支払利息 4,842 3,691
貸倒引当金繰入額 3,760 ―
為替差損 27,084 ―
574 592
その他
営業外費用合計 36,262 4,283
経常利益又は経常損失（△） △ 98,642 66,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 98,642 66,445
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,691 29,170
△ 29,323 △ 3,855
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,631 25,314
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72,010 41,130
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 72,010 41,130
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 72,010 41,130
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 2,908 △ 23,110
△ 2,042 △ 526
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,950 △ 23,636
四半期包括利益 △ 76,961 17,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 76,961 17,494
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 98,642 66,445
半期純損失（△）
減価償却費 3,907 3,831
のれん償却額 615 615
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,318 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,123 2,786
受取利息及び受取配当金 △ 618 △ 399
支払利息 4,842 3,691
為替差損益（△は益） 34,068 8,787
デリバティブ評価損益（△は益） △ 14,376 △ 3,765
売上債権の増減額（△は増加） 48,201 42,507
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,447 △ 249,091
前渡金の増減額（△は増加） △ 6,977 1,731
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,401 106,901
前受金の増減額（△は減少） △ 40,631 14,142
その他の資産の増減額（△は増加） △ 55,380 △ 60,599
その他の負債の増減額（△は減少） △ 16,625 △ 13,012
84 84
その他
小計 △ 132,042 △ 75,352
利息及び配当金の受取額
504 226
利息の支払額 △ 4,826 △ 3,418
△ 84,825 41,865
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 221,190 △ 36,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,821 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 3,489 △ 2,181
無形固定資産の取得による支出 △ 657 △ 2,689
デリバティブ取引による支出 △ 33,148 △ 8,220
デリバティブ取引による収入 5,175 5,197
関係会社貸付けによる支出 △ 4,000 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 115 △ 1,786
差入保証金の回収による収入 68,000 1,255
外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加） 123,051 △ 118,099
その他 ― △ 10
投資活動によるキャッシュ・フロー 132,995 △ 126,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 300,000
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,002 △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 41,042 △ 25
配当金の支払額 △ 81,856 △ 12,295
上場関連費用の支出 △ 18,559 ―
△ 88 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 151,548 △ 27,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,687 △ 4,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 244,431 △ 195,312
現金及び現金同等物の期首残高 907,550 992,771
※ 663,118 ※ 797,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び手当 95,646 千円 94,676 千円
販売促進費 97,441 千円 118,907 千円
広告宣伝費 125,477 千円 53,603 千円
荷造運賃 42,107 千円 49,290 千円
退職給付費用 14,177 千円 15,264 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,441 千円 24 千円
賞与引当金繰入額 12,198 千円 9,417 千円
株主優待引当金繰入額 ― 千円 5,750 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 684,940 千円 797,458 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 21,821 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 663,118 千円 797,458 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2018年３月29日
普通株式 82,346 12 2017 年12月31日 2018 年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、 2018 年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式64,400株の取得を
行いました。
これにより、自己株式が41,042千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 12,416 ２ 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△10円50銭 ６円63銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△72,010 41,130
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△72,010 41,130
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,856,729 6,208,077
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ６円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシ
アの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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