株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,371,745 1,450,692 6,941,699
経常損失(△) (千円) △ 332,807 △ 403,649 △ 359,912
親会社株主に帰属する
(千円) △ 286,041 △ 371,438 △ 540,071
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 282,694 △ 371,436 △ 553,758
純資産額 (千円) 4,100,032 3,381,881 3,836,470
総資産額 (千円) 6,506,381 6,345,440 6,501,149
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 35.52 △ 46.12 △ 67.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.7 52.8 58.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、
海外経済の動向と政策に対する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となっております。一
方、我が国経済におきましては、企業収益が高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の着実な改善が続く中で、
個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復が続いております。
このような事業活動の結果、 当第１四半期連結累計期間 における売上高は 1,450百万円 （前年同期比78百万円
増）、営業損失が 407百万円 （前年同期の営業損失は339百万円）、経常損失が 403百万円 （前年同期の経常損失は
332百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が 371百万円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は
286百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、事業ポートフォリオの改善に向け、予備校の統廃合を行ったことにより、予備校部門
の売上は減少しております。予備校に代わる新たな形態として、プロ講師による個別指導とAIによる個別学習とを
提供する「 城南予備校DUO」を前事業年度より複数開校し、当第１四半期連結累計期間では７校舎となり、７月には
新たに町田校が開校するなど、当社グループの新たな事業の柱として成長しております。
映像授業専門教室「河合塾マナビス」は予備校運営で培ったノウハウを活かした指導を行うことで高い評価を得
ており、当第１四半期連結累計期間に新たに２校開校し、全24校舎となりました。映像授業の市場拡大とともに、
安定した売り上げが続いております。
児童教育部門におきましては、前連結会計年度末に子会社化したくぼた式育脳法を独自に展開する株式会社リト
ルランドと、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」の事業統合に向けた取り込みを進めております。また、「くぼた
のうけん」の教育ノウハウを外部の幼稚園、保育園等に販売する事業も好調に推移しております。さらに、保育園
については、城南ルミナ保育園と子会社であるＪＢＳナーサリー株式会社、株式会社フェアリィーが連携し、保育
施設の新規開園や人的交流やノウハウの共有を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,360百万円（前年同期比74百万円増）、セグメン
ト損失は427百万円（前年同期のセグメント損失は356百万円）となりました。
なお、教育事業は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高が大きくなる傾向にあります。第１四
半期連結会計期間は、生徒募集活動や設備投資等を活発に行うことから、一時的に営業損失は拡大しております
が、売上高、利益とも年間計画通りに推移しております。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、ほぼ定員いっぱいの会員数を維持したことに加え、新規に開
始した学童保育でも好調な集客となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は89百万円（前年同期比４百万円増）、セグメント
利益は19百万円（前年同期比３百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 6,345百万円 となり、前連結会計年度末に比べ155百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が127百万円減少したこと、敷金及び保証金が146百万円減少したこと
などによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、 2,963百万円 となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増
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加いたしました。これは主に短期借入金が395百万円増加、前受金が85百万円増加した一方、未払金が136百万円減
少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、 3,381百万円 となり、前連結会計年度末に比べ454百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が454百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 8,937,840 ― 655,734 ― 652,395
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 604,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,332,200
完全議決権株式(その他) 83,322 単元株式数 100株
普通株式 940
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,322 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株（議決権の数2,800個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 604,700 ― 604,700 6.77
駅前本町22－２
計 ― 604,700 ― 604,700 6.77
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式
280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,867 653,473
売掛金 203,303 170,451
有価証券 - 398
商品 66,511 68,421
貯蔵品 21,822 17,639
前払費用 228,622 248,633
その他 91,535 236,262
△ 6,661 △ 8,300
貸倒引当金
流動資産合計 1,386,002 1,386,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 996,280 980,068
工具、器具及び備品（純額） 51,633 48,863
その他（純額） 55,330 82,178
1,846,551 1,846,551
土地
有形固定資産合計 2,949,796 2,957,662
無形固定資産
のれん 608,531 583,053
ソフトウエア 107,313 108,689
24,993 30,720
その他
無形固定資産合計 740,839 722,463
投資その他の資産
投資有価証券 331,836 319,489
関係会社株式 33,930 33,930
敷金及び保証金 958,756 812,530
その他 112,348 124,744
△ 12,360 △ 12,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,424,511 1,278,334
固定資産合計 5,115,147 4,958,460
資産合計 6,501,149 6,345,440
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,717 24,894
短期借入金 - 395,272
未払金 542,471 406,041
未払法人税等 72,757 30,453
前受金 605,474 690,789
賞与引当金 61,723 53,642
校舎再編成損失引当金 53,898 29,107
資産除去債務 152,416 137,713
96,733 127,060
その他
流動負債合計 1,604,191 1,894,976
固定負債
繰延税金負債 204,780 217,990
退職給付に係る負債 392,554 387,468
資産除去債務 400,309 401,967
62,842 61,156
その他
固定負債合計 1,060,487 1,068,582
負債合計 2,664,679 2,963,559
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 687,095
利益剰余金 3,303,727 2,848,957
△ 345,912 △ 345,912
自己株式
株主資本合計 4,300,644 3,845,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,896 9,332
△ 505,935 △ 505,935
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 494,038 △ 496,603
非支配株主持分 29,864 32,609
純資産合計 3,836,470 3,381,881
負債純資産合計 6,501,149 6,345,440
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,371,745 1,450,692
1,234,383 1,308,766
売上原価
売上総利益 137,361 141,925
販売費及び一般管理費 477,262 549,757
営業損失（△） △ 339,900 △ 407,831
営業外収益
受取利息 156 59
受取配当金 6,154 6,012
受取賃貸料 1,382 1,382
為替差益 125 -
2,727 1,478
その他
営業外収益合計 10,545 8,932
営業外費用
支払利息 148 433
投資有価証券評価損 3,288 1,816
和解金 - 2,500
15 -
その他
営業外費用合計 3,452 4,749
経常損失（△） △ 332,807 △ 403,649
特別利益
固定資産売却益 78,568 -
補助金収入 23,984 54,000
投資有価証券売却益 - 6,750
事業譲渡益 - 13,714
- 50,533
移転補償金
特別利益合計 102,552 124,998
特別損失
減損損失 4,658 -
固定資産除却損 - 63
23,983 53,999
固定資産圧縮損
特別損失合計 28,642 54,063
税金等調整前四半期純損失（△） △ 258,897 △ 332,714
法人税、住民税及び事業税
16,799 32,607
8,773 3,549
法人税等調整額
法人税等合計 25,572 36,157
四半期純損失（△） △ 284,470 △ 368,872
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,571 2,566
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 286,041 △ 371,438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 284,470 △ 368,872
その他の包括利益
1,776 △ 2,564
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,776 △ 2,564
四半期包括利益 △ 282,694 △ 371,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 284,265 △ 374,181
非支配株主に係る四半期包括利益 1,571 2,745
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの業績には季節変動があり、夏期講習及び途中入学を含む第２四半期以降に売上高が大きくなりま
す。また、営業費用につきましても第１四半期は生徒募集活動のための広告宣伝費や人件費の負担が増加し、利益
が大きく変動する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
36,379千円 41,976千円
減価償却費
2,195千円 25,477千円
のれん償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 80,531 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,331 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算
教育事業 スポーツ事業 調整額
書計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,286,002 85,742 ― 1,371,745
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,286,002 85,742 ― 1,371,745
セグメント利益又はセグメント
△ 356,083 16,182 ― △ 339,900
損失（△）
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算
教育事業 スポーツ事業 調整額
書計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,360,854 89,837 ― 1,450,692
セグメント間の内部売上高
613 ― △ 613 ―
又は振替高
計 1,361,468 89,837 △ 613 1,450,692
セグメント利益又はセグメント
△ 427,441 19,609 ― △ 407,831
損失（△）
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(円) 35.52 46.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 286,041 371,438
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
286,041 371,438
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 8,053,133
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１４日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
海 野 隆 善
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
城南進学研究社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０１９年６月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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