リビン・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 大無
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第15期
第３四半期累計期間
自平成30年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至平成30年９月30日
（千円） 1,402,836 1,825,897
営業収益
（千円） 231,108 251,064
経常利益
（千円） 145,431 176,258
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 192,516 31,000
資本金
（株） 1,332,800 1,240,000
発行済株式総数
（千円） 775,364 306,900
純資産額
（千円） 1,306,010 993,682
総資産額
（円） 116.32 142.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 114.52 －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 59.4 30.9
自己資本比率
第16期
回次
第３四半期会計期間
自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日
（円） 11.29
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、令和元年６月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第３四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、第15期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は、 平成30年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成
30年９月11日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、令和元年５月24日提出の有価証券届出書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,306,010千円となり、前事業年度末と比較して312,327千円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が295,852千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は530,646千円となり、前事業年度末と比較して156,135千円減少いたしま
した。これは主に、未払金が54,989千円、１年内返済予定分を含む長期借入金が51,638千円減少したことによるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は775,364千円となり、前事業年度末と比較して468,463千円増加いたし
ました。これは、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ161,516千円増加し、四半期純利益を145,431千
円計上したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイ
ルインターネットの普及とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成
長が見込まれております。
このような状況のもと、当社は、現行サービスのブランド力の強化および認知度向上を図り、エンドユーザーに
親しみやすいサイトへ成長していくために、平成30年11月15日をもってサイト名称を「リビンマッチ」に変更いた
しました。変更後のサイト名称について引き続き認知度の向上を図り、より多くのエンドユーザーに利用していた
だくため、ＳＮＳの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行いました。また、エン
ドユーザーの利便性向上を図るため、スマートフォン向けアプリ「らくらく査定」の提供を開始いたしました。
一方で、当社が不動産業界にとって必要不可欠な存在となるために、加盟企業が利用しやすい柔軟な利用料体系
を推進し、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービス
の拡充等を実施しました。特に人材紹介サービスについては、求職者向け専門サイト「不動産＆建設転職エージェ
ント」を開始し、より多くの人材マッチングを実現するためのプラットフォームの整備を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,402,836千円、営業利益237,489千円、経常利益
231,108千円、四半期純利益145,431千円となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月13日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,332,800 1,332,800
普通株式
（マザーズ）
100株
1,332,800 1,332,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和元年６月27日
90,000 1,330,000 161,460 192,460 161,460 161,460
（注）１
令和元年６月28日
2,800 1,332,800 56 192,516 56 161,516
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,900円
引受価額 3,588円
資本組入額 1,794円
払込金総額 322,920千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,332,700 13,327 －
普通株式 100 － －
単元未満株式
1,332,800 － －
発行済株式総数
－ 13,327 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
586,980 882,833
現金及び預金
272,406 269,223
売掛金
21,629 37,922
その他
△ 4,545 △ 6,176
貸倒引当金
876,470 1,183,803
流動資産合計
固定資産
9,219 8,324
有形固定資産
2,157 10,121
無形固定資産
投資その他の資産
108,908 106,026
その他
△ 3,074 △ 2,266
貸倒引当金
105,834 103,760
投資その他の資産合計
117,211 122,206
固定資産合計
993,682 1,306,010
資産合計
負債の部
流動負債
3,468 4,319
買掛金
70,020 60,000
1年内返済予定の長期借入金
207,977 152,987
未払金
81,059 48,647
未払法人税等
－ 18,923
賞与引当金
107,635 70,766
その他
470,160 355,643
流動負債合計
固定負債
216,621 175,003
長期借入金
216,621 175,003
固定負債合計
686,781 530,646
負債合計
純資産の部
株主資本
31,000 192,516
資本金
資本剰余金 － 161,516
275,900 421,332
利益剰余金
306,900 775,364
株主資本合計
純資産合計 306,900 775,364
993,682 1,306,010
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日)
1,402,836
営業収益
1,165,347
営業費用
237,489
営業利益
営業外収益
750
受取利息
8,520
助成金収入
1,994
その他
11,265
営業外収益合計
営業外費用
934
支払利息
16,710
上場関連費用
17,645
営業外費用合計
231,108
経常利益
231,108
税引前四半期純利益
85,677
法人税等
145,431
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日）
減価償却費 1,444千円
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年６月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、令和元年６月
27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行90,000株により、資
本金及び資本準備金がそれぞれ161,460千円増加しております。
この結果、新株予約権行使による増加分を含め、当第３四半期会計期間末において資本金は192,516千円、資
本剰余金は161,516千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
116円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 145,431
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 145,431
普通株式の期中平均株式数（株） 1,250,311
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
114円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 19,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、令和元年６月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日
リビン・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノ
ロジーズ株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（平成31年４月
１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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