電気興業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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電気興業株式会社(E01897)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
第94期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 電気興業株式会社
DENKI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 澤 幹 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
（大阪府吹田市豊津町２番30号）
電気興業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区東桜一丁目４番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 8,109 7,862 44,757
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 164 △ 88 2,943
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 40 △ 76 1,524
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 54 △ 208 1,062
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,846 45,088 45,963
純資産額
（百万円） 58,515 59,154 62,437
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 3.30 △ 6.25 124.78
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 75.1 74.6 72.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第93期第１四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益に伴う設備投資の回復や雇用環境の改善は継
続しておりますが、一方で海外経済の減速や世界的なIT需要の減退などから輸出の減少が明確となっており、わが
国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-
Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要に加え、５G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、
固定無線関連分野においては防災行政無線需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メ
ンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要
が国内向けを中心に回復しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化して
いることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比5.7％増の129億
４千３百万円となり、売上高は前年同期比 3.0％減 の 78億６千２百万円 となりました。
利益の面では、 営業損失は１億８千９百万円 （前第１四半期連結累計期間は ３千４百万円の営業利益 ）、 経常損
失は８千８百万円 （前第１四半期連結累計期間は １億６千４百万円の経常利益 ）となり、 親会社株主に帰属する四
半期純損失につきましては、 ７千６百万円 （前第１四半期連結累計期間は ４千万円の親会社株主に帰属する四半期
純利益 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。 ）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通
信事業者によるLTE及びLTE-Advancedに対応した基地局投資が継続して進められております。また、昨年割り当て
られた1.7GHz帯及び3.4GHz帯のアンテナ需要や、５G向けに本年割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要
が新たに発生し始めております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動
きに伴う防災行政無線需要が継続しております。放送関連分野においては、V-Low帯の活用としてのFM補完局需要
や、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空
障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化に
より、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、挑戦と変革に向けた事業活
動を展開し、研究開発の強化や事業領域の拡大を推進し、併せて製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまい
りました。
その結果、受注高は前年同期比21.0％増の107億９千３百万円、売上高は前年同期比 8.7％減 の 52億４千２百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比 54.6％減 の １億２千２百万円 とな
りました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、一部海外市場において鈍化傾向にあるものの、自
動車関連業界における需要の回復を背景に、主に国内向けの設備投資が継続的に進められております。また、熱処
理受託加工についても、概ね堅調な推移となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・
新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比35.2％減の21億５千万円、売上高は前年同期比 10.8％増 の 26億円 となりました。
また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比 10.4％増 の ３億７千５百万円 となりました。
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（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高 につ
いては前年同期比 1.5％減 の １億６百万円 となりました。また、 セグメント利益（営業利益）につきましては、 前
年同期比 0.6％減 の ６千６百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 32億８千３百万円減少 し 591億５千４百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 32億５百万円減少 し 415億５千６百万円 となりました。その主な要因は、
現金及び預金が４億３千３百万円、たな卸資産が10億４千４百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛
債権が47億２百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ７千８百万円減少 し 175億９千７百万円 となりました。その主な要因は、
有形固定資産が２億８千２百万円、繰延税金資産が７千５百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が３億２
千２百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 23億９千８百万円減少 し 99億６千８百万円 となりました。その主な要因
は、支払手形を含む仕入債務が15億７百万円、未払法人税等が６億８千１百万円それぞれ減少したこと等が挙げら
れます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ １千万円減少 し 40億９千７百万円 となりました。その主な要因は、リース
債務が５千６百万円増加したものの、その他に含まれる長期未払金が６千万円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ８億７千５百万円減少 し 450億８千８百万円 となりました。その主な要因
は、利益剰余金が６億３千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億７千４百万円それぞれ減少したこと等が挙
げられます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
1. 基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、当社株式に係る大規模な買付行為を行おうとする者が現れた場合、かかる買付者
に対して株式を売却するか否かの判断や、買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的
には、個々の株主様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、近時の大量の株式の買付行為の中には、会社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益に対して回
復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値の源泉及びかかる源泉の中長期的な観点から
の維持・強化の重要性についての認識を共有しない場合には、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大
化を妨げるような結果が生じるばかりでなく、様々なステークホルダーの方々の信頼関係を含む有形無形の会社の
経営資源が毀損されることになりかねないものと考えております。
上記の観点から、当社は、2015年５月15日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針を一部変更・修正のうえ継続すること（以下「旧プラン」といいます。）を決議し、 特定の者又はグループ
が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、当社の企業価値の源
泉が長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化が妨げら
れるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
して不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値
及び株主の皆様の共同の利益の最大化のために相当の措置を講じることとしているところです。
なお、旧プランは、2018年６月30日をもって有効期間の満了を迎えたことから、当社は、同年５月18日開催の当
社取締役会において、旧プランに変更を加えた上で（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７
月１日より継続することを決議し、同年６月28日開催の当社第92回定時株主総会においてご承認を得ております。
本プランの概要につきましては、以下3記載の「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方
針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご覧ください。
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2. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、 電気通信関連事業及び高周波関連事業か
ら成り立っております。
電気通信関連事業におきましては、情報通信関連業界の中で、通信用、放送用各種アンテナ・鉄塔の設計、製作
及びその建方工事を主に行っております。
高周波関連事業におきましては、高周波応用機器業界に属し、高周波による誘導加熱装置の設計、製作と加熱装
置を利用した焼入受託加工を行っております。
当社は、1950年の創業以来一貫して、得意先各位に満足いただけるような製品の提供をすることをモットーに、
経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」を掲
げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、常に業界での最高水準の技術を維
持していくことを目標の一つとして、たゆまぬ努力をしてまいりました。
このことが今日、当社グループが業界、とりわけ取引先から絶大の信頼と支持をいただいている所以だと確信し
ております。
また、中長期的には、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺
分野への事業拡大を視野に入れ、適宜設備投資を行うことを図りながら、経営資源を投入し、企業価値の増大に努
めてまいりたいと考えております。また、新規事業の開拓に関しましては、新規事業に特化した新たな専門部署を
設置し、これまで以上に開拓を推進するための組織体制へと変更しております。
そして、当社グループが継続的に企業価値を高めていくためには、こうした経営計画の基盤である経営理念に掲
げる基本的な考え方を今後も引き続き実践し、当社グループ発展のために必要不可欠な得意先をはじめとするス
テークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を重視した経営を行うことがきわめて重要であると考えております。
3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
本プランは、大規模買付行為（以下に定義されます。）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買
付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確
保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断されること、当
社取締役会が企業価値委員会（以下に定義されます。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又
は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を当
社株主の皆様に対して提示すること、あるいは、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能
とし、もって当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的としております。当社は、①当社が
発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、
②当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計
が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、及び③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかか
わらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で、当該他の株主が当該特
定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にそ
の一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当
社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場
合に限ります。）のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」といいます。）
を行おうとする者に対して、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること及び当社取
締役会が大規模買付行為を評価し、意見形成、代替案立案、交渉を行うための期間を設定することを要請するルー
ルを設定しました。このルールが遵守されない場合等には、株主の皆様の共同の利益を保護する目的で、対抗措置
を発動することがあります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、
新株予約権の無償割当てによるものといたしますが、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動
することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置が用いられることもあります。
なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除
するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）並びに社外有識者（弁護士、公認会
計士、大学教授等）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設
置しております。企業価値委員会は、大規模買付行為を行おうとする者から提供された買付説明書をはじめとする
買付内容等の検討に必要な諸情報を検討した上、当社取締役会に対し、本プランに基づく対抗措置の発動の適否を
勧告いたします。また、企業価値委員会は、対抗措置を発動することの可否を問うための株主総会（以下「株主意
思確認株主総会」といいます。）を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会に対し、株主意思確認株主総会
を開催することが適当である旨の勧告をすることができるものとします。
当社取締役会は、企業価値委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止の決議を行う
ものといたします。また、企業価値委員会が株主意思確認株主総会を開催することが適当である旨の勧告を行った
場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会を招集し、株主の皆様に対抗措置の発動の可否をご判断いただ
くことができるものとします。なお、株主意思確認株主総会が招集された場合、当社取締役会は、対抗措置の発動
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の可否について株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。かかる決議を行った場合、当社は、当社取締役
会の意見その他適切と認められる情報を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に株主の皆様に
開 示いたします。
なお、本プランの詳細については当社ウェブサイト( http://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2018/20180518
_ release3.pdf ) に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知ら
せ」をご覧ください。
4. 上記2及び3の取組みについての当社取締役会の判断及び理由
上記2及び3に記載したとおり、本プランは、当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的に
継続されたものであり、上記1の基本方針に沿うものであります。
また、本プランの継続については株主総会において承認が得られていること、対抗措置の発動に際しては企業価
値委員会の勧告が最大限尊重されることとされており、取締役会の判断の公正性が担保されるべき措置が採られて
いること、有効期間が2021年６月30日までとされており、当社の株主総会決議又は取締役会決議によりいつでも廃
止することが できるものとされていること等により、 その公正性・客観性が担保されており、当社株主の皆様の共
同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億８千８百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,084,845 14,084,845
普通株式
（市場第一部）
100株
14,084,845 14,084,845 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 14,084,845 － 8,774 － 9,677
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,792,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,237,100 122,371 －
普通株式
55,445 － －
単元未満株式 普通株式
14,084,845 － －
発行済株式総数
－ 122,371 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式73千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
1,792,300 － 1,792,300 12.73
三丁目３番１号
電気興業株式会社
－ 1,792,300 － 1,792,300 12.73
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
19,861 20,294
現金及び預金
※２ 18,094 ※２ 13,392
受取手形・完成工事未収入金等
373 745
未成工事支出金
5,710 6,383
その他のたな卸資産
793 890
その他
△ 71 △ 149
貸倒引当金
44,762 41,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,852 10,866
建物及び構築物
8,854 8,858
機械装置及び運搬具
2,240 2,242
土地
173 255
リース資産
78 332
建設仮勘定
6,490 6,556
その他
△ 21,770 △ 21,909
減価償却累計額
6,919 7,202
有形固定資産合計
無形固定資産 226 239
投資その他の資産
7,982 7,660
投資有価証券
2 2
長期貸付金
335 334
退職給付に係る資産
1,165 1,241
繰延税金資産
1,095 969
その他
△ 52 △ 53
貸倒引当金
10,528 10,154
投資その他の資産合計
17,675 17,597
固定資産合計
62,437 59,154
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 7,800 ※２ 6,293
支払手形・工事未払金等
※１ 298 ※１ 180
短期借入金
17 52
リース債務
726 44
未払法人税等
101 96
未成工事受入金
21 64
完成工事補償引当金
215 206
製品保証引当金
606 344
賞与引当金
10 －
役員賞与引当金
▶ 26
工事損失引当金
80 －
債務保証損失引当金
※２ 2,482 ※２ 2,659
その他
12,367 9,968
流動負債合計
固定負債
130 130
長期借入金
44 101
リース債務
66 69
役員退職慰労引当金
94 109
役員株式給付引当金
3,266 3,274
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
455 362
その他
4,107 4,097
固定負債合計
16,474 14,065
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,731 9,731
資本剰余金
29,911 29,279
利益剰余金
△ 4,477 △ 4,552
自己株式
43,940 43,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
960 785
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 25
繰延ヘッジ損益
68 102
為替換算調整勘定
28 23
退職給付に係る調整累計額
1,035 886
その他の包括利益累計額合計
988 968
非支配株主持分
45,963 45,088
純資産合計
62,437 59,154
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 2,141 2,152
5,935 5,676
製品売上高
※１ 32 ※１ 33
その他の事業売上高
8,109 7,862
売上高合計
売上原価
1,830 1,856
完成工事原価
4,787 4,663
製品売上原価
※１ 15 ※１ 13
その他の事業売上原価
6,633 6,533
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 310 295
1,148 1,013
製品売上総利益
※１ 17 ※１ 20
その他の事業総利益
1,475 1,329
売上総利益合計
1,441 1,518
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 34 △ 189
営業外収益
2 3
受取利息
94 130
受取配当金
42 24
その他
139 157
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
3 15
コミットメントフィー
－ 33
為替差損
1 ▶
その他
8 57
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 164 △ 88
特別利益
0 －
固定資産売却益
－ 80
投資有価証券売却益
0 80
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産除却損
0 －
その他
1 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
163 △ 7
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 84 66
12 6
法人税等調整額
96 72
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 66 △ 80
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
26 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
40 △ 76
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 66 △ 80
その他の包括利益
△ 78 △ 174
その他有価証券評価差額金
▶ △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 40 54
為替換算調整勘定
△ 6 △ ▶
退職給付に係る調整額
△ 121 △ 128
その他の包括利益合計
△ 54 △ 208
四半期包括利益
（内訳）
△ 67 △ 225
親会社株主に係る四半期包括利益
12 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
(IFRS第16号「リース」の適用)
当第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適
用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しております。これによる累積的影響は、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及
び使用権資産とリース負債の調整として認識しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と
特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
特定融資枠契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
実行残高 －百万円 － 百万円
差引高 7,000百万円 7,000百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形・完成工事未収入金等 152百万円 237百万円
支払手形・工事未払金等 618百万円 510百万円
その他（設備関係支払手形） 14百万円 18百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、
設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 256百万円 289百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 553 45.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 553 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気通信 高周波
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
5,729 2,346 8,076 32 8,109 － 8,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
14 － 14 74 89 △ 89 －
売上高又は振替高
5,744 2,346 8,091 107 8,199 △ 89 8,109
計
269 340 610 67 677 △ 642 34
セグメント利益
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△642百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気通信 高周波
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
5,228 2,600 7,829 33 7,862 － 7,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13 － 13 72 86 △ 86 －
売上高又は振替高
5,242 2,600 7,842 106 7,949 △ 86 7,862
計
セグメント利益又は
122 375 498 66 564 △ 753 △ 189
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△706百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
3円30銭 △6円25銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
40 △76
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 40 △76
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,219,444 12,211,318
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 １株当たり四半期純
損失金額であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間74,400株、当第１四半期連結累計期間73,435株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斎 藤 毅 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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