アイビーシー株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイビーシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アイビーシー株式会社
【英訳名】 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 中峰 規夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 中峰 規夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,274,316
経常利益 (千円) 69,342
親会社株主に帰属する
(千円) 26,379
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 18,580
純資産額 (千円) 1,568,453
総資産額 (千円) 2,219,632
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.68
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.7
第17期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 14.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変
更はありません。
なお、非連結子会社でありましたiChain株式会社につきまして、事業が本格稼働し、子会社として重要性が増
したため第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
また、2019年４月１日付で株式交換により新たに子会社となった株式会社サンデーアーツにつきまして、当第
３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
併せて、2019年４月25日付で出資により新たに関連会社となった株式会社ＮＳＤ先端技術研究所を、当第３四
半期連結会計期間から持分法の適用の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
なお、非連結子会社でありましたiChain株式会社について、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間
から連結決算に移行いたしました。
前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成して
いないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が
継続したものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行
きは不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス業界においては、2020年の東京オリンピック/パラリンピックといった国際イベントに伴う施設監視
システム構築やサイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資は増加傾向にあります。ま
た、企業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応可能な環境整備が活発化することにより、
レガシーシステムの刷新、クラウド環境への移行もしくはオンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在す
るハイブリッド環境の増加、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等が見込まれます。
当社は、こうした流れに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネッ
トワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及び販売・サポート、パート
ナー企業との連携強化を継続し事業を展開しております。また、24時間365日体制で即時対応が可能な「SAMS」等の
顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi™」の実
証実験を支援する「kusabi™PoC支援サービス」の提供開始など、成長分野における取り組みも推進しております。
なお、当第３四半期連結会計期間から、株式会社サンデーアーツを連結の範囲に含め、株式会社ＮＳＤ先端技術研
究所を持分法適用関連会社としております。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。また、ソフトウエア・サービス関連事業の内、ネットワークシステム監視関連に係る売上区分
別の業績は以下のとおりであります。
ライセンスの販売については、System Answer G2から同G3への切り替え案件や新規大型案件により堅調に推移し
ました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生する構築・運用サポート対応により大幅に
増加しました。また、その他物販につきましても、「System Answerシリーズ」の提案の一環としてネットワーク周
辺機器の引き合いが大幅に増加しました。その結果、ライセンスの販売については売上高687,279千円（前年同期比
7.6％増）、サービスの提供については売上高198,324千円（前年同期比42.5％増）、また、その他物販等について
は売上高314,932千円（前年同期比130.8％増）となりました。一方で、その他物販等の売上増に伴い売上原価が増
加し、人的リソース増強により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,274,316千円、営業利益81,868千円となりまし
た。一方で、持分法による投資損失の計上により経常利益は69,342千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
26,379千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,219,632千円となりました。その主な内訳は、現金及び預
金が832,917千円、売掛金が776,036千円、のれんが101,897千円、投資その他の資産が342,049千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、651,179千円となりました。その主な内訳は、短期借入金が
250,000千円、買掛金が121,717千円、その他流動負債が143,589千円、長期借入金が101,606千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,568,453千円となりました。その主な内訳は、資本金が
440,830千円、資本剰余金が418,774千円、利益剰余金が839,053千円、自己株式が128,694千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間にお
ける研究開発費はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
１．株式会社ＮＳＤ先端技術研究所への出資による持分法適用関連会社化
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所に出資することを決議し、
同日付で出資いたしました。これにより、当該会社は当社の持分法適用関連会社となっております。
(1) 目的
株式会社ＮＳＤ先端技術研究所は、AIやIoTなどの先端技術の活用促進や新ビジネス創造を目的として、2019年
４月１日に株式会社ＮＳＤにより設立されました。共創の加速化のため資本提携を軸とした連携を複数企業と進
める中、当社も設立趣旨に賛同し参画することといたしました。
当社は、2002年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、ネットワークシステムの稼働状況
や障害発生の予兆などを把握するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを
手掛けています。
今後、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所による研究成果をもとに、当社のネットワークシステム性能監視ツール
「System Answerシリーズ」にAI分析機能を装備させたり、次世代MSP（Managed Service Provider）サービス
SAMS（Speedy Action Management Services）のプラットフォームに蓄積されるデータをディープラーニングの活
用により、新たなソリューションプロダクトサービスに展開するなど、高付加価値な「情報」サービスの創出を
目指してまいります。
また、当社子会社でブロックチェーン技術を活用してビジネスを展開するiChain株式会社及び株式会社サン
デーアーツと株式会社ＮＳＤ先端技術研究所及び同社への出資企業、会員企業と企業の垣根を超えた新ビジネス
アイデアの創造についても積極的に取り組んでまいります。
(2) 出資先の概要
① 会社名 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所
② 所在地 東京都千代田区神田淡路町２-101 ワテラスタワー
③ 代表者 黄川田 英隆
④ 事業内容 AIやIoTなどの先端技術を活用した研究開発及び実証実験支援、
新技術領域における新サービス・新製品の創出
⑤ 資本金 １億円
⑥ 設立年月日 2019年４月１日
(3) 取得株式の概要
① 取得株式数 1,200株 （議決権所有割合：30％）
② 取得価額 60,000千円
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２．子会社株式の追加取得による完全子会社化
当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、iChain株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化するこ
とを決議し、同年６月５日付で株式取得を実行いたしました。
(1) 完全子会社化の理由
iChain 株式会社は、2016 年４月に合弁会社 iBeed 株式会社として設立され、その後同年７月の合弁解消時に
当社が全株を取得し当社の完全子会社となりました。その後 2018 年４月の第三者割当増資により現在の株主構
成となり、社名を現在の iChain株式会社に変更しました。また、事業の本格稼働により子会社として重要性が
増したことから、当期（2019 年９月期）より同社を連結の範囲に含めております。この度、より一層の連携強
化や意思決定の迅速化を通して、企業価値の向上を図ることを目的に、完全子会社化いたしました。
(2) 当該連結子会社の概要
① 名称 iChain株式会社
② 所在地 東京都中央区新川一丁目８番８号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 加藤 裕之
④ 事業内容 InsurTech に関するソフトウェア・サービスの開発・販売・サポート及び
コンサルティング事業等
⑤ 資本金 52,710千円
⑥ 設立年月日 2016年４月１日
(3) 取得株式数、取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 312,000株（議決権所有割合：85.7％）
② 追加取得株式 52,000株
③ 異動後の所有株式数 364,000株（議決権所有割合：100％）
３．事業の一部譲受け
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受け
ることを決議し、同日付で同社と契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 (注記事項)」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 5,707,600 5,707,600
（市場第一部） る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
計 5,707,600 5,707,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2,000 5,707,600 300 440,830 300 407,330
2019年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
190,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。ま
完全議決権株式(その他) 55,139
た、単元株式数は100株でありま
5,513,900
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,705,600 ― ―
総株主の議決権 ― 55,139 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
190,000 ― 190,000 3.33
新川一丁目８番８号
アイビーシー株式会社
計 ― 190,000 ― 190,000 3.33
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 832,917
売掛金 776,036
たな卸資産 19,089
33,192
その他
流動資産合計 1,661,236
固定資産
有形固定資産 57,969
無形固定資産
のれん 101,897
56,480
その他
無形固定資産合計 158,377
投資その他の資産
その他 345,049
△ 3,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 342,049
固定資産合計 558,396
資産合計 2,219,632
負債の部
流動負債
買掛金 121,717
短期借入金 250,000
1年内返済予定の長期借入金 23,094
未払法人税等 7,881
受注損失引当金 2,117
143,589
その他
流動負債合計 548,399
固定負債
長期借入金 101,606
1,173
関係会社投資損失引当金
固定負債合計 102,779
負債合計 651,179
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 440,830
資本剰余金 418,774
利益剰余金 839,053
△ 128,694
自己株式
株主資本合計 1,569,963
その他の包括利益累計額
△ 2,352
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,352
新株予約権
842
―
非支配株主持分
純資産合計 1,568,453
負債純資産合計 2,219,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
売上高 1,274,316
402,024
売上原価
売上総利益 872,292
販売費及び一般管理費 790,424
営業利益 81,868
営業外収益
受取手数料 707
保険解約返戻金 358
48
その他
営業外収益合計 1,115
営業外費用
支払利息 899
株式交付費 90
自己株式取得費用 402
持分法による投資損失 12,224
24
その他
営業外費用合計 13,640
経常利益 69,342
特別利益
37
新株予約権戻入益
特別利益合計 37
特別損失
固定資産除却損 45
会員権評価損 3,734
関係会社貸倒引当金繰入額 3,000
1,173
関係会社投資損失引当金繰入額
特別損失合計 7,953
税金等調整前四半期純利益 61,427
法人税等合計 40,493
四半期純利益 20,933
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,446
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 20,933
その他の包括利益
△ 2,352
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,352
四半期包括利益 18,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,027
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,446
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したiChain株式会社を連結の範囲に含めております。また、
当第３四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の株式交換により完全子会社化した株式会社サンデー
アーツを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、2019年４月25日付で出資により関連会社となった株式会社ＮＳＤ先端
技術研究所を持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 iChain株式会社
株式会社サンデーアーツ
上記のうち、株式会社サンデーアーツは2019年４月１日付の株式交換による完全子会社化に伴い、
当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 １社
会社等の名称 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所
株式会社ＮＳＤ先端技術研究所は2019年４月25日付の出資により新たに関連会社となったことに伴い、
当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
会社等の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品及び原材料並びに貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建 物 10～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末日時点で将来の損失が確実に見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上して
おります。
③ 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しており
ます。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費 25,210千円
のれんの償却額 5,363千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行っております。これによ
り、自己株式が226,480千円増加しました。
また、2019年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サンデーアーツを株式交換完全子会社とする
株式交換を行いました。これにより、自己株式が97,871千円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が128,694千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンデーアーツ（以下、「サンデーアーツ」といいます。）
事業の内容 ブロックチェーン開発、システムエンジニアリングサービス、
ソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆等を監視する「ネットワーク性
能監視ツール」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを手掛ける企業です。情報通信ネットワー
クが複雑化する中、「サービス品質の向上」に貢献し、情報通信社会の安心・安定を支える当社ソリュー
ションの重要性は年々高まっております。
一方、サンデーアーツは、創業以来、WEBシステムのパッケージ商品の開発やシステムエンジニアリング
サービスを手掛け、2017年にはブロックチェーン開発部門を発足し、ICOシステムの開発、ブロックチェー
ン技術を活用した実証実験、大手クライアントのブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム開発と
ブロックチェーン開発会社としても存在感を高めております。
今回の株式交換による完全子会社化を通して、サンデーアーツの持つブロックチェーン技術を活用した
高度なシステム開発力を当社グループのリソースに統合することで、当社が展開する成長分野や新サービ
ス開発等、ITサービス全般において中長期の柱となる事業創出を加速させることが、当社グループの成長
に寄与するものと考え、本株式交換契約を締結することといたしました。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、サンデーアーツを株式交換完全子会社とする株式交換
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⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりサンデーアーツの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の種類 自己株式 127,093千円
取得原価 127,093千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：サンデーアーツの普通株式410.51株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、
算定しております。
③ 交付した株式数
82,102株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 2,300千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 107,260千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 60,715千円
固定資産 4,432千円
資産合計 65,148千円
流動負債 12,884千円
固定負債 32,430千円
負債合計 45,314千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社サンデーアーツが連結子会社になったことに伴い、事業セグメントの
区分方法を見直し、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントに変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 ４円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 26,379
普通株主に帰属しない金額 (千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,379
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,570,313
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ４円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 69,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(事業の一部譲受け)
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、ナビプラス株式会社より、セキュリティ事業の一部を
譲受けることを決議し、同日付で同社と締結した契約に基づき同年８月１日付で事業譲受けいたしました。
(1) 事業譲受けの概要
① 譲受け事業の概要
譲受先企業の名称 ナビプラス株式会社
譲受けた事業の内容 SSL証明書クーポン販売（代理店ビジネス）及び脆弱性診断に関する事業
② 事業譲受けの理由
今回の事業譲受けにより、当社ソリューションポートフォリオを拡充することで、当社事業の更なる
成長・拡大を図るべく、同事業を譲受けることといたしました。 同事業は、当社が提供する現行セキュ
リティソリューションとも親和性が高く、既存顧客への販売が見込まれるほか、現行ソリューションの
新たな顧客開拓にもつなげられると考えております。
③ 事業譲受日
2019年８月１日
(2) 譲受け事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の種類 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 事業譲受けの概要
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
貝 塚 真 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 野 隆 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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