株式会社ピーエイ 四半期報告書 第34期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博 敏
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日 自 平成30年１月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成30年12月31日
（千円） 1,250,634 1,205,018 2,551,875
売上高
（千円） 23,399 5,223 50,717
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 642 △ 36,345 △ 122,917
期（当期）純損失（△）
（千円） 95 △ 38,156 △ 123,035
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 956,951 763,404 833,819
純資産額
（千円） 2,038,729 1,793,703 1,893,297
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期（当期）純損失 （円） 0.06 △ 3.38 △ 11.43
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.9 42.6 44.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 38,687 884 36,749
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 25,865 △ 137,722 △ 22,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 51,459 △ 48,083 △ 74,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 997,503 737,814 923,272
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
1株当たり四半期純損失金額
（円） △ 1.18 △ 4.47
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第33期及び第34期第２四半期連結累計
期間については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第
４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力
強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低
調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては 「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目
標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は789百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブ
ポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしは
ろ」を編集発行しております。 無料求人情報誌「ジョブポスト」の広告掲載に対する慎重な姿勢や、ネット求人広告
への広告料のシフトにより売上高は前期に比べ減少しました。当社グループにおいては、ウェブ商品の販売強化を推
進し収益力を回復させることに努めてまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は167百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
雇用情勢につきましては、運輸や建設、医療・福祉分野をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、人材派
遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさが増しておりますが、効果的なプロモーショ
ンや柔軟な登録者対応等を通じて登録者の満足度向上に取組んでおります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は200百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化して おり ます。こ
のような状況の中、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ま
すます当社グループの担う役割は大きくなっていくものと考えております。
2019年６月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同四半期比196.4％増）となりました。
当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開してお
ります。 その中に、京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりまし
た。京都では、その一部である駐車場を2月1日より先行オープンさせ収益化を図れましたが、東急目黒線西小山駅前
の商業施設建設に伴い、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による工
事費用として特別損失32百万円の計上に至りました。また、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、団体の集客が伸び悩
みましたが、ウェブでの宿泊プランの更なる充実を図り、個人の集客を強化いたしました。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同四半期比282.4％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それを グループ全体の重要育
成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,205百万円（前年同四半期
比3.6％減）、営業損失０百万円（前年同四半期営業損失21百万円）、経常利益5百万円（前年同四半期比77.6％
減）、西小山駅前施設の建築関連の特別損失32百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円
（前 年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金189百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少
となりました。これは主に未払金８百万円、未払法人税等７百万円及び社債15百万円の減少等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は763百万円となり、前連結会計年度末と比較70百万円の減少となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円の計上及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減
少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末
より185百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の収入（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純損失25百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の支出（前年同四半期は25百万円の収入）となりました。これ
は主に、有形固定資産取得による支出142百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出（前年同四半期は51百万円の支出）となりました。これは
主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,229,800 11,229,800 単元株式数100株
（市場第二部）
計 11,229,800 11,229,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年４月１日～
－ 11,229,800 － 514,068 － 140,820
令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
2,945 27.39
加藤 博敏 新潟県新潟市東区
有限会社PLEASANT 新潟県新潟市東区東中野山７－26－１ 2,916 27.12
914 8.50
加藤 郁子 新潟県新潟市中央区
612 5.69
金子 美由紀 千葉県市川市
612 5.69
加藤 一裕 新潟県新潟市中央区
214 1.99
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
101 0.94
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号
100 0.93
鈴木 智博 石川県金沢市
88 0.82
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ G.B
エムエルアイ ストック ローン
85 0.79
(東京都中央区日本橋１丁目４－１
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社）
日本橋１丁目三井ビルディング）
－ 8,588 79.87
計
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式476,900
完全議決権株式（その他） 普通株式10,750,500 －
107,505
普通株式2,400 － －
単元未満株式
11,229,800 － －
発行済株式総数
－ 107,505 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都文京区水道
（自己保有株式）
－
１丁目12番15号白 476,900 476,900 4.24
株式会社ピーエイ
鳥橋三笠ビル９階
－
計 － 476,900 476,900 4.24
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
1,280,472 1,091,414
現金及び預金
211,444 181,418
受取手形及び売掛金
196 225
原材料及び貯蔵品
32,548 47,681
その他
△ 3,538 △ 2,090
貸倒引当金
1,521,124 1,318,651
流動資産合計
固定資産
261,018 368,292
有形固定資産
無形固定資産
15,230 11,808
のれん
2,066 1,984
その他
17,296 13,793
無形固定資産合計
※ 92,560 ※ 91,841
投資その他の資産
370,875 473,927
固定資産合計
繰延資産
1,298 1,125
社債発行費
1,298 1,125
繰延資産合計
1,893,297 1,793,703
資産合計
負債の部
流動負債
95,625 91,446
支払手形及び買掛金
525,000 525,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
2,016 2,016
1年内返済予定の長期借入金
20,979 13,066
未払法人税等
103,465 95,150
未払金
6,655 7,227
賞与引当金
86,693 94,530
その他
870,435 858,436
流動負債合計
固定負債
80,000 65,000
社債
1,264 256
長期借入金
2,473 3,912
退職給付に係る負債
51,702 49,034
繰延税金負債
53,603 53,659
資産除去債務
固定負債合計 189,042 171,862
1,059,478 1,030,299
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
資本剰余金 432,144 399,886
△ 50,467 △ 86,813
利益剰余金
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
824,409 755,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 86
その他有価証券評価差額金
7,957 7,445
為替換算調整勘定
7,957 7,531
その他の包括利益累計額合計
1,453 67
非支配株主持分
833,819 763,404
純資産合計
1,893,297 1,793,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 1,250,634 1,205,018
709,536 697,092
売上原価
541,097 507,926
売上総利益
※ 562,120 ※ 508,447
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 21,022 △ 520
営業外収益
517 283
受取利息
7 6
受取配当金
－ 96
為替差益
11,030 972
投資有価証券売却益
1,736 740
受取手数料
－ 1,638
貸倒引当金戻入額
391 －
持分法による投資利益
37,310 2,064
助成金収入
2,453 2,093
雑収入
1,879 210
その他
55,326 8,104
営業外収益合計
営業外費用
1,644 1,534
支払利息
756 －
為替差損
255 193
支払手数料
－ 115
有価証券運用損
7,586 －
貸倒引当金繰入額
662 516
その他
10,904 2,359
営業外費用合計
23,399 5,223
経常利益
特別利益
－ 1,800
債務免除益
1,197 －
関係会社株式売却益
1,197 1,800
特別利益合計
特別損失
－ 32,741
固定資産除却損
－ 32,741
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,597 △ 25,717
純損失（△）
12,309 14,352
法人税、住民税及び事業税
11,645 △ 2,252
法人税等調整額
23,954 12,099
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 642 △ 37,817
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,471
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
642 △ 36,345
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 642 △ 37,817
その他の包括利益
－ 86
その他有価証券評価差額金
△ 547 △ 425
為替換算調整勘定
△ 547 △ 339
その他の包括利益合計
95 △ 38,156
四半期包括利益
（内訳）
82 △ 36,770
親会社株主に係る四半期包括利益
12 △ 1,385
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
24,597 △ 25,717
期純損失（△）
26,387 13,139
減価償却費
6,099 3,422
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,316 △ 1,201
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,625 571
退職給付引当金の増減額（△は減少） 916 1,439
△ 524 △ 289
受取利息及び受取配当金
△ 37,310 △ 2,064
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,209 △ 972
有価証券運用損益（△は益） － 115
1,700 1,534
支払利息
債務免除益 － △ 1,800
持分法による投資損益（△は益） △ 391 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,197 －
固定資産除却損 － 32,741
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,517 30,076
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 244 △ 30
仕入債務の増減額（△は減少） 1,334 △ 9,235
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,655 △ 5,675
立替金の増減額（△は増加） 8,057 △ 210
未払金の増減額（△は減少） 1,496 △ 11,631
900 △ 2,213
その他
18,380 21,998
小計
479 215
利息及び配当金の受取額
36,377 2,989
助成金の受取額
△ 1,549 △ 1,550
利息の支払額
△ 15,001 △ 22,769
法人税等の支払額
38,687 884
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 46,400 3,600
△ 41,185 △ 142,062
有形固定資産の取得による支出
△ 180 △ 258
無形固定資産の取得による支出
△ 20,718 △ 9,691
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
30,423 9,386
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
5,500 －
関係会社株式の売却による収入
△ 6,000 △ 650
貸付けによる支出
8,351 601
貸付金の回収による収入
3,274 1,351
その他
25,865 △ 137,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000 －
△ 1,200 △ 1,008
長期借入金の返済による支出
△ 15,000 △ 15,000
社債の償還による支出
△ 32,170 △ 32,075
配当金の支払額
1,911 －
その他
△ 51,459 △ 48,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 747 △ 535
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,345 △ 185,458
985,157 923,272
現金及び現金同等物の期首残高
※ 997,503 ※ 737,814
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
投資その他の資産 2,722 千円 2,969 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
給料手当 246,827 千円 219,405 千円
4,186 3,971
退職給付費用
799 437
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 1,351,103千円 1,091,414千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △353,600 △353,600
現金及び現金同等物 997,503 737,814
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年２月16日
普通株式 32,258 3 平成29年12月31日 平成30年3月29日 資本剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年２月15日
普通株式 32,258 3 平成30年12月31日 平成31年3月28日 資本剰余金
取 締 役 会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
情報サー 人材派遣 地域創生
保育事業 計
（注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
885,917 185,600 164,696 8,402 1,244,617 6,016 1,250,634 － 1,250,634
売上高
セグメント間
2,000 25 － － 2,026 － 2,026 △ 2,026 －
の内部売上高
又は振替高
887,918 185,626 164,696 8,402 1,246,643 6,016 1,252,660 △ 2,026 1,250,634
計
セグメント利益
105,918 23,708 23,710 △ 3,227 150,109 △ 17,958 132,150 △ 153,172 △ 21,022
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△153,172千円には、全社費用△120,712千円、営業外収益計上
助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメント
の利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除し
ております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
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四半期報告書
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
情報サー 人材派遣 地域創生
保育事業 計
（注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
789,400 167,236 200,460 24,909 1,182,007 23,011 1,205,018 － 1,205,018
売上高
セグメント間
1,389 155 － － 1,544 4,503 6,048 △ 6,048 －
の内部売上高
又は振替高
790,790 167,391 200,460 24,909 1,183,551 27,515 1,211,066 △ 6,048 1,205,018
計
セグメント利益
112,774 25,429 14,539 △ 28,802 123,940 △ 15,154 108,786 △ 109,307 △ 520
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△109,307千円には、全社費用△109,307千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分
を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更し
ております。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA
VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直し
に伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実
態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
0円06銭 △３円38銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 642 △36,345
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 642 △36,345
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月14日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
エイの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から
令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年８月14日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して平成31日３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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