セコム株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 229,006 239,003 1,013,823
経常利益 (百万円) 37,984 33,543 144,889
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,360 20,407 92,009
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23,629 19,588 89,913
純資産 (百万円) 1,085,923 1,125,575 1,125,954
総資産 (百万円) 1,679,709 1,733,895 1,765,105
１株当たり四半期(当期)
(円) 125.36 93.50 421.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.9 57.4 56.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済
は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の
動向や、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の動向と政策に関する
不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現
する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定
し、このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にする
パートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんし
んプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確
化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表し、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的
に展開しております。
2019年４月には、高齢者の独居世帯や老々世帯が増え続ける中で、高齢者と離れて暮らす家族による見守りへの
関心が高まっていることから、これまで当社が提供してきた救急通報や健康相談に、家族間等で安否確認ができる
機能を新たに加えた工事不要の見守り新サービス「セコムみまもりホン」を発売しました。また、深刻な人手不足
と高まるセキュリティニーズに対応するため、世界初となる、ＡＩ（人工知能）を搭載したバーチャルキャラク
ターが警戒監視・受付業務などの常駐警備サービスを提供する「バーチャル警備システム」を協業先の企業３社と
ともに開発するなど、当第１四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心
ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第１四半期の連結売上高は2,390億円(前年同期比4.4%増加)となり、営業利益は307億円(前年同期比3.7%増加)
となりました。経常利益は米国における投資事業組合運用損益で35億円減少したこと、持分法による投資利益で18
億円減少したことなどにより、335億円(前年同期比11.7%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は204億円(前年同期比25.4%減少)となりました。なお、当第１四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成す
ることができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・
セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび前第２四半期より連結子会社となったセコムトセック
株式会社の寄与などにより、1,370億円(前年同期比2.4%増加)となり、営業利益は289億円(前年同期比0.9%増加)と
なりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、275億円(前年同期比8.0%増加)となり、営
業利益は前年同期に採算性の低い物件が集中したことなどにより、８億円(前年同期は３千万円)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器の販売が増収となったことなどにより、183億円(前年
同期比5.0%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比13.3%増加)となりました。
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保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販
売が好調に推移したことなどにより、112億円(前年同期比1.4%増加)となりましたが、営業利益は前年同期比40.5%
減少の14億円となりました。これは前年同期に責任準備金の戻入を計上したことなどによるものです。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内部門および海外部門の増収により98億円(前年同期比8.8%増加)と
なり、営業損益は７億円の営業損失(前年同期は10億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス
業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、236億円(前年同期比8.0%増加)となり、
営業利益は20億円(前年同期比16.7%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、114億円(前年同期比11.0%増加)
となり、営業利益は11億円(前年同期比0.2%増加)となりました。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ312億円(1.8%)減少して１兆7,338億円となりました。流動
資産は、現金及び預金が198億円(5.7%)増加の3,701億円、受取手形及び売掛金が430億円(32.2%)減少の906億円、
有価証券が65億円(26.0%)減少の187億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ311億円(3.7%)減少して
8,155億円となりました。固定資産は、投資有価証券が14億円(0.5%)増加の2,710億円、有形固定資産が11億円
(0.3%)増加の3,795億円、長期貸付金が11億円(3.4%)減少の340億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比
べ１千万円減少して9,183億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ308億円(4.8%)減少して6,083億円となりました。流動負債は、未払法人税等が
162億円(71.4%)減少の65億円、支払手形及び買掛金が79億円(17.4%)減少の378億円、賞与引当金が55億円(31.9%)
減少の117億円、未払金が42億円(9.9%)減少の384億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ334億円
(9.1%)減少して3,359億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が22億円(25.8%)増加の109億円となり、固定
負債合計は前連結会計年度末に比べ26億円(1.0%)増加して2,723億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が18億円(0.2%)の増加、その他有価証券評価差額金が22億円
(12.2%)の減少となり、純資産合計は、３億円減少して１兆1,255億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は1,544百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,292,219 233,293,998
(市場第一部) 100株
計 233,292,219 233,293,998 ― ―
（注）2019年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月26日付で新株式を
1,779株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 233,292,219 ― 66,392 ― 83,069
（注）2019年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月26日付で新株式を
1,779株発行したため、発行済株式総数が1,779株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加して
おります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,031,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,100,800 2,181,008 ―
単元未満株式 普通株式 159,619 ― ―
発行済株式総数 233,292,219 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,008 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,031,800 ― 15,031,800 6.44
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,031,800 ― 15,031,800 6.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 350,319 370,149
※１ 142,335 ※１ 141,529
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 133,659 90,643
未収契約料 41,616 38,153
有価証券 25,382 18,793
リース債権及びリース投資資産 41,826 41,035
商品及び製品 14,146 15,864
販売用不動産 5,864 7,825
仕掛品 5,872 5,959
未成工事支出金 10,971 12,767
仕掛販売用不動産 30,743 28,654
原材料及び貯蔵品 10,398 11,003
短期貸付金 4,398 4,609
その他 31,000 30,290
△ 1,775 △ 1,716
貸倒引当金
流動資産合計 846,759 815,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 148,693 149,634
機械装置及び運搬具（純額） 9,726 9,190
警報機器及び設備（純額） 71,715 72,271
工具、器具及び備品（純額） 24,623 24,560
土地 116,876 116,867
6,765 6,989
建設仮勘定
有形固定資産合計 378,401 379,513
無形固定資産
ソフトウエア 21,989 21,796
のれん 74,194 74,200
その他 32,031 32,088
無形固定資産合計 128,215 128,084
投資その他の資産
投資有価証券 269,575 271,011
長期貸付金 35,284 34,092
敷金及び保証金 14,188 14,280
長期前払費用 24,807 24,795
退職給付に係る資産 38,488 38,393
繰延税金資産 27,469 27,322
その他 14,956 13,868
貸倒引当金 △ 13,042 △ 13,031
投資その他の資産合計 411,728 410,732
固定資産合計 918,346 918,330
資産合計 1,765,105 1,733,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,826 37,850
※１ ， ※３ 39,126 ※１ ， ※３ 35,359
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,009 2,009
リース債務 4,875 4,759
未払金 42,645 38,428
未払法人税等 22,767 6,516
※４ 7,799
未払消費税等 7,209
未払費用 7,329 7,528
※１ 121,086 ※１ 121,206
現金護送業務用預り金
前受契約料 30,438 33,550
賞与引当金 17,255 11,748
工事損失引当金 2,913 3,295
その他 25,975 25,937
流動負債合計 369,458 335,989
固定負債
社債 4,702 4,654
※３ 10,063 ※３ 9,811
長期借入金
リース債務 11,960 11,746
長期預り保証金 32,955 32,880
繰延税金負債 8,735 10,985
役員退職慰労引当金 1,046 817
退職給付に係る負債 22,953 22,987
保険契約準備金 172,866 173,928
4,406 4,517
その他
固定負債合計 269,691 272,330
負債合計 639,150 608,320
純資産の部
株主資本
資本金 66,392 66,392
資本剰余金 80,360 80,361
利益剰余金 908,852 910,707
△ 73,759 △ 73,762
自己株式
株主資本合計 981,846 983,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,157 15,938
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 21
為替換算調整勘定 △ 10,683 △ 10,926
6,421 6,151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,873 11,142
非支配株主持分 130,234 130,733
純資産合計 1,125,954 1,125,575
負債純資産合計 1,765,105 1,733,895
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 229,006 239,003
153,279 160,977
売上原価
売上総利益 75,727 78,026
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,104 1,205
給料及び手当 18,073 18,269
賞与 1,611 1,620
賞与引当金繰入額 2,474 2,534
退職給付費用 736 644
役員退職慰労引当金繰入額 24 21
その他の人件費 4,094 4,192
減価償却費 2,027 2,203
賃借料 2,804 2,887
通信費 1,084 1,131
事業税 998 1,002
貸倒引当金繰入額 △ 72 △ 9
のれん償却額 1,347 1,380
9,724 10,153
その他
販売費及び一般管理費合計 46,033 47,237
営業利益 29,693 30,788
営業外収益
受取利息 255 367
受取配当金 389 399
投資有価証券売却益 805 798
持分法による投資利益 3,362 1,534
投資事業組合運用益 3,812 273
512 531
その他
営業外収益合計 9,139 3,904
営業外費用
支払利息 178 192
※１ 360 ※１ 381
固定資産売却廃棄損
長期前払費用消却額 158 158
150 416
その他
営業外費用合計 848 1,149
経常利益 37,984 33,543
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 78 300
固定資産売却益 11 125
その他 76 -
特別利益合計 165 425
特別損失
投資有価証券評価損 0 778
価格変動準備金繰入額 22 22
関係会社株式評価損 237 -
90 50
その他
特別損失合計 350 852
税金等調整前四半期純利益 37,800 33,116
法人税、住民税及び事業税
7,549 7,414
36 3,331
法人税等調整額
法人税等合計 7,586 10,746
四半期純利益 30,214 22,370
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,853 1,962
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,360 20,407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 30,214 22,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 869 △ 2,351
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 4,936 342
退職給付に係る調整額 △ 147 △ 291
△ 2,368 △ 480
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,584 △ 2,781
四半期包括利益 23,629 19,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,201 17,676
非支配株主に係る四半期包括利益 2,427 1,912
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,934百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,002百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,296百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,208百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,104百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,085百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高18,733百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,103百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,766百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,181百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,029百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高101,010百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
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２ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
個人住宅ローン等 652百万円 308百万円
医療法人社団三喜会 84 63
その他 317 184
合計 1,053 556
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行40行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び
87,080百万円 87,029百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 10,974 7,974
差引額 76,106 79,055
※４ 消費税等の取扱い
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
警報機器及び設備 340百万円 353百万円
その他固定資産 20 28
合計 360 381
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 13,514百万円 13,790百万円
のれんの償却額 1,347 1,380
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 17,460 80 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,552 85 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 133,724 25,557 17,458 11,072 9,059
セグメント間の内部
3,650 979 42 845 42
売上高又は振替高
計 137,375 26,536 17,500 11,917 9,102
セグメント利益又は
△ 1,079
28,638 34 1,172 2,507
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 21,866 218,738 10,268 229,006 ― 229,006
セグメント間の内部
1,052 6,613 454 7,068 ( 7,068 ) ―
売上高又は振替高
計 22,919 225,351 10,723 236,074 ( 7,068 ) 229,006
セグメント利益又は
1,753 33,025 1,120 34,145 ( 4,452 ) 29,693
セグメント損失(△)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去199百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用4,252百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 137,000 27,589 18,324 11,223 9,858
セグメント間の内部
3,054 907 47 836 54
売上高又は振替高
計 140,054 28,496 18,372 12,059 9,913
セグメント利益又は
28,903 817 1,328 1,492 △ 718
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 23,605 227,602 11,401 239,003 ― 239,003
セグメント間の内部
1,495 6,395 311 6,707 ( 6,707 ) ―
売上高又は振替高
計 25,101 233,997 11,713 245,710 ( 6,707 ) 239,003
セグメント利益又は
2,047 33,870 1,122 34,992 ( 4,204 ) 30,788
セグメント損失(△)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用4,249百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 125円36銭 93円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 27,360 20,407
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 27,360 20,407
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,259,686 218,260,100
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 澤 修 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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