大英産業株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大園 信
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡本 達暁
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡本 達暁
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期
回次 第３四半期 第50期
連結累計期間
自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 14,757,288 27,831,972
売上高
経常利益（△は損失） （千円） △ 365,256 971,848
親会社株主に帰属する
（千円） △ 293,576 583,248
四半期（当期）純利益（△は損失）
（千円） △ 295,728 583,683
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,300,361 4,217,217
純資産額
（千円） 28,025,123 25,997,510
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 98.78 198.38
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
（％） 15.34 16.22
自己資本比率
第51期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益
（円）
△ 80.45
（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期の潜在株式調整前１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
５．当社は、第50期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第50期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益（△は損失）を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移し
ております。一方で、世界経済の不確実性や貿易摩擦の影響、消費税の引き上げによる景気悪化への懸念等、不透
明な状況が続いており、今後も影響を注視する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループでは、 主力であるマンション事業におけるマンション分譲、及び住宅事
業における分譲住宅の開発や新規販売を進めるとともに、それぞれの完成在庫の早期販売に向け、販売に注力致し
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 14,757百万円 、 営業損失300百万円 、 経常損
失365百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は293百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、６月に「サンパーク武蔵塚駅前東レジデンス（熊本県熊本市、総戸数29戸）」
「サンパーク南宮崎バイズ（宮崎県宮崎市、総戸数34戸）」の引渡による売上計上に加え、完成在庫である「サン
パーク別府上田の湯Ⅱ（大分県別府市、総戸数30戸、2018年9月竣工）」の完売引渡となった結果、売上高は 4,774
百万円 、 引渡戸数はマンション分譲事業が168戸、タウンハウス分譲事業が１戸、 セグメント損失は333百万円 とな
りました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、売上高は 9,938百万円 、引渡数は分譲住宅事業が305戸、注文住宅事業が29戸、不動産
流通事業が114戸、土地分譲事業が35区画、 セグメント利益は761百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は 44百万円 、 セグメント利益
は11百万円 となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 28,025百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,027百万円増
加 いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が 3,487百万円増加 し 16,096百万円 に、現
金及び預金が 2,048百万円減少 し 4,593百万円 になったことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 23,724百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ 1,944百万円増
加 いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が 2,822百万円増加 し 5,223百万
円 に、長期借入金が 1,073百万円減少 し 6,844百万円 になったことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,300百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 83百万円増加
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ218百万円増加し
たこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で293百万円減少及び配当により57百万円減少し、純額
で 351百万円減少 したことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,760,000
普通株式
11,760,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,252,000 3,252,000
普通株式 福岡証券取引所 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 3,252,000 3,252,000 － －
（注）１．当社株式は、2019年６月４日に福岡証券取引所へ上場いたしました。
２．上場に伴い、2019年６月３日を払込期日として、公募による株式312,000株を発行により、発行済株式総数
は3,252,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年６月３日（注） 312,000 3,252,000 218,150 316,150 218,150 218,150
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,520.00円
引受価額 1,398.40円
資本組入額 699.20円
払込金総額 436,300千円
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、上場申請時に提出した有価証券届出書に記載している直近日（2019年３月31
日）の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,939,600 29,396 －
普通株式 400 － －
単元未満株式
2,940,000 － －
発行済株式総数
－ 29,396 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,641,990 4,593,953
現金及び預金
23,311 20,009
受取手形及び売掛金
4,315,484 4,706,555
販売用不動産
12,608,814 16,096,436
仕掛販売用不動産
109,975 64,437
未成工事支出金
7,595 12,239
原材料及び貯蔵品
325,186 597,781
その他
24,032,359 26,091,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 605,728 576,354
510,433 510,433
土地
93,674 95,781
その他（純額）
1,209,836 1,182,569
有形固定資産合計
無形固定資産
86,499 72,084
その他
86,499 72,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,241 354,305
繰延税金資産
396,573 324,750
その他
668,814 679,056
投資その他の資産合計
1,965,150 1,933,709
固定資産合計
25,997,510 28,025,123
資産合計
負債の部
流動負債
2,687,555 2,954,837
支払手形及び買掛金
※１ 5,781,021 ※１ 5,993,304
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
※１ 2,401,015 ※１ 5,223,146
1年内返済予定の長期借入金
256,009 13,762
未払法人税等
131,807 78,986
賞与引当金
32,077 26,230
資産除去債務
1,762,611 1,760,653
その他
13,062,097 16,060,920
流動負債合計
固定負債
265,000 260,000
社債
※１ 7,918,524 ※１ 6,844,701
長期借入金
170,932 175,207
役員退職慰労引当金
187,645 205,110
完成工事補償引当金
53,469 53,469
訴訟損失引当金
24,072 27,866
退職給付に係る負債
74,519 83,919
資産除去債務
24,030 13,567
その他
8,718,195 7,663,841
固定負債合計
21,780,293 23,724,762
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
98,000 316,150
資本金
－ 218,150
資本剰余金
4,118,165 3,767,160
利益剰余金
株主資本合計 4,216,165 4,301,461
その他の包括利益累計額
1,052 △ 1,099
その他有価証券評価差額金
1,052 △ 1,099
その他の包括利益累計額合計
4,217,217 4,300,361
純資産合計
25,997,510 28,025,123
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
14,757,288
売上高
11,724,192
売上原価
3,033,096
売上総利益
3,333,315
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 300,218
営業外収益
57
受取利息
751
受取配当金
78,855
保険解約返戻金
36,131
受取手数料
44,469
その他
160,264
営業外収益合計
営業外費用
213,656
支払利息
11,645
その他
225,302
営業外費用合計
経常損失（△） △ 365,256
特別利益
839
固定資産売却益
839
特別利益合計
特別損失
412
固定資産除却損
412
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 364,828
9,784
法人税、住民税及び事業税
△ 81,037
法人税等調整額
△ 71,252
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 293,576
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 293,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 293,576
その他の包括利益
△ 2,152
その他有価証券評価差額金
△ 2,152
その他の包括利益合計
△ 295,728
四半期包括利益
（内訳）
△ 295,728
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行６行と当第３四半期連結
会計期間は取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,453,000千円 4,118,330千円
総額
借入実行残高 1,462,050 2,810,820
差引額 1,990,950 1,307,510
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費 270,944千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
57,428 293
普通株式 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月４日付で福岡証券取引所に上場いたしました。当社は、株式上場に当たり2019年６月３日
を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、当社普通株式312,000株の発行を行
い、資本金及び資本準備金がそれぞれ218,150千円増加いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末
において資本金が316,150千円、資本準備金が218,150千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
マンション事業 住宅事業 計
売上高
4,774,325 9,938,674 14,713,000 44,288 14,757,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,774,325 9,938,674 14,713,000 44,288 14,757,288
計
セグメント利益又は損失（△） △ 333,683 761,525 427,842 11,287 439,130
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
427,842
報告セグメント計
11,287
「その他」の区分の利益
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △739,349
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △300,218
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 98円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 293,576
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
293,576
四半期純損失
普通株式の期中平均株式数（株） 2,972,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２．当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合
で株式分割を行っております。期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
大英産業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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