株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 敬幸
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 9,917,265 9,901,498 42,513,022
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 131,049 119,508 827,329
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 116,809 70,379 195,806
する四半期純損失（△）
（千円） △ 84,173 △ 386,779 △ 403,511
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,114,293 11,847,352 12,468,588
純資産
（千円） 23,531,772 23,110,953 25,231,609
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 48.87 29.99 82.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 29.46 81.33
（当期）純利益
（％） 55.2 50.8 48.9
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業業績を背景として、雇用・
所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の先行き、
米国の通商問題や英国のEU離脱交渉の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は続いております。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業
で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事
業」という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりま
した。ブランド事業につきましては、家具・家庭用品セグメントの売り上げは減少しましたが、家電セグメントの
売り上げが伸長したことにより、事業全体では増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比0.2％減少の99億1百万円となり
ました。利益面につきましては、売上高は微減となりましたが売上総利益率が改善したことにより、売上総利益
は前年同期比1億7千6百万円増加の27億5千9百万円となりました。営業利益につきましては、新基幹システム導入
に伴う減価償却費などが増加しましたが、北米ビジネス縮小にともない販売手数料などが減少したことにより前
年同期比2億5千4百万円増加の8千3百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比2億5千万円増加の
1億1千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比1億8千7百万円増
加の7千万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.1％減少の46億円となりました。OEM事業では、国内外ともに家具の
売り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブラン
ド事業においては、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う㈱
エッセンコーポレーションなどの売上減少により減収となりました。
セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことによ
り売上総利益率が改善したため、前年同期比1億1千6百万円増加の2億5千2百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比11.7％増加の33億3千4百万円となりました。OEM事業では、海外向け売
り上げは減少しましたが、国内向け売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォート
シューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミア
ム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが僅かなが
ら減少しました。
セグメント利益については、売上総利益率は低下したものの売上高が増加したことから、前年同期比で8千2百万円
損失が減少し、2千万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比19.0％増加の14億2千2百万円となりました。OEM事業では、中国国内向
けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープライズ
および業務用ブレンダー「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げが伸びたこ
とから増収となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比9千6百万円増加の
6千4百万円となりました。
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(2） 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億2千万円減少の231億1千万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が9億6千万円増加した一方、「現金及び預金」、「投資有価証券」がそれぞ
れ18億5千1百万円、7億6百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」、「未払法人税等」、「繰延税金負債」がそれぞれ10億1千万円、2億2百万
円、1億7千5百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」、「利益剰余金」がそれぞれ4億7千9百万円、1億6千4百万円
減少しております。
この結果、自己資本比率は50.8％、１株当たり純資産は4,992円32銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当
社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企
業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から
供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マ
ネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、
資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実
行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米
ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調
達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しておりま
す。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を
確保することができます。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
ＪＡＳＤＡＱ
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に
基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
－ 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 208,300 －
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,334,400 23,344
普通株式 同上
10,246 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,552,946 － －
発行済株式総数
－ 23,344 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都台東区
208,300 － 208,300 8.2
㈱三栄コーポレーション
寿４－１－２
－ 208,300 － 208,300 8.2
計
（注） 当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式は202,313株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,773,517 2,921,981
現金及び預金
5,722,462 5,181,616
受取手形及び売掛金
45,679 －
有価証券
6,678,439 7,638,488
商品及び製品
52,112 59,586
仕掛品
177,098 188,151
原材料及び貯蔵品
320,511 114,224
前渡金
186,197 146,991
前払費用
389,615 460,289
その他
△ 4,478 △ 4,913
貸倒引当金
18,341,156 16,706,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,248,644 1,287,876
機械装置及び運搬具（純額） 177,201 169,696
工具、器具及び備品（純額） 229,843 226,149
665,828 665,828
土地
リース資産（純額） 10,576 9,949
34,844 54,173
建設仮勘定
2,366,938 2,413,673
有形固定資産合計
無形固定資産 861,792 929,995
投資その他の資産
2,845,020 2,138,931
投資有価証券
13,221 12,456
長期貸付金
137,154 227,243
繰延税金資産
844 844
破産更生債権等
707,854 722,418
その他
△ 42,374 △ 41,029
貸倒引当金
3,661,721 3,060,866
投資その他の資産合計
6,890,452 6,404,535
固定資産合計
25,231,609 23,110,953
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,303,170 2,187,521
支払手形及び買掛金
5,510,050 4,500,000
短期借入金
950,000 －
1年内返済予定の長期借入金
2,708 2,708
リース債務
340,106 138,097
未払法人税等
367,504 340,053
賞与引当金
4,950 7,178
役員賞与引当金
1,165,431 1,309,834
未払金
426,092 360,103
未払費用
99,279 29,687
未払消費税等
486,295 491,677
その他
11,655,588 9,366,861
流動負債合計
固定負債
長期借入金 250,000 1,200,000
8,041 7,364
リース債務
495,642 320,468
繰延税金負債
70,058 70,058
再評価に係る繰延税金負債
156,368 168,970
退職給付に係る負債
49,385 51,696
役員退職慰労引当金
62,526 62,772
資産除去債務
15,407 15,407
その他
1,107,431 1,896,739
固定負債合計
12,763,020 11,263,601
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
674,460 678,608
資本剰余金
9,736,100 9,572,016
利益剰余金
△ 413,182 △ 401,278
自己株式
10,998,293 10,850,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,338,491 859,277
その他有価証券評価差額金
△ 52,045 △ 47,952
繰延ヘッジ損益
158,741 158,741
土地再評価差額金
△ 102,668 △ 85,217
為替換算調整勘定
1,342,519 884,848
その他の包括利益累計額合計
100,537 84,492
新株予約権
27,238 27,750
非支配株主持分
12,468,588 11,847,352
純資産合計
25,231,609 23,110,953
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,917,265 9,901,498
7,334,115 7,141,516
売上原価
2,583,150 2,759,982
売上総利益
販売費及び一般管理費
639,386 591,718
販売費
2,114,674 2,084,587
一般管理費
2,754,061 2,676,306
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 170,910 83,675
営業外収益
4,474 7,141
受取利息
受取配当金 20,369 21,577
－ 2,439
有価証券売却益
－ 3,423
デリバティブ評価益
25,317 10,769
為替差益
3,551 6,597
その他
53,713 51,948
営業外収益合計
営業外費用
7,734 10,871
支払利息
－ 4,289
有価証券売却損
4,791 －
デリバティブ評価損
1,326 955
その他
13,852 16,116
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 131,049 119,508
特別利益
－ 9,621
投資有価証券売却益
－ 9,621
特別利益合計
特別損失
3,033 1,560
固定資産除却損
334 －
固定資産売却損
3,367 1,560
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 134,416 127,569
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 55,353 114,763
△ 73,873 △ 58,086
法人税等調整額
△ 18,519 56,677
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115,897 70,891
912 512
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 116,809 70,379
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115,897 70,891
その他の包括利益
145,321 △ 479,214
その他有価証券評価差額金
57 4,092
繰延ヘッジ損益
△ 113,655 17,451
為替換算調整勘定
31,724 △ 457,671
その他の包括利益合計
△ 84,173 △ 386,779
四半期包括利益
（内訳）
△ 85,085 △ 387,291
親会社株主に係る四半期包括利益
912 512
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおける商品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法によ
る原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹
システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の連結会計年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であるため、前
連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しておりま
す。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 97,267千円 115,095千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 239,013 100 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 234,463 100 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具・家庭用 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
品事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
5,296,795 2,984,980 1,195,202 9,476,978 440,287 9,917,265 － 9,917,265
セグメント間の内部
138 2,964 2,501 5,604 15,208 20,813 △ 20,813 －
売上高又は振替高
5,296,933 2,987,944 1,197,704 9,482,583 455,496 9,938,079 △ 20,813 9,917,265
計
セグメント利益又
136,305 △ 102,532 △ 31,871 1,901 △ 12,139 △ 10,238 △ 160,672 △ 170,910
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,672千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具・家庭用 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
品事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
4,600,379 3,334,801 1,422,004 9,357,184 544,313 9,901,498 － 9,901,498
セグメント間の内部
1,731 10,946 2,661 15,340 24,400 39,740 △ 39,740 －
売上高又は振替高
4,602,110 3,345,748 1,424,666 9,372,524 568,714 9,941,239 △ 39,740 9,901,498
計
セグメント利益又
252,815 △ 20,346 64,587 297,055 2,610 299,666 △ 215,990 83,675
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,990千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△48円87銭 29円99銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△116,809 70,379
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △116,809 70,379
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,390,117 2,346,633
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 29円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 47,988 41,987
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月28日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………234,463,300円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月11日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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