株式会社ブイ・テクノロジー 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】 V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 15,501 18,910 72,132
売上高
（百万円） 2,834 3,676 16,767
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,981 2,283 10,901
（当期）純利益
（百万円） 2,222 2,474 12,303
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,049 29,113 27,985
純資産額
（百万円） 69,012 74,223 80,304
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 200.10 236.15 1,108.74
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 197.62 － 1,100.86
期（当期）純利益
（％） 29.3 38.0 33.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済について、米中間の貿易や技術の問題等に関する先行きの不透明感
から、成長のスピードはやや鈍化しました。米国経済は、輸出や民間投資が低迷したものの好調な個人消費を背景
に堅調に推移しました。中国経済は、輸出の伸び悩み等により製造業が低迷し、緩やかに減速しました。国内経済
は、輸出は伸び悩んだものの、個人消費や設備投資などの内需が底堅く、緩やかな回復基調が継続しました。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、中国内で大型液晶ディスプレイ関連の工場建設は継続され、
中小型ディスプレイ関連の投資も堅調に推移しましたが、いくつかのプロジェクトについては計画の見直しやスケ
ジュールの延伸等の動きが見られました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの 受注金額は、53 億4千4百万円（前年同期は148億6千1百万円）とな
りました。また、受注残高は773億6千9百万円（前年同期は1,149億9千7百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は189億1千万円（前年同期売上高
155億1百万円）、営業利益は37億2千1百万円（前年同期営業利益27億3千3百万円）、経常利益は36億7千6百万円
（前年同期経常利益28億3千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8千3百万円（前年同期親会社株
主に帰属する四半期純利益19億8千1百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億8千1百万円減少し、742億2千3百
万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が43億1千4百万円、「仕掛品」が5億2千万円減少したことによ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ72億8百万円減少し、451億9百万円となりました。これは主に、「前受金」が
31億1千8百万円、「未払法人税等」が20億2千9百万円、「支払手形及び買掛金」が13億7百万円、「電子記録債
務」が5億6千6百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億2千7百万円増加し、291億1千3百万円となりました。これは主に、「利
益剰余金」が15億1千万円増加したことによります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億2千7百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末771名から11名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（百万円） （百万円）
23,850
ＦＰＤ事業等 16,853 △29.3
23,850
合計 16,853 △29.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第１四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（百万円） （百万円）
477
日本 583 22.2
14,384
その他地域 4,760 △66.9
14,861
合計 5,344 △64.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（百万円） （百万円）
697
日本 239 △65.7
14,803
その他地域 18,671 26.1
15,501
合計 18,910 22.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。
一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,180,600
計 35,180,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,057,600 10,057,600
普通株式
（市場第一部）
100株
10,057,600 10,057,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年６月１日
5,028,800 10,057,600 － 2,847 － 2,503
（注）
（注）2019年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 388,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,655,800 96,558 －
普通株式
13,800 － －
単元未満株式 普通株式
10,057,600 － －
発行済株式総数
－ 96,558 －
総株主の議決権
（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記は当該株式分割後の株数で
記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノ 神奈川県横浜市保土ヶ谷
388,000 － 388,000 3.86
ロジー 区神戸町134番地
－ 388,000 － 388,000 3.86
計
（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記は当該株式分割後の株数で
記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
19,836 15,522
現金及び預金
※１ 25,518
26,044
受取手形及び売掛金
240 711
電子記録債権
171 205
商品及び製品
22,756 22,235
仕掛品
1,101 1,299
原材料及び貯蔵品
5,268 2,650
その他
△ 194 △ 196
貸倒引当金
74,699 68,471
流動資産合計
固定資産
3,274 3,602
有形固定資産
無形固定資産
49 40
のれん
140 131
その他
無形固定資産合計 189 172
2,141 1,976
投資その他の資産
5,605 5,751
固定資産合計
80,304 74,223
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 12,505 ※１ 11,198
支払手形及び買掛金
※１ 6,393 ※１ 5,827
電子記録債務
※２ 2,450 ※２ 2,550
短期借入金
321 1,572
1年内返済予定の長期借入金
3,188 1,159
未払法人税等
22,320 19,201
前受金
858 865
製品保証引当金
499 797
引当金
1,979 1,554
その他
50,517 44,727
流動負債合計
固定負債
1,332 －
長期借入金
198 201
退職給付に係る負債
71 71
資産除去債務
199 109
その他
1,801 382
固定負債合計
52,318 45,109
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
2,974 2,974
資本剰余金
利益剰余金 23,227 24,738
△ 2,125 △ 2,126
自己株式
26,924 28,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 242
為替換算調整勘定
△ 80 △ 244
その他の包括利益累計額合計
7 7
新株予約権
1,133 914
非支配株主持分
27,985 29,113
純資産合計
80,304 74,223
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,501 18,910
10,655 12,407
売上原価
4,846 6,502
売上総利益
2,112 2,781
販売費及び一般管理費
2,733 3,721
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
98 －
為替差益
－ 14
持分法による投資利益
7 ▶
その他
109 23
営業外収益合計
営業外費用
5 ▶
支払利息
－ 61
為替差損
持分法による投資損失 0 2
3 0
その他
9 68
営業外費用合計
2,834 3,676
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
189 －
負ののれん発生益
－ 40
受取保険金
189 41
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
3,024 3,718
税金等調整前四半期純利益
562 1,141
法人税、住民税及び事業税
197 △ 60
法人税等調整額
759 1,080
法人税等合計
2,264 2,638
四半期純利益
283 354
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,981 2,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,264 2,638
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 41 △ 163
為替換算調整勘定
△ 42 △ 163
その他の包括利益合計
2,222 2,474
四半期包括利益
（内訳）
1,943 2,152
親会社株主に係る四半期包括利益
278 321
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（訴訟関係）
ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴
当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以て、2015年10月９日付けで、賠
償金を請求する訴訟の提起（現時点での請求額：18億52万円）及び販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判
所に対しなされ、2016年６月24日付けで、日本国内でＩＰＳ光配向装置の一部機種を対象とする仮処分命令が決定
しました。現在、当該侵害訴訟について、東京地方裁判所において係争中です。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1 百万円 － 百万円
275
支払手形 1,330
電子記録債務 1,875 1,550
※２.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越限度額 10,100 百万円 10,100 百万円
2,450
借入実行残高 2,550
差引額 7,650 7,550
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 83 百万円 85 百万円
のれんの償却額 10 百万円 12 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 841 170.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 773 160.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 200円10銭 236円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,981 2,283
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,981 2,283
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,903,000 9,669,542
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 197円62銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 124,385 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１.当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
合弁会社設立
当社は、2019年7月30日開催の臨時取締役会にて、Xianyang CaiHong Optoelectronics Technology Co., Ltd.
（以下、CHOT社）との合弁会社Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.の設立を決議いたしました。
１.合弁会社設立の目的・背景
当社及びCHOT社は、TV用の新型ディスプレイならびに有機EL照明技術の開発及び有機EL照明の受託生産を目的
とする「 Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd. 」を共同で設立いたします。
Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.は、有機EL照明パネルの受託生産及び新型ディスプレイ用
の蒸着技術の開発や、電気的特性に優れ、しかも歩留りの改善が容易なTFT技術の開発に取り組む予定です。当社
は、中国での有機EL照明の普及と市場拡大を目指し、その第一弾としてXianyang CHVT New Display Technology
Co., Ltd.で有機EL照明パネルの現地生産に取り組みます。
また、これまで研究を重ねてきたレーザーアニール技術の他に、大型ガラス基板用の蒸着技術や有機材料開発
でXianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.の事業に貢献すると同時に、中国内での有機EL照明分野
や、大型有機ELディスプレイ製造技術の分野で当社のプレゼンスを高めることを目指します。
２．設立する合弁会社の概要
（１）商号
咸陽虹微新型顕示技術有限公司
(Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.)
（２）所在地
中国陝西省咸陽市秦都区高科一路1号
（３）代表者の役職・氏名
董事長 陳忠国
（４）事業内容
新型ディスプレイ及びパーツ、その他電子部品、関連する周辺製品等の生産設備の研究開発、設計、製造および
販売など。有機EL照明製品及びパーツの受託生産。
（５）資本金
186百万RMB
（６）出資比率
当社：32.4％、CHOT社：67.6％
（７）当社との関係
(資本関係) 当社の出資比率は32.4％となります。
(人的関係) 取締役3名の内1名を当社が任命します。
(取引関係) 現時点で会社未設立の為、取引実績はございません。
（８）合弁会社設立日
2019年８月（予定）
２【その他】
訴訟
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（訴訟関係）」に記載の通りであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・
テクノロジーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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