株式会社丸運 四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社丸運
【英訳名】 MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 康次
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小菅 睦司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小菅 睦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 12,561 12,504 51,409
営業収益
（百万円） 297 198 1,432
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 185 151 1,285
（当期）純利益
（百万円） 302 173 1,045
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,824 22,730 22,446
純資産額
（百万円） 37,278 37,899 38,028
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 6.44 5.24 44.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 58.3 59.2 58.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありませんが、主要な関係会社における異動においては2019年４月１日静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県
富士市、代表取締役社長：澁谷 明彦）の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期のわが国の経済は、本年１～３月期の実質GDP成長率（2次速報値）が内容的にはやや力強さがない
ものの前期比＋0.6％と２四半期連続のプラス成長となったことを受け、総じて底堅く推移しました。
今後は、先の参議院選挙で与党が過半数を獲得したことにより10月の消費税増税実施が確実視されていることか
ら、増税前の駆込み需要により個人消費が持ち直し、わが国経済は当面は堅調に推移すると見込まれます。ただ
し、米中貿易摩擦が悪化した場合は世界経済の減速傾向が強まり、わが国経済も下振れする可能性があります。
陸運業界では、適正価格の収受が伸展してきており、収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります。しかしな
がら、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するにはまだまだ時間を要すると思われ、厳しい状況が続
いております。
このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けてグ
ループ一丸となって励んでおります。
これらの結果、当第１四半期の営業収益は、貨物輸送で価格改定の伸展や既存顧客との取引の深耕および新規顧
客の獲得、石油輸送での構内作業の増加等があったものの、国際貨物で航空貨物から海上貨物へのシフトが進んだ
こと、潤滑油の主要顧客での需要減少にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要顧客での販売施策
の一部変更にともなう取扱数量の減少等による影響もあり、前年同期比0.5％減の125億４百万円となりました。
経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収益
の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新にともない減価償却費が増加したこ
と等により減益となり、経常利益全体では前年同期比33.5％減の１億98百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比18.6％減の１億51百万円となりました。
セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメ
ントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、流通貨物を含めた各取引で既存顧客との
取引深耕や新規顧客の獲得ができたこと、また収益性の低い顧客との取引の見直しを図ったこと等により、部門全
体で増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比1.1％増の62億83百万円となり、経常利益では前年同期比73百万円増の２
億円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない、減収減益となりました。また、化成品部門におい
ては、乗務員不足等による車両不足と既存顧客の販売施策の一部変更があったこと等による影響で、減収減益とな
りました。
これらの結果、営業収益は前年同期比5.8％減の12億58百万円、経常利益は前年同期比22百万円減の21百万円と
なりました。
《国際貨物》
当部門においては、国内事業で中国経済の減速と米中貿易摩擦の影響から輸出品の荷動きが低調に推移したこ
と、また主要顧客の一部が輸出方法を航空輸送から割安な海上輸送へシフトしたこと等から営業収益が大幅に減少
しました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
海外事業では、当社中国現地法人が倉庫増床したことによる収益押し上げ要因はあったものの、米中貿易摩擦に
よる中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともない個人消費の伸びが鈍化していること等を背景に、中国国内
での貨物取扱数量が減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比8.7％減の17億97百万円となり、経常損益は前年同期比99百万円減の７百
万円の経常損失となりました。
《石油輸送》
当部門においては、国内石油製品需要の減少とグループ子会社の一部営業所廃止等輸送数量減少要因があったも
のの、本年４月から静岡石油輸送が当社グループに加わったことにより輸送数量は対前年同期比1.2％の減少に留
り、また構内作業等石油輸送以外の収入が増えたことで部門全体では増収となりました。しかしながら、運転員お
よび作業員の労務費の引上げと車両更新投資にともなう償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.9％増の31億53百万円、経常損益は前年同期比68百万円減の７百万円の
経常損失となりました。
（２）財政状態の状況
《資産》
当第１四半期連結会計期間末における総資産は378億99百万円となり、前期末に比べ１億28百万円減少しまし
た。この主な要因は、子会社株式の取得や納税等による現金及び預金の減少７億５百万円、季節差による受取手形
及び営業未収入金の減少４億98百万円、前払費用の増加１億43百万円、子会社１社を連結範囲に含めたこと等によ
る有形固定資産の増加５億73百万円及びソフトウエア仮勘定の増加にともなう無形固定資産の増加３億33百万円 等
によるものであります。
《負債》
当第１四半期連結会計期間末における負債は151億69百万円となり、前期末に比べ４億12百万円減少しました。
この主な要因は、季節差による営業未払金の減少２億97百万円、納税による未払法人税等の減少３億３百万円及び
借入による借入金の増加２億14百万円等によるものであります。
《純資産》
当第１四半期連結会計期間末における純資産は227億30百万円となり、前期末に比べ２億83百万円増加しまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億51百万円計上したことによる増加、配当金の支払
による減少１億15百万円及び子会社１社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加２億26百万円によるも
のであります。この結果、自己資本比率は前期末の58.8％から59.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販
売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備
投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッ
シュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は40億93百万円であり、現金及び現金
同等物の残高は13億89百万円となっております。
2020年３月期の設備投資額については、46億97百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は59.2％と厚
みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環と
して、2021年３月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費や2019年10月完成予定
の栃木第３倉庫の建設費用等については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,965,449 28,965,449
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
28,965,449 28,965,449 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 28,965,449 － 3,559 － 3,076
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 78,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,857,100 288,571 －
普通株式
30,349 － －
単元未満株式 普通株式
28,965,449 － －
発行済株式総数
－ 288,571 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
株式会社丸運 78,000 － 78,000 0.26
橋小網町７番２号
－ 78,000 － 78,000 0.26
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,122 1,416
現金及び預金
※ 7,083 ※ 6,584
受取手形及び営業未収入金
2 ▶
商品及び製品
51 49
原材料及び貯蔵品
742 888
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,999 8,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,702 4,628
16,706 16,908
土地
3,369 3,815
その他（純額）
24,779 25,352
有形固定資産合計
無形固定資産 276 610
投資その他の資産
2,174 2,239
投資有価証券
928 885
その他
△ 130 △ 131
貸倒引当金
2,972 2,994
投資その他の資産合計
28,028 28,957
固定資産合計
38,028 37,899
資産合計
負債の部
流動負債
3,743 3,446
営業未払金
2,260 2,621
短期借入金
310 6
未払法人税等
651 347
賞与引当金
2,535 2,672
その他
9,501 9,094
流動負債合計
固定負債
1,617 1,471
長期借入金
1,937 1,937
再評価に係る繰延税金負債
2,213 2,294
退職給付に係る負債
37 39
役員退職慰労引当金
273 332
その他
6,079 6,074
固定負債合計
15,581 15,169
負債合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
3,077 3,077
資本剰余金
12,490 12,526
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
19,105 19,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648 692
その他有価証券評価差額金
2,811 2,811
土地再評価差額金
△ 74 △ 103
為替換算調整勘定
△ 130 △ 123
退職給付に係る調整累計額
3,255 3,277
その他の包括利益累計額合計
86 312
非支配株主持分
22,446 22,730
純資産合計
38,028 37,899
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 12,561 12,504
11,528 11,586
営業原価
1,033 917
営業総利益
786 778
販売費及び一般管理費
247 139
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
38 43
受取配当金
10 0
未払金戻入益
12 23
その他
63 68
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
3 0
為替差損
障害者雇用納付金 2 2
0 1
その他
12 9
営業外費用合計
297 198
経常利益
特別利益
8 24
固定資産売却益
－ 7
負ののれん発生益
0 0
その他
8 31
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 －
減損損失
1 0
特別損失合計
305 229
税金等調整前四半期純利益
22 13
法人税、住民税及び事業税
94 60
法人税等調整額
116 74
法人税等合計
188 154
四半期純利益
2 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
185 151
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
188 154
四半期純利益
その他の包括利益
117 43
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 31
為替換算調整勘定
11 7
退職給付に係る調整額
113 19
その他の包括利益合計
302 173
四半期包括利益
（内訳）
300 173
親会社株主に係る四半期包括利益
2 0
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、静岡石油輸送株式会社は2019年４月１日に当社の子会社となったため、連結
の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 44百万円 56百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 393百万円 450百万円
のれんの償却額 5百万円 －百万円
12/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月21日
普通株式 115 4.0 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 115 4.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
13/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
潤滑油・ その他
算書計上
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計
（注）１
化成品 の事業
額
（注）２
営業収益
6,213 1,336 1,968 3,034 8 12,561 － 12,561
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
177 5 － 210 131 524 △ 524 －
営業収益又は振替高
6,390 1,341 1,968 3,245 139 13,086 △ 524 12,561
計
セグメント利益
127 44 91 61 2 327 △ 29 297
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落し
た資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四
半期連結累計期間においては0百万円であります。
（単位：百万円）
四半期連
潤滑油・ その他 結損益計
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計 調整額
化成品 の事業 算書計上
額
減損損失 0 － － － 0 0 － 0
14/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
潤滑油・ その他
算書計上
貨物輸送 国際貨物 石油輸送 合計
（注）１
化成品 の事業
額
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 6,283 1,258 1,797 3,153 10 12,504 － 12,504
セグメント間の内部
207 ▶ － 195 136 543 △ 543 －
営業収益又は振替高
6,491 1,262 1,797 3,349 147 13,048 △ 543 12,504
計
セグメント利益
200 21 △ 7 △ 7 △ 7 200 △ 2 198
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメン
トに統合しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：静岡石油輸送株式会社
事業の内容 ：石油製品の輸送、石油基地運営
②企業結合を行った主な理由
石油内需が減少する中、中小運送会社の商権を獲得することにより事業規模を確保し、かつ統合効果を
追求することは、当社の石油輸送事業を存続するためには必須であると考え、また東海地区の自車空白
地区を埋めることができると判断したためであります。
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間の被取得企業の業績は含んでおります。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 227百万円
取得原価 227百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ４百万円
（５）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
７百万円
②発生原因
株式の取得単価を決定する際に使用した財務調査報告書内の財務諸表は2018年３月31日現在のもので
あり、2019年３月期において当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるもので
あります。
16/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 6円44銭 5円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
185 151
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
185 151
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,888 28,887
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………115百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
17/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
