株式会社大塚家具 四半期報告書 第49期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社大塚家具(E03078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社大塚家具
【英訳名】 OTSUKA KAGU, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 久美子
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目6番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目6番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第48期 第49期
回次 第48期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 18,825,411 13,870,044 37,388,271
△ 3,472,463 △ 2,409,895 △ 5,313,945
経常損失(△) (千円)
△ 2,037,279 △ 2,452,434 △ 3,240,807
四半期(当期)純損失(△) (千円)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,080,000 2,394,299 1,080,000
発行済株式総数 (株) 19,400,000 28,460,700 19,400,000
純資産額 (千円) 14,355,492 12,960,396 12,729,562
総資産額 (千円) 23,636,297 20,168,640 20,927,037
1株当たり四半期(当期)
△ 108.22 △ 99.22 △ 172.15
(円)
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 60.7 64.1 60.8
営業活動による
△ 2,080,286 △ 2,956,260 △ 2,608,098
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,435,725 720,677 3,104,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 42,923 2,726,296 197,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,205,149 2,991,754 2,501,040
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
△ 113.58 △ 35.84
1株当たり四半期純損失(△) (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3 売上高には消費税等は含まれておりません。
4 第48期第2四半期累計期間及び第48期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第49期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5 当事業年度より決算期(事業年度の末日)を12月31日から4月30日に変更しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
資金調達のリスク
当社は安定的な資金調達を図るため、2019年3月に第三者割当による第1回新株予約権の発行を実施し、4月には
第2回新株予約権の発行を行いました。第1回及び第2回新株予約権は全ての払込が完了しております。新株予約権
による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業
遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第
2四半期累計期間におきましても 営業損失23億97百万円 を計上し、 営業キャッシュ・フローは29億56百万円のマイナ
ス となりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在して
おります。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 継
続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点において
は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直
しの動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいとなりました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主
軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・
消費者行動の変化に対応すべく、①次世代店舗網の構築、②商品とサービスのチャネル連携強化、③サービスの事業
化、④リユースなど新しい選択肢の提供、⑤法人営業の強化、⑥海外販路の獲得に取り組んでおります。これらの施
策は当社のビジネスモデルの根幹をなすもので、引き続き注力しました。
サービスの事業化(③)と法人営業の強化(⑤)を兼ね備えた施策として、2月に株式会社ヤマダ電機との間で業務提
携に関する基本合意を締結し、同社が展開する「家電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提
供を行うこととしました。3月下旬からのトライアルの良好な結果を経て6月より取り組みを拡大、人的リソースを
提供する店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しました。さらに、コラボレート店舗として「インテリアリフォーム
YAMADA 前橋店」(7月リニューアルオープン)に当社商品の本格供給や売場づくり等を協力して準備してきました。
海外販路の獲得(⑥)の施策としては、昨年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに本年2月に発
表した株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始し
ました。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際 」 (Tmall Global)へ出
店し、販売を開始しました。最大の売上規模を誇る11月11日の「独身の日」に向けて需要調査や商品開発に取り組ん
でいます。また、Easyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeで
の販売の際のディーラー並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品
を販売する代理店契約を現地企業2社と締結いたしました。さらに、Easyhomeの配送体制の構築に向けて当社のノウ
ハウを提供し、早期に家具・インテリアの販売が可能となるように取り組んでいます。また、高級高齢者施設の管理
運営を営む現地企業と提携し、施設の内装デザインや家具の提供を行っていきます。
次世代店舗網の構築(①)と商品とサービスのチャネル連携強化(②)の施策としては、新築需要の減少とインター
ネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の
3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店3店舗、提携店1店舗を閉店し、
面積の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始しました。4月にイタ
リアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、5月に日本最大級の大型照明専門店
「Lightarium (ライタリウム)」のバーチャルショールームを公開しております。バーチャルショールームでは当社E
Cサイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。
また、ユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心に3月に大規模なリニューアルを
行いました。サイト訪問者の約7割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、商品の探
しやすさを重視した改善を行い、自社ECサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組んでいます。
こうした取り組みにより、国内EC事業の売上高は、前年を上回る水準で推移しています。
当第2四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要
喚起を行いました。また、昨年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は
市場のニーズに見合う商品開発を加速させ、各ジャンルにおいて新商品を導入しました。店舗販売につきましては、
閉店による店舗数の減少や住宅事業者等の販売提携先からの集客が振るわなかったこと、新築まとめ買い需要依存度
の高い大型店における入店件数、接客件数の低迷により、店舗売上高は減少となりました。
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以上の結果、 売上高は138億70百万円 (前年同期比26.3%減)となりました。主な内訳は、店舗が126億80百万円(前年
同期比28.1%減)、コントラクトが11億62百万円(前年同期比3.9%増)であります。売上総利益は、売上高の減少やコ
ントラクト売上シェア増加等に伴う売上総利益率低下により 69億15百万円 (前年同期比15.1%減)となりました。販売
費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減、広告費等の抑制的費消により 93億13百万円 (前年同期比20.1%
減)、 営業損失は23億97百万円 (前年同期は35億6百万円の損失) 、 経常損失は24億9百万円 (前年同期は34億72百万円
の損失) となりました。 四半期純損失は24億52百万円 (前年同期は20億37百万円の損失) となりました。
また、当第2四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期会計期間末における 総資産は201億68百万円 となり、前事業年度末と比較して7億58百万円(3.6%)の
減少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少2億25百万円、商品の減少2億4百万円、その他の流動資産の増加1億71
百万円、差入保証金の減少5億16百万円によるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末における 負債は72億8百万円 となり、前事業年度末と比較して9億89百万円(12.1%)の減
少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億7百万円、その他の流動負債の減少4億69百万円、事業構造改善引当
金の減少2億99百万円によるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における 純資産は129億60百万円 となり、前事業年度末と比較して2億30百万円(1.8%)の
増加となりました。
これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加13億14百万円及び資本剰余金の増加13億14百万円、 四半期
純損失による利益剰余金の減少24億52百万円 によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して3.3ポイント上昇し64.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して4億90百万
円増加し、 29億91百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は29億56百万円 となりました。これは主に、 税引前四半期純損失24億31百万円 が計上
されたことに加え、 事業構造改善引当金の減少額2億99百万円 、 売上債権の減少額2億25百万円 、 たな卸資産の減少
額2億7百万円 、 仕入債務の減少額2億7百万円 によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は7億20百万円 となりました。これは主に、 定期預金の払戻による収入5億円 、 差入
保証金の回収による収入2億78百万円 によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は27億26百万円 となりました。これは主に、 株式の発行による収入26億28百万円 によ
るものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
JASDAQ る標準となる株式です。
普通株式 28,460,700 28,460,700
(スタンダード) なお、単元株式数は100株となっ
ております。
計 28,460,700 28,460,700 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第2回新株予約権(2019年4月1日発行)
決議年月日 2019年2月15日
新 株 予 約 権 の 数
※ 18,000 (注)
(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
※ 普通株式 1,800,000 (注)
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
※ 828,000,000
新 株 予 約 権 の 行 使 期
※ 2019年4月2日~2024年3月3日
間
発行価格 460
新株予約権の行使により株式を発行する場
※
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 414,000,000
新株予約権の行使の条件 ※ ―
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※ ―
関する事項
※ 新株予約権の発行時における内容を記載しております。
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月28日 103,400 28,460,700 14,998 2,394,299 14,998 5,004,769
(注) 1 有償第三者割当による増資
発行価格 290.11 円
資本組入額 14,998 千円
割当先 ハイラインズ日中アライアンス2号匿名組合 103,400 株
2 2019 年2月 15 日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 6
新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 (本新株式に係る手取金の使途)」について変更が生じてお
ります。
(1) 変更の理由
本新株式第三者割当に関しては、ハイラインズ日中アライアンス1号匿名組合及びハイラインズ日中アライ
アンス2号匿名組合の匿名組合員の一部につき、中国から日本に対する送金に係る中国当局の許認可等を得る
必要があることから、払込期日を6月 30 日までとしておりましたが、期日までに許認可等が得られないため払
込みを行うことができず、払込みが完了していない本新株式第三者割当の一部につき、中止となったことに伴
い手取金の使途を変更しております。
(2) 変更の内容
変更箇所には_を付しております。
<変更前>
(本新株式に係る手取金の使途)
金額(百万円) 支出予定時期
① ECビジネス強化のための倉庫
2019年3月~2020年4月
1,750
自動化及び物流効率化費用
2019年3月~2019年12月
②店舗改装費用 500
2019年3月~2019年12月
③ITシステム投資 250
④売掛債権の買戻し費用 1,200 2019年7月
合計 3,700
( 注 ) 1. 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金その他安全性の高い方法で管理する予定
です。
2 . 手取金の使途の詳細は、以下のとおりです。
① ECビジネスの強化(オンラインショッピングサイトにおけるユーザーインターフェイスの改 善、
掲載商品の拡充、3D対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等)に対応し、かつ倉庫業
務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)等を新倉庫に移転し
自動化・省力化投資を行 います。自動化投資として800百万円、現倉庫の原状回復費用として450
百万円、差額敷金として150百万円、移転費用として100百万円、 配送トラック40台の購入代金と
して250百万円の費用を予定しております。当社では、サービスの質も商品に並ぶ重要な差別化要
素として位置づけ、配送から組立、設置までを家具配送専門のスタッフが一貫して行っておりま
すが、スタッフには高い技術が要請されるため外注による確保が年々困難になっており、ECビ
ジネスの強化にあたり従来全体の2割程度であった自社配送力を8割程度まで向上させる目的
で、配送トラック40台の購入を予定しているものです。なお、自社配送に必要な人員は社内の配
置転換により確保するとともに、自社配送増加分の外注費が削減されることから、年間のコスト
削減効果は500百万円程度と想定しております。上記の投資等に係る支出予定時期は2019年3月~
2020年4月までの期間を予定しておりますが、具体的な支出予定時期はいずれも未定です。
(後略)
<変更後>
(本新株式に係る手取金の使途)
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金額(百万円) 支出予定時期
① ECビジネス強化のための
580 2019年3月 ~ 2020年4月
物流効率化費用
2019年3月 ~ 2019年12月
②店舗改装費用 500
2019年3月 ~ 2019年12月
③ITシステム投資 250
④売掛債権の買戻し費用 1,200 2019年7月
合計 2,530
( 注 ) 1 . 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金その他安全性の高い方法で管理する予定
です。
2 . 手取金の使途の詳細は、以下のとおりです。
① ECビジネス強化(オンラインショッピングサイトにおけるユーザーインターフェイスの改善、 掲
載商品の拡充、3D対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等)に対応し、かつ倉庫業
務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)等を新倉庫に移転し
自動化・省力化投資を行 う予定でしたが、今回の資金調達の減少により、新倉庫へ移転及び自動
化・省力化について一部見直しました。自動化倉庫については今後も検討課題として取り組み、
前段階として、現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)へ現倉庫業務・配送業務の効率化も
含め、自動化に対応したマテハン導入等による物流業務の効率化費用に330百万円を予定しており
ます。また、 配送トラック40台の購入代金として250百万円の費用を予定しております。当社で
は、サービスの質も商品に並ぶ重要な差別化要素として位置づけ、配送から組立、設置までを家
具配送専門のスタッフが一貫して行っておりますが、スタッフには高い技術が要請されるため外
注による確保が年々困難になっており、ECビジネスの強化にあたり従来全体の2割程度であっ
た自社配送力を8割程度まで向上させる目的で、配送トラック40台の購入を予定しているもので
す。なお、自社配送に必要な人員は社内の配置転換により確保するとともに、自社配送増加分の
外注費が削減されることから、年間のコスト削減効果は500百万円程度と想定しております。上記
の投資等に係る支出予定時期は2019年3月~2020年4月までの期間を予定しておりますが、具体
的な支出予定時期はいずれも未定です。
(後略)
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
ハイラインズ日中アライアンス
東京都渋谷区道玄坂1丁目18番3号 1,654 5.91
2号匿名組合
株式会社ききょう企画 東京都渋谷区神山町20番21号 1,292 4.62
株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町8番地 1,290 4.61
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 763 2.73
BNYM SA/NV FO
R BNYM FOR BNY 125 LONDON WALL LON
M GCM CLIENT A DON BC2Y5AJ UNITE
573 2.05
CCT E PSMPJ D KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UF (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
J銀行)
株式会社SMBC信託銀行(株式
会社三井住友銀行退職給付信託 東京都港区西新橋1丁目3番1号 570 2.04
口)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10
日本証券金融株式会社 566 2.02
号
ハイラインズ日中アライアンス
東京都渋谷区道玄坂1丁目18番3号 516 1.85
1号匿名組合
大塚 春雄 埼玉県春日部市 468 1.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 311 1.11
計 ― 8,006 28.60
(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104千株は、従
業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれて
おりません。
2 株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の持株数570千株は株式会社三井住友銀行
から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託契約上当該株式の議決権は株式会社三井住友銀行が留
保しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ─
ける標準となる株式です。
470,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 279,810 同上
27,981,000
普通株式
単元未満株式 ─ 同上
9,700
発行済株式総数 28,460,700 ─ ─
総株主の議決権 ─ 279,810 ─
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP
信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区有明三丁目
(自己保有株式)
470,000 ─ 470,000 1.65
株式会社大塚家具
6番11号
計 ― 470,000 ─ 470,000 1.65
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己
株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表については、有限
責任開花監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第49期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 有限責任開花監査法人
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項に基づ
き、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.4%
売上高基準 0.3%
利益基準 0.7%
利益剰余金基準 1.7%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,181 3,109,595
※ 1,808,038
受取手形及び売掛金 1,582,741
商品 9,143,528 8,939,483
その他 966,333 1,138,261
△ 16,541 △ 34,056
貸倒引当金
流動資産合計 15,096,540 14,736,025
固定資産
有形固定資産 194,980 175,578
無形固定資産 ― 47,780
投資その他の資産
投資有価証券 595,042 634,302
差入保証金 4,719,752 4,203,713
その他 322,321 372,840
△ 1,600 △ 1,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,635,516 5,209,256
固定資産合計 5,830,496 5,432,615
資産合計 20,927,037 20,168,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,411,154 1,204,046
短期借入金 1,300,000 1,300,000
未払法人税等 94,372 73,179
販売促進引当金 14,949 14,901
ポイント引当金 369,710 368,235
3,220,603 2,751,198
その他
流動負債合計 6,410,789 5,711,561
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
事業構造改善引当金 714,011 414,340
資産除去債務 365,171 367,805
206,775 213,810
その他
固定負債合計 1,786,685 1,496,683
負債合計 8,197,474 7,208,244
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,000 2,394,299
資本剰余金 3,690,470 5,004,769
利益剰余金 8,451,304 5,998,869
△ 748,003 △ 748,003
自己株式
株主資本合計 12,473,770 12,649,935
評価・換算差額等
255,792 283,030
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 255,792 283,030
新株予約権 ― 27,430
純資産合計 12,729,562 12,960,396
負債純資産合計 20,927,037 20,168,640
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 18,825,411 13,870,044
10,677,789 6,954,389
売上原価
売上総利益 8,147,622 6,915,655
※ 11,653,746 ※ 9,313,317
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,506,124 △ 2,397,661
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 17,373 600
保険配当金 64,913 ―
7,611 13,086
その他
営業外収益合計 89,898 13,687
営業外費用
転貸費用 21,742 7,058
賃貸費用 ― 17,952
固定資産除却損 2,819 ―
支払手数料 21,003 ―
10,672 911
その他
営業外費用合計 56,238 25,921
経常損失(△) △ 3,472,463 △ 2,409,895
特別利益
ゴルフ会員権売却益 3,360 ―
投資有価証券売却益 425,230 ―
1,177,199 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,605,789 ―
特別損失
減損損失 129,555 22,080
事業構造改善引当金繰入額 2,153 ―
ゴルフ会員権売却損 6,800 ―
18,086 ―
店舗閉鎖損失
特別損失合計 156,595 22,080
税引前四半期純損失(△) △ 2,023,269 △ 2,431,976
法人税、住民税及び事業税
14,617 20,210
△ 608 246
法人税等調整額
法人税等合計 14,009 20,457
四半期純損失(△) △ 2,037,279 △ 2,452,434
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 2,023,269 △ 2,431,976
減価償却費 12,471 1,367
差入保証金償却額 44 41
賞与引当金の増減額(△は減少) 95,177 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) ― 17,514
販売促進引当金の増減額(△は減少) 960 △ 47
ポイント引当金の増減額(△は減少) 71,926 △ 1,475
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △ 524,158 △ 299,670
減損損失 129,555 22,080
投資有価証券売却損益(△は益) △ 425,230 ―
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,177,199 ―
固定資産除却損 2,819 ―
店舗閉鎖損失 18,086 ―
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 3,440 ―
受取利息及び受取配当金 △ 17,373 △ 601
売上債権の増減額(△は増加) 586,817 225,297
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,300,849 207,407
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 3,876 65,699
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,510 △ 207,107
前受金の増減額(△は減少) 133,077 △ 34,543
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 168,459 △ 447,893
△ 85,176 △ 47,619
その他
小計 △ 2,072,030 △ 2,931,526
利息及び配当金の受取額
17,373 601
利息の支払額 ― △ 265
法人税等の支払額 △ 33,223 △ 28,143
7,593 3,073
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,080,286 △ 2,956,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 85,640 △ 5,279
有形固定資産の売却による収入 1,174,677 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 61,854 △ 49,210
投資有価証券の売却による収入 748,086 ―
差入保証金の差入による支出 △ 40,305 ―
差入保証金の回収による収入 484,927 278,370
215,834 △ 3,202
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,435,725 720,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 800,000 ―
配当金の支払額 △ 754,867 △ 4,070
株式の発行による収入 ― 2,628,599
△ 2,208 101,767
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,923 2,726,296
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 398,363 490,713
現金及び現金同等物の期首残高 1,806,785 2,501,040
※ 2,205,149 ※ 2,991,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
第2四半期累計期間におきましても 営業損失23億97百万円 を計上し、 営業キャッシュ・フローは29億56百万円のマ
イナス となりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(1)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2019年6月末現在、直営店13店舗、1営業所、提携店4店舗を展開しております。
2019年1月から6月において、直営店3店舗・提携店1店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借
料の削減を図ってまいります。
(2)人員再配置によるコスト圧縮
新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、営業部門において不足する人員は間接
部門から営業部門への人員再配置等により補充することで、人件費を抑制してまいります。
(3)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率
の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、成長過程にあるECにおいては
専用商品の開発、法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業務提携
しました株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこ
ととし、3月下旬からの トライアルの良好な結果を経て 6月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡
大や当社商品の供給等を開始しました。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ECマーケ
ティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ECにおいて
は、6月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)
へ出店し、販売を開始しました。最大の売上規模を誇る11月11日の「独身の日」に向けて市場ニーズの分析をし
ながら商品開発を行い、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、6月に居然之家(Easyhome)主催の
中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地
企業2社と締結しました。さらに、高級高齢者施設の管理運営を営む現地企業と内装デザインや家具の提供を行
うことで合意しております。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(4)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、4月には第2回新
株予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行により 26億28百万円 の払込がなされ、第1回
及び第2回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を
実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
㬰0'肈䱏ᅩ浥聧ὢ䭟戰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰Ů聧ὥ歬穮࠰䲈䰰輰谰弰舰渰栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰Œ䵎
業年度末日及び当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 390千円 ―千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
販売促進引当金繰入額 8,199 千円 1,924 千円
貸倒引当金繰入額 ― 〃 17,514 〃
賞与引当金繰入額 95,177 〃 ― 〃
ポイント引当金繰入額 249,889 〃 145,031 〃
給料手当及び賞与 3,473,327 〃 2,671,313 〃
賃借料 3,250,397 〃 2,784,560 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 2,205,149 千円 3,109,595 千円
△ 117,841
自己信託に供している預金 ― 〃 〃
現金及び現金同等物 2,205,149 千円 2,991,754 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月26日
普通株式 757,197 40.00 2017年12月31日 2018年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額
2018年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金4,176千
円が含まれております。
2 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月4日付でハイラインズ日中アライアンス1号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス
2号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から、また2019年6月28日付でハイラインズ日中アライアンス2号匿
名組合から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が1,314,299千
円、資本準備金が1,314,299千円増加し、当第2四半期会計期間末において 資本金が2,394,299千円 、 資本剰余金
が5,004,769千円 となっております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
△ 108.22円 △ 99.22円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
△ 2,037,279 △ 2,452,434
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
△ 2,037,279 △ 2,452,434
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,825 24,716
2019年2月15日開催の取締役会
決議による新株予約権
第1回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の数 65,000個
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
―
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 (普通株式 6,500,000株)
があったものの概要
第2回新株予約権
新株予約権の数 18,000個
(普通株式 1,800,000株)
(注) 1 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在
株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失
(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期累計期間
104千株、当第2四半期累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
有限責任開花監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 達 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家
具の2019年1月1日から2020年4月30日までの第49期事業年度の第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
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EDINET提出書類
株式会社大塚家具(E03078)
四半期報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フロー
のマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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