弁護士ドットコム株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 688,502 935,656 3,132,511
経常利益 (千円) 124,711 182,515 511,379
四半期(当期)純利益 (千円) 81,394 119,323 333,224
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 436,040 438,497 438,497
普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
22,171,500 22,234,500 22,234,500
純資産額 (千円) 1,612,900 1,988,691 1,869,523
総資産額 (千円) 1,842,038 2,329,282 2,253,721
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 3.67 5.37 15.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.65 5.34 14.93
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 87.5 85.3 82.9
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の
改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の
不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、イン
ターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年３月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,045万回
線（前期比1.5%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半
期データの公表（平成30年度第４四半期（３月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁
護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運
営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するととも
に、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による
認知度向上に努めた結果、2019年６月における月間サイト訪問者数は1,374万人（前年同月比6.1％増）となりまし
た。これにより、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が17,554人（前年同月比12.9％増）、そのうち、
弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,610人（前年同月比17.5％増）となりました。また、
「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が186,921人（前年同月比29.5％増）となり、各サービスの会
員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は935百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益182百万円
（前年同期比46.6％増）、経常利益182百万円（前年同期比46.4％増）、四半期純利益119百万円（前年同期比46.6％
増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は2,329百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金および売掛金が増加したこと等によるものであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、1,965百万円となり、前事業年度末と比較して69百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度比32百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比26百万円増加)、お
よび前払費用が増加(前事業年度13百万円増加)したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は、363百万円となり、前事業年度末と比較して６百万円の増加となりまし
た。これは主に建物が減少(前事業年度比１百万円減少)、ソフトウエアが増加(前事業年度比８百万円増加)、ソフ
トウエア仮勘定が増加(前事業年度比５百万円増加）、敷金及び保証金が減少(前事業年度比４百万円減少)および繰
延税金資産が減少(前事業年度比１百万円減少)したこと等によるものであります。
3/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は、340百万円となり、前事業年度末と比較して43百万円の減少となりまし
た。これは主に未払金が減少(前事業年度比10百万円減少)、未払費用が減少(前事業年度比６百万円減少)、未払法
人税等が減少(前事業年度比14百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比10百万円減少)、および前受金が減
少(前事業年度比５百万円減少)したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債はありません。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、1,988百万円となり、前事業年度末と比較して119百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比119百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
売上高は935百万円（前年同期比35.9％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス500百万
円（前年同期比17.2％増）、有料会員サービス162百万円（前年同期比30.9％増）、税理士マーケティング支援サー
ビス95百万円（前年同期比50.2％増）、広告その他サービス176百万円（前年同期比140.6％増）であります。
（売上総利益）
売上原価は、133百万円（前年同期比32.1％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人
件費であります。
この結果、売上総利益は802百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、619百万円（前年同期比33.8％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等
であります。この結果、営業利益は182百万円（前年同期比46.6％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、182百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
（四半期純利益）
法人税等は、63百万円（前年同期比45.9％増）となりました。この結果、四半期純利益は119百万円（前年同期比
46.6％増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年８月13日）
会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 22,234,500 22,234,500
(マザーズ) であります。
計 22,234,500 22,234,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 22,234,500 ― 438,497 ― 404,191
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 社において標準となる株式で
普通株式 100
あります。
普通株式 22,230,800
完全議決権株式(その他) 222,308 同上
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
普通株式 22,234,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 222,308 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木四丁目１
100 ― 100 0.00
弁護士ドットコム株式会社 番４号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,395,821 1,428,154
売掛金 455,913 482,371
貯蔵品 1,110 1,110
前払費用 53,705 67,028
未収入金 808 457
その他 1,904 2,318
△ 12,984 △ 15,703
貸倒引当金
流動資産合計 1,896,280 1,965,738
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 45,710 44,391
20,970 20,588
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 66,680 64,979
無形固定資産
ソフトウエア 173,116 181,971
ソフトウエア仮勘定 13,493 18,996
特許権 7 7
258 250
商標権
無形固定資産合計 186,876 201,225
投資その他の資産
敷金及び保証金 68,744 64,401
長期前払費用 1,824 1,022
33,316 31,914
繰延税金資産
投資その他の資産合計 103,884 97,338
固定資産合計 357,441 363,543
資産合計 2,253,721 2,329,282
8/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 136,902 126,586
未払費用 44,571 38,550
未払法人税等 82,991 68,152
未払消費税等 54,589 43,618
前受金 30,090 24,164
預り金 34,595 39,024
457 494
その他
流動負債合計 384,198 340,591
負債合計 384,198 340,591
純資産の部
株主資本
資本金 438,497 438,497
資本剰余金 404,191 404,191
利益剰余金 1,025,581 1,144,905
△ 216 △ 371
自己株式
株主資本合計 1,868,053 1,987,221
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 1,869,523 1,988,691
負債純資産合計 2,253,721 2,329,282
9/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 688,502 935,656
100,925 133,363
売上原価
売上総利益 587,577 802,293
販売費及び一般管理費 462,916 619,543
営業利益 124,661 182,749
営業外収益
違約金収入 50 ―
0 ―
雑収入
営業外収益合計 50 ―
営業外費用
― 234
雑損失
営業外費用合計 ― 234
経常利益 124,711 182,515
税引前四半期純利益 124,711 182,515
法人税、住民税及び事業税
39,693 61,790
3,623 1,401
法人税等調整額
法人税等合計 43,316 63,192
四半期純利益 81,394 119,323
10/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 19,821千円 28,366千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
11/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 3円67銭 5円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
81,394 119,323
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
81,394 119,323
普通株式の期中平均株式数(株)
22,167,357 22,234,324
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円65銭 5円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 155,981 93,538
第10回新株予約権 第10回新株予約権
新株予約権の数 6,710個 新株予約権の数 6,710個
普通株式 671,000株 普通株式 671,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（業績達成条件付新株予約権） （業績達成条件付新株予約権）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
第11回新株予約権 第11回新株予約権
概要
新株予約権の数 44個 新株予約権の数 44個
普通株式 4,400株 普通株式 4,400株
（業績達成条件付新株予約権） （業績達成条件付新株予約権）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
矢 治 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコ
ム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
