ポート株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ポート株式会社(E34537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 丸山 侑佑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 丸山 侑佑
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第１四半期 第８期
累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 888 3,039
経常利益 (百万円) 151 517
四半期(当期)純利益 (百万円) 103 549
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ―
資本金 (百万円) 800 800
発行済株式総数 (株) 11,477,150 11,477,150
純資産額 (百万円) 2,194 2,091
総資産額 (百万円) 3,425 3,482
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.01 50.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.53 47.37
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 64.1 60.0
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マ
ザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（ベンチャーキャピタル等の持株比率について）
本四半期報告書提出日の前月末（2019年７月31日）現在における当社の発行済株式総数は11,596千株であります。
2019年７月31日現在の株主名簿を確認できないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿及び2019年
７月31日までに提出された大量保有報告書（変更報告書及び訂正報告書）より推定すると、発行済株式総数のうち、
ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」とい
う。)が保有する株式数は2,578千株（前事業年度末は3,223千株）、保有比率は22.2％(議決権比率ベース)（前事業年
度末は28.1％）であります。
一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタ
ルゲインを得ることにあります。よって、当社の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部又は
一部を売却することで、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性が想定され
ますが、そのリスクは低下傾向にあります。
なお、大量保有報告書（変更報告書及び訂正報告書）の内容については、「大株主の状況」をご覧ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、景況感は維持されて
いるものの、米中貿易摩擦の激化等により世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況
が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに
加速し、「インターネット広告費(媒体費＋制作費)」は１兆7,589億円(前年比116.5％)と５年連続で二桁成長と
なりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッ
ションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア
「マネット」等の主要インターネットメディアの業績が堅調に推移したほか、前事業年度より参入したリーガル
系メディア「債務整理の森」は既に当社の業績に貢献しております。また、当第１四半期会計期間において、複
数のインターネットメディアをＭ＆Ａにより取得するなど、新たな収益源の確保に向けた取り組みも積極的に推
進しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は 888 百万円、営業利益は 153 百万円、経常利益は 151 百万円、四
半期純利益は 103 百万円となりました。
なお、当社は前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
また、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントご
との記載をしておりません。
（資産）
当第１四半期累計期間における流動資産は 2,919 百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少しました。
これは主に、売掛金が180百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、 498 百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加しました。これは主に無形固定資産が136百
万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 3,425 百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。
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(負債)
当第１四半期累計期間における流動負債は 932 百万円となり、前事業年度末に比べ277百万円減少しました。こ
れは主に短期借入金が150万円減少したことによるものであります。
固定負債は 298 百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加しました。これは主に長期借入金が113百万円
増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 1,231 百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円減少しました。
(純資産)
当第１四半期累計期間における純資産は 2,194 百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円増加しました。こ
れは主に、四半期純利益 103 百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、64.1％(前事業年度末は60.0％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,908,600
計 42,908,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2019年６月30日 ) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
普通株式 11,477,150 11,596,520 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
計 11,477,150 11,596,520 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 11,477,150 ― 800 ― 741
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2019年７月９日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書及び訂正報告書）において、
Samurai Incubate Fund ２号投資事業有限責任組合及びSamurai Incubate Fund ５号投資事業有限責任組合が2019
年７月３日現在で以下の株式を合算で所有している旨が記載されているものの、当社としては当四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有報告書（変更報告書及び訂正報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数
保有株式割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
Samurai Incubate Fund ２号投
資事業有限責任組合及びSamurai
東京都港区六本木一丁目３番50号 634 5.53
Incubate Fund ５号投資事業有
限責任組合
また、2019年８月７日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、BBH (LUX) FOR FIL
CORPORATE PORTFOLIOが、2019年７月31日現在で当社普通株式をすべて売却している旨の記載を確認しております。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数
保有株式割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
PEMBROKE HALL, 42 CROW LANE PEMBROKE
BBH (LUX) FOR FIL CORPORATE
0 0.00
BERMUDA HM 19
PORTFOLIO
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,765 ―
11,476,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
650
普通株式
発行済株式総数 ― ―
11,477,150
総株主の議決権 ― 114,765 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,395 2,457
売掛金 594 413
その他 107 51
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 3,095 2,919
固定資産
有形固定資産 31 31
無形固定資産 171 308
176 159
投資その他の資産
固定資産合計 379 498
繰延資産 7 7
資産合計
3,482 3,425
負債の部
流動負債
買掛金 53 41
短期借入金 379 229
1年内返済予定の長期借入金 209 290
未払法人税等 93 20
返金引当金 15 19
458 332
その他
流動負債合計 1,209 932
固定負債
長期借入金 150 264
資産除去債務 25 25
▶ 8
その他
固定負債合計 181 298
負債合計 1,391 1,231
純資産の部
株主資本
資本金 800 800
資本剰余金 741 741
549 652
利益剰余金
株主資本合計 2,091 2,194
純資産合計 2,091 2,194
負債純資産合計 3,482 3,425
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 888
167
売上原価
売上総利益 720
販売費及び一般管理費 567
営業利益 153
営業外収益
助成金収入 5
0
その他
営業外収益合計 6
営業外費用
支払利息 3
支払手数料 2
2
その他
営業外費用合計 7
経常利益 151
特別損失
2
事務所移転費用
特別損失合計 2
税引前四半期純利益 148
法人税、住民税及び事業税
20
24
法人税等調整額
法人税等合計 45
四半期純利益 103
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 )
減価償却費 11百万円
のれん償却費 ６百万円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
９円１銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
103
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
103
普通株式の期中平均株式数(株)
11,477,150
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
８円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ―
普通株式増加数(株) 639,440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な ―
変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株
式の取得を行います。
２．取得対象株式の種類：普通株式
３．取得する株式の総数：457,100株（上限）
４．株式の取得価格の総額：399,962,500円（上限）
５．取得期間：2019年８月13日
６．取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
ポート株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 々 田 博 信
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポート株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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