ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(E31817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
【英訳名】 ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宮下 泰明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目13番10号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 酒井 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目13番10号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 酒井 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第８期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 699,530 678,706 1,423,230
経常損失（△） (千円) △ 157,021 △ 18,664 △ 216,315
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 192,630 △ 20,945 △ 250,034
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 214,854 △ 23,507 △ 277,481
純資産額 (千円) 472,063 750,979 686,267
総資産額 (千円) 1,069,778 1,172,136 1,197,217
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 28.55 △ 2.71 △ 36.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 63.1 56.1
営業活動による
(千円) △ 108,284 27,583 △ 170,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 73,131 △ 6,063 103,560
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,249 7,090 156,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 803,485 983,477 954,867
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 17.22 △ 1.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスとなっており、また、当第２四半期連結累計期間においても、 18,208千円 の営業損失を計
上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当第２四半期連結会計期間末において、 983,477千円 の現金及び現金同等物を有
しており、当面の事業資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
なお、当該重要事象等の改善策につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,172,136 千円となり、前連結会計年度末に比べ 25,081千円減少
いたしました。これは主に、「現金及び預金」が 28,610千円増加 、「売掛金」が 43,329千円減少 、「商品」が
8,718千円減少 したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 421,157 千円となり、前連結会計年度末に比べ 89,792千円減少 いた
しました。これは主に、「買掛金」が 7,478千円減少 、「長期借入金」が 79,986千円減少 したことによるものであ
ります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 750,979 千円となり、前連結会計年度末に比べ 64,711千円増加 い
たしました。これは主に、「 資本金 」が 43,999千円増加 、「 資本剰余金 」が 44,125千円増加 、並びに「親会社株
主に帰属する四半期純損失」が 20,945千円 となったためであります。
②経営成績の状況
当社グループは、メディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる
事業内容であるインターネット広告市場は、５年連続して二桁成長になるなど、拡大を続けております（注１・
２）。また、ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、買い替えサイクルの長期
化、端末価格の高騰等の理由により国内出荷台数が前年を下回る（注３）なか、スマートフォンアクセサリー販売
につきましても、需要が縮小する厳しい市場環境になっております。
このような環境下、当社グループは、「既存事業分野での成長と深耕」をテーマに収益の回復に努めてまいりま
した。メディア事業においては、営業体制を強化することによる広告収入の拡大及び新規開発費用を含む製造費用
の抑制、ストア事業においては、取扱商材の拡充により売上拡大及び販管費の圧縮に努めました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 678,706千円 （前年同期比 3.0％減 ）、 営業損失18,208千円
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（前年同期は 営業損失155,536千円 ）、 経常損失18,664千円 （前年同期は 経常損失157,021千円 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純損失20,945千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失192,630千円）となりました。
（注１）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年２月確報版）
（注２）出所：株式会社電通「2018年日本の広告費」
（注３）出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「2019年１月携帯電話国内出荷実績」
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、ア
ドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネスを行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等
を提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」を通じて、チャンネル登録者155万人の「マックスむらいチャンネル」、ゲー
ム攻略が好評の「AppBankTV」等を、「niconico」を通じて「マックスむらい部」を提供・公開しております。
「AppBank.net」では、ネットワーク広告の高収益化により、前年同期を上回る実績となりました。
営業面では、非ゲームクライアントにターゲットを絞り込み集中して営業活動を行った結果、非ゲーム系案件を
獲得することができ、営業利益では前年同期を上回る実績となりました。また、新規事業の開発費用を含む製造費
用の抑制、販管費の圧縮等により営業損失は前年同期と比べ縮小いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は 239,163千円 （前年同期比12.5％
減）、 セグメント損失は28,265千円 （前年同期は セグメント損失130,600千円 ）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサ
リーをはじめとするグッズの販売を行うとともに、スマートフォンユーザーのライフスタイルをより豊かにするた
めに、モバイル保険やiPhone修理等のサービスを展開しております。また、ゴルフに特化した新感覚メディア
「ringolf」に関するグッズ販売やイベント運営を行っております。
「AppBank Store Web店」では、顧客ニーズに合った幅広い取扱商品の拡充による需要喚起に努めた結果、前年同
期を上回る実績となりました。
実店舗においては、「AppBank Storeうめだ」「PRIVATE KICHEN ヒソカ」が閉鎖したことにより店舗売上が減少
し、並びに「AppBank Store博多マルイ」の移転リニューアルの影響で販管費が拡大し、営業利益が前年同期と比べ
縮小いたしました 。
iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、2019年６月末時点で常設店５店舗にインショップ展開の１店舗を加え
た６店舗でサービスを提供しております。
営業面では、店舗売上、卸売上及び修理売上は減少したものの、Eコマースサイト売上が伸長した結果増収に、利
益面では、売上総利益拡大及び販管費圧縮により、黒字転換いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は 454,195千円 （前年同期比
2.7％増）、 セグメント利益は9,156千円 （前年同期は セグメント損失26,236千円 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が 27,583 千円、投資活動
による支出が 6,063 千円、財務活動による収入が 7,090 千円となった結果、前連結会計年度末から 28,610千円増加
し、 983,477 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は 27,583 千円（前年同期は 108,284 千円の支出）
となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失が 22,477 千円となった一方で、売上債権の 減少
43,329千円 、たな卸資産の 減少9,196千円 により獲得資金が増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は 6,063 千円（前年同期は 73,131 千円の収入）と
なりました。主な要因としては、無形固定資産の取得による支出 2,725千円 、資産除去債務の履行による支出 2,023
千円 、敷金保証金の差入による支出 2,235千円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は 7,090 千円（前年同期は 26,249 千円の支出）と
なりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が 79,986 千円となった一方で、株式の発行による収
入 86,926 千円により獲得資金が増加したためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を講
じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
メディア事業においては、採算性の低いジャンルのサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリ
オの見直し及びリストラクチャリングを行い、またストア事業では、ユーザーの需要を喚起させる商品提供を通
じて業績の回復を加速させます。
② 営業費用の削減
効果的・効率的なコンテンツ制作原価の管理、徹底した予実管理による販売管理費の抑制等、営業費用の一層
の削減を図ります 。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,862,500 7,862,500
ます。
(マザーズ)
計 7,862,500 7,862,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第４回新株予約権
第２四半期会計期間
（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
1,574
新株予約権付社債権等の数（個）
157,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
333.46
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
52,486
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
10,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
354.31
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
354,305
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
157,400 7,862,500 26,564 287,298 26,564 287,198
2019年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村井 智建 東京都渋谷区 1,563 19.91
宮下 泰明 東京都新宿区 1,433 18.25
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
UK
150 1.91
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
(千代田区丸の内２丁目７番３号東京
式会社）
ビルディング）
松浦 広充 大阪府大阪市淀川区 130 1.65
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 89 1.14
投資事業有限責任組合インフレク
東京都港区虎ノ門４丁目１-28-17階 61 0.78
ションⅡ号
河合 マサ 東京都北区 60 0.76
OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) UNIT NOS. 4601-３ 46F, THE CENTER
LIMITED A/C CLIENT 99 QUEENS ROAD CENTRAL, HONG KONG 47 0.60
（常任代理人 岡三証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目17-６)
川野 彰 宮城県仙台市青葉区 40 0.50
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-
日本証券金融株式会社 37 0.48
10号
計 ― 3,613 46.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,600
普通株式 7,846,000
完全議決権株式(その他) 78,460 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,862,500 ― ―
総株主の議決権 ― 78,460 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
他人名義
自己名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
14,600 ― 14,600 0.18
AppBank株式会社
二丁目13番10号
計 ― 14,600 ― 14,600 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監査法人は、2019年７月１日に名称を変更し、アーク有限責
任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,867 983,477
売掛金 125,416 82,086
商品 57,580 48,862
原材料及び貯蔵品 1,673 1,195
18,699 10,648
その他
流動資産合計 1,158,237 1,126,270
固定資産
有形固定資産 － 5,953
無形固定資産 － 190
投資その他の資産
長期未収入金 147,731 147,371
その他 38,980 39,722
△ 147,731 △ 147,371
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,980 39,722
固定資産合計 38,980 45,865
資産合計 1,197,217 1,172,136
負債の部
流動負債
買掛金 62,085 54,607
1年内返済予定の長期借入金 159,972 159,972
未払法人税等 6,128 3,564
84,781 83,237
その他
流動負債合計 312,967 301,381
固定負債
長期借入金 183,439 103,453
資産除去債務 14,543 13,696
－ 2,627
その他
固定負債合計 197,982 119,776
負債合計 510,950 421,157
純資産の部
株主資本
資本金 243,299 287,298
資本剰余金 472,333 516,459
利益剰余金 △ 43,032 △ 63,977
△ 598 △ 574
自己株式
株主資本合計 672,002 739,205
新株予約権
9,449 9,521
4,814 2,252
非支配株主持分
純資産合計 686,267 750,979
負債純資産合計 1,197,217 1,172,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 699,530 678,706
450,238 359,217
売上原価
売上総利益 249,291 319,488
※ 404,828 ※ 337,697
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 155,536 △ 18,208
営業外収益
受取利息 44 ▶
貸倒引当金戻入額 630 360
物品売却益 － 283
434 436
雑収入
営業外収益合計 1,109 1,084
営業外費用
支払利息 2,245 1,469
349 71
雑損失
営業外費用合計 2,594 1,540
経常損失（△） △ 157,021 △ 18,664
特別利益
新株予約権戻入益 9 5
500 －
固定資産売却益
特別利益合計 509 5
特別損失
減損損失 54,941 3,817
固定資産売却損 189 －
365 －
固定資産除却損
特別損失合計 55,496 3,817
税金等調整前四半期純損失（△） △ 212,008 △ 22,477
法人税、住民税及び事業税
1,756 1,030
1,089 －
法人税等調整額
法人税等合計 2,846 1,030
四半期純損失（△） △ 214,854 △ 23,507
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22,224 △ 2,562
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 192,630 △ 20,945
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 214,854 △ 23,507
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 214,854 △ 23,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 192,630 △ 20,945
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22,224 △ 2,562
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 212,008 △ 22,477
減価償却費 10,344 199
減損損失 54,941 3,817
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 630 △ 360
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ ▶
支払利息 2,245 1,469
固定資産売却損益（△は益） △ 310 －
固定資産除却損 365 －
新株予約権戻入益 △ 9 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 64,062 43,329
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,996 9,196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,352 △ 7,478
未払金の増減額（△は減少） 368 △ 573
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,546 △ 7,171
前受金の増減額（△は減少） － 1,592
25,642 12,306
その他
小計 △ 103,937 33,841
利息及び配当金の受取額
44 ▶
利息の支払額 △ 2,233 △ 1,410
法人税等の支払額 △ 6,447 △ 6,128
4,288 1,276
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 108,284 27,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 224 △ 512
有形固定資産の売却による収入 5,501 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,725
資産除去債務の履行による支出 △ 1,984 △ 2,023
敷金及び保証金の回収による収入 15,411 1,432
敷金保証金の差入による支出 △ 5,572 △ 2,235
60,000 －
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 73,131 △ 6,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 93,324 △ 79,986
株式の発行による収入 16,125 86,926
非支配株主からの払込みによる収入 32,500 －
18,450 150
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,249 7,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 61,401 28,610
現金及び現金同等物の期首残高 864,886 954,867
※ 803,485 ※ 983,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料及び手当 96,700 千円 68,989 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 803,485千円 983,477千円
現金及び現金同等物 803,485千円 983,477千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 43,999千円
増加 したことを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 287,298千円 、資本剰余金が
516,459千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 272,450 427,080 699,530 － 699,530
セグメント間の内部売上高
1,027 15,080 16,108 △ 16,108 －
又は振替高
計 273,477 442,161 715,638 △ 16,108 699,530
セグメント損失（△） △ 130,600 △ 26,236 △ 156,836 1,300 △ 155,536
(注) １．セグメント損失（△）の調整額 1,300 千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア事業」において、本社固定資産の減損損失16,790千円を計上しております。
「ストア事業」において、店舗及び共用資産について減損損失38,151千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 238,927 439,778 678,706 － 678,706
セグメント間の内部売上高
235 14,416 14,652 △ 14,652 －
又は振替高
計 239,163 454,195 693,358 △ 14,652 678,706
セグメント利益又は損失（△） △ 28,265 9,156 △ 19,108 900 △ 18,208
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 900 千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア事業」において工具、器具及び備品、ソフトウェアの減損損失3,447千円を計上しております。
「ストア事業」において店舗設備の減損損失370千円を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)(円) △28.55 △2.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △192,630 △20,945
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△192,630 △20,945
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,747,767 7,725,314
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 田 剛 維
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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