CRGホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | CRGホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 CRGホールディングス株式会社
【英訳名】 CRG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-3345-2772
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-3345-2772
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月1日 自2018年10月1日
自2017年10月1日
会計期間
至2018年9月30日
至2018年6月30日 至2019年6月30日
売上高 (千円) 15,514,544 16,619,520 20,628,773
経常利益 (千円) 513,685 285,718 559,712
親会社株主に帰属する
(千円) 320,457 172,821 336,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 320,457 172,821 336,144
純資産額 (千円) 1,195,150 2,158,994 1,210,837
総資産額 (千円) 4,751,966 5,607,733 4,776,492
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.18 31.95 71.52
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 29.52 -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 25.1 38.5 25.3
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.39 12.56
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4.前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末時点において、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.2018年10月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年9月期第3四半期連結累計期間の
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から2019年9月期第3四半期連結会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善及び各種施策の効果により緩やかな
回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦を背景とした通商問題の不確実性が増しており、世界経済の先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019年6月の完全失業率(季節調整値)は2.3%、有効
求人倍率(季節調整値)は1.63倍となり、構造的な人手不足は継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、人材サービス事業に特化した基幹システムやRPA
(注)の開発・導入を行い、業務の効率化に継続的に取り組んできたほか、IT技術の活用によるマッチング精度の
向上を行うことにより、派遣スタッフの定着率向上を図ってまいりました。
当第3四半期連結会計期間におきましては、グループ会社である株式会社CRSサービスにおいて、障害をお持ちの
方の自立を支援するとともに、企業の障害者法定雇用率の達成に寄与するため、「就労移行支援事業」を立ち上げ
ました。
また、2019年4月1日施行の改正入管法により、今後5年間で約34万5千人のグローバル人材の受け入れが見込
まれていることから、企業とグローバル人材をマッチングさせる「グローバル人材サービス事業」を開始いたしま
した。主力の人材派遣紹介事業にて培ったノウハウを活かし、潜在労働力として期待されるグローバル人材へより
良い就業機会を提供するとともに、日本国内における構造的な人手不足の解消に取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は16,619百万円 (前年同期比 7.1 %増)、 営業利益は301
百万円 (前年同期比 41.0 %減)、 経常利益は285百万円 (前年同期比 44.4 %減)、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は172百万円 (前年同期比 46.1 %減)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(注)Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。
主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 5,607百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 831百万円 増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が 524百万円 、受取手形及び売掛金が 120百万円 増加したこと等によるもので
あります。
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(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は 3,448百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 116百万円 減少いたし
ました。これは主に、未払費用が 191百万円 、短期借入金が 150百万円 増加したものの、未払法人税等が 114百万円 、
1年内償還予定の社債及び社債が純額で33百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で233百万円減
少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は 2,158百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ948百万円増加 いた
しました。これは、株式の発行により資本金が 387百万円 及び資本剰余金が 387百万円 増加し、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上により利益剰余金が 172百万円 増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2.事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販
売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点
の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。この度2018年
10月10日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募及び第三者割当による新株式の発行により新たに775
百万円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
(注) 2018年12月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、2019年1月1日付で発行可能株式総数を
18,000,000株から21,810,000株に変更しております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2019年8月14日) 商品取引業協会名
(2019年6月30日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,452,500 5,452,500 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,452,500 5,452,500 ― ―
(注) 1.当社株式は2018年10月10日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
2.提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 5,452,500 - 437,688 - 387,688
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,518 る標準となる株式であります。なお、
5,451,800
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 700 ― ―
発行済株式総数 5,452,500 ― ―
総株主の議決権 ― 54,518 ―
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,875,591 2,399,614
受取手形及び売掛金 2,328,282 2,448,768
その他 66,203 135,725
△ 1,901 △ 7,257
貸倒引当金
流動資産合計 4,268,176 4,976,850
固定資産
有形固定資産 121,006 135,613
無形固定資産 95,270 136,263
投資その他の資産
その他 294,837 359,997
△ 2,799 △ 992
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,038 359,004
固定資産合計 508,316 630,882
資産合計 4,776,492 5,607,733
負債の部
流動負債
買掛金 50,074 49,041
短期借入金 350,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 312,016 306,960
1年内償還予定の社債 37,000 21,000
未払法人税等 139,172 25,077
未払費用 1,007,697 1,198,784
賞与引当金 78,827 60,997
912,991 856,782
その他
流動負債合計 2,887,778 3,018,644
固定負債
社債 38,000 20,500
長期借入金 632,524 404,446
その他 7,352 5,147
固定負債合計 677,876 430,093
負債合計 3,565,655 3,448,738
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 437,688
資本剰余金 279,217 666,905
利益剰余金 881,204 1,054,026
自己株式 - △ 39
株主資本合計 1,210,422 2,158,579
新株予約権 415 415
純資産合計 1,210,837 2,158,994
負債純資産合計 4,776,492 5,607,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 15,514,544 16,619,520
12,437,610 13,344,658
売上原価
売上総利益 3,076,934 3,274,862
販売費及び一般管理費 2,564,863 2,972,894
営業利益 512,070 301,968
営業外収益
受取利息及び配当金 5 7
助成金収入 12,700 2,607
2,761 775
その他
営業外収益合計 15,468 3,390
営業外費用
支払利息 12,148 6,429
株式公開費用 - 3,597
株式交付費 - 3,735
事務所移転費用 400 4,465
1,304 1,412
その他
営業外費用合計 13,853 19,640
経常利益 513,685 285,718
特別損失
576 1,888
固定資産除却損
特別損失合計 576 1,888
税金等調整前四半期純利益 513,109 283,830
法人税、住民税及び事業税
177,865 97,375
14,785 13,633
法人税等調整額
法人税等合計 192,651 111,009
四半期純利益 320,457 172,821
親会社株主に帰属する四半期純利益 320,457 172,821
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
320,457 172,821
四半期純利益
四半期包括利益 320,457 172,821
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 320,457 172,821
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 20,668 千円 30,337 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本等の著しい変動
当社は、2018年10月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年10月9
日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式550,000株の発行により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ283,360千円増加しております。また、2018年11月7日を払込期日とする有償第
三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式202,500株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,328千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における資本金は437,688千円、資本剰余金は666,905千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 68円18銭 31円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 320,457 172,821
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
320,457 172,821
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,700,000 5,408,916
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 29円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 446,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社株式は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益については、新規上場日から当第3四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、前第3四半期連結累計期間において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載
しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
CRGホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
轟 芳 英
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCRGホール
ディングス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CRGホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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