パス株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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パス株式会社(E05674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 パス株式会社
【英訳名】 PATH corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 中原 信一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 梶川 量由
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 梶川 量由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
第29期
回次 第１四半期 第１四半期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 772,513 621,044 3,678,558
経常利益又は経常損失（△） （千円） 7,818 △ 74,347 5,448
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 8,724 △ 68,250 157,486
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） 6,001 △ 76,491 248,668
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,862,128 1,452,803 1,529,295
純資産額
（千円） 2,679,963 2,823,940 2,746,119
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 0.31 △ 2.42 5.58
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.8 51.5 55.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2019年４月１日より連結子会社であるBlockshine Singapore Pte, Ltd.は、仮想通貨交換業者向けカスト
ディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムに関する事業を開
始しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、ブロックチェーン関連事業において2019年４月よりカストディ業務
を開始いたしました。また他社との業務提携も積極的に実施いたしました。当第１四半期連結累計期間に業務提携
を締結した内容としては、まず主に東南アジアで証拠金取引業務（FX業務）及び仮想通貨取引業務を行っている
BLUE BELT株式会社と、東南アジアでの仮想通貨カストディ業務、及び仮想通貨ウォレット業務等において、業務
提携契約を締結いたしました。次に日本のブロックチェーン業界のリーディングカンパニーを目指すべく元衆議院
議員松田学氏が代表を務める松田政策研究所と、今後日本のあらゆる産業の課題をブロックチェーン技術で解決す
べく、ブロックチェーン実証実験、エコシステム構築コンサルティング業務に関し業務提携契約を締結いたしまし
た。また、起業家をメジャーな職業にすることをビジョンとする株式会社TECHFUNDと、大企業向け新規事業開発、
新規事業立ち上げ、新ビジネスモデル創出、新規海外展開、企業課題解決、産業課題解決時の実証実験、トークン
エコノミー構築コンサルティング業務に関し、業務提携契約を締結いたしました。
損益においては、ICOコンサルティング業務おいて、前期に売上計上した売上債権について、当第１四半期連結
累計期間末において回収が遅延しているため、個別に貸倒引当金計上いたしました。
これらの結果、売上高は621百万円（前年同四半期比151百万円減）、営業損失は71百万円（前年同四半期は２百
万円の営業利益）、経常損失は74百万円（前年同四半期は７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は68百万円（前年同四半期は８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
なお、前第１四半期連結累計期間は、単一セグメントであったため、前年同四半期比較を省略しております。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、前期においてクレンジング商品の特需効果がありましたが、当第１四半期連結
累計期間より特需効果が無くなったこと、及び自社商品である化粧品関連において特に店舗販売が低迷したこと
により、売上高は570百万円、営業損失は10百万円となりました。
(ブロックチェーン関連事業)
ブロックチェーン関連事業につきましては、2019年４月よりカストディ業務を開始いたしました。一方、ICOコ
ンサルティング業務については、前述したとおり、貸倒引当金を計上したこと及び新規の引き合いがなかったこ
とにより、売上高は50百万円、営業損失は37百万円となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,232千円であります。
(5）主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,378,000
計 69,378,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,240,000 28,240,000
普通株式
（市場第二部）
100株
28,240,000 28,240,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 28,240,000 － 2,438,187 － 2,441,189
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 28,239,400 282,394 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
28,240,000 － －
発行済株式総数
－ 282,394 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けておりま す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,271,565 1,049,344
現金及び預金
478,238 273,871
受取手形及び売掛金
607,707 584,105
商品及び製品
64,266 50,057
原材料及び貯蔵品
1,481 6,373
未収入金
－ 88,134
前払金
43,384 31,106
その他
△ 2,187 △ 30,085
貸倒引当金
2,464,458 2,052,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,041 38,041
建物及び構築物
△ 30,883 △ 31,187
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,158 6,854
工具、器具及び備品 204,698 207,279
△ 160,341 △ 165,207
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,356 42,072
51,515 48,926
有形固定資産合計
無形固定資産
69,770 67,086
のれん
1,455 93,117
ソフトウエア
69,156 －
ソフトウエア仮勘定
－ 471,501
契約関連無形資産
8,372 7,839
その他
148,755 639,544
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,201 77,174
敷金及び保証金
3,939 5,136
繰延税金資産
11,323 11,004
その他
△ 11,073 △ 10,754
貸倒引当金
81,390 82,560
投資その他の資産合計
281,661 771,032
固定資産合計
2,746,119 2,823,940
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
417,454 148,016
買掛金
683,950 741,412
未払金
－ 88,992
前受金
21,990 3,380
未払法人税等
4,021 4,391
短期借入金
16,136 8,654
賞与引当金
6,011 3,397
返品調整引当金
－ 13,825
ポイント引当金
15,689 17,414
その他
1,165,254 1,029,483
流動負債合計
固定負債
51,251 51,251
債務保証損失引当金
－ 290,401
長期未払金
319 －
その他
51,570 341,652
固定負債合計
1,216,824 1,371,136
負債合計
純資産の部
株主資本
2,438,187 2,438,187
資本金
2,095,801 2,095,801
資本剰余金
△ 3,012,788 △ 3,081,039
利益剰余金
1,521,200 1,452,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 166 △ 146
為替換算調整勘定
△ 166 △ 146
その他の包括利益累計額合計
8,260 －
非支配株主持分
1,529,295 1,452,803
純資産合計
2,746,119 2,823,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 772,513 621,044
343,270 249,629
売上原価
429,243 371,415
売上総利益
427,120 443,094
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,123 △ 71,679
営業外収益
5,942 －
債務保証損失引当金戻入額
80 304
その他
6,023 304
営業外収益合計
営業外費用
211 2,867
為替差損
116 105
その他
327 2,973
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,818 △ 74,347
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,818 △ 74,347
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 382 3,380
1,434 △ 1,197
法人税等調整額
1,816 2,183
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,001 △ 76,530
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14,726 △ 8,279
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,724 △ 68,250
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,001 △ 76,530
その他の包括利益
－ 39
為替換算調整勘定
－ 39
その他の包括利益合計
6,001 △ 76,491
四半期包括利益
（内訳）
△ 8,724 △ 68,230
親会社株主に係る四半期包括利益
14,726 △ 8,260
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 9,016千円 19,996千円
のれんの償却額 2,683 2,683
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、「通信販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ブロック
（注）２
通信販売事業 計
チェーン関連事業
売上高
570,900 50,144 621,044 － 621,044
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
570,900 50,144 621,044 － 621,044
計
セグメント損失（△） △ 10,967 △ 37,192 △ 48,160 △ 23,518 △ 71,679
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△23,518千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
事業の譲受による企業結合
（1）企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ：BastionPay Technology Pty Ltd
事業の内容 ：仮想通貨カストディ業務及び仮想通貨送金、決済業務
② 事業譲受の目的
仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュ
レス推進システムであるBastionPayを、日本、東南アジアで事業展開してくためです。
③ 事業譲受日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
（2）四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
（3）事業譲受の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000 千円
（4）主要な取得関連費用及びその内訳
企業価値算定に対する報酬・手数料 1,500千円
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 500,000千円
資産合計 500,000千円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間
契約関連無形資産 500,000 千円 （償却年数10年）
（8）取得原価の配分
当四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が
未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 0円31銭 2円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 8,724 68,320
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
8,724 68,320
失（千円）
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,240,000 28,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
パス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
平澤 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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