丸紅株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 2,169,303 1,907,646 7,401,256
収益
税引前四半期利益又は
（百万円） 111,108 82,540 288,819
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 86,828 65,166 230,891
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 158,535 △ 32,550 270,904
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,897,599 1,910,684 1,977,741
持分合計
（百万円） 1,959,415 1,997,998 2,071,726
資本合計
（百万円） 6,970,237 6,755,891 6,809,077
総資産額
基本的１株当たり
（円） 49.46 36.98 130.74
親会社の株主に帰属する
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 49.43 36.94 130.62
親会社の株主に帰属する
四半期（当期）利益
（％） 27.22 28.28 29.05
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 11,205 13,542 284,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 4,655 △ 29,204 22,528
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 94,943 36,887
△ 427,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 528,077 525,118 509,288
四半期末（期末）残高
（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３. 「基本的１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期 （当期）利益」及び「希薄化後 １株当たり 親会社の株主
に帰属する 四半期 （当期）利益」に使用する 四半期 （当期）利益 は、「親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）利益 」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
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２【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダク
ツ、食料、アグリ事業、化学品、電力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・自動
車・産機、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種
サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸
送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレストプロダ
クツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラント」、「航空・
船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業開発」に再編しております。
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りで
あります。
取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、
国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・
子 会 社
丸紅フットウェア
スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅
ライフスタイル
広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売
ラコステジャパン、
から事業投資まで様々な事業を展開しております。
関連会社等
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
アルテリア・ネットワークス、
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
ション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不
丸紅情報システムズ、
動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセッ
子 会 社
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
情報・不動産 トマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分
丸紅リアルエステートマネジメント、
野では、フォワーディング事業、物流センター事業等、保
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
険分野では、保険仲介事業、再保険事業等、幅広い分野に
取り組み、多様なサービスを提供しております。
関連会社等 －
興亜工業、丸紅紙パルプ販売、
国内及び海外において、製紙原料・洋紙・板紙・バイオマ
Musi Hutan Persada、
子 会 社
フ ォ レ ス ト
ス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
プ ロ ダ ク ツ
販売を行っております。
関連会社等 丸住製紙
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
パシフィックグレーンセンター、山星屋、
子 会 社
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加
Creekstone Holding
食 料 工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、
食に係る商品の製造事業や売買を行っております。
イオンマーケットインベストメント (注) １、
関連会社等
ナックス
Columbia Grain International、
アグリインプット事業分野では、米国、英国、アジア等地
Gavilon Agriculture Investment、
子 会 社
域において農業資材販売事業を展開しております。北米穀
Helena Agri-Enterprises
ア グ リ 事 業 物事業分野では、北米において穀物・油糧種子の集荷・販
売事業を推進する一方、新分野の開拓としてスペシャリ
ティー商品の取扱拡大に取り組んでおります。 関連会社等 片倉コープアグリ
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材
子 会 社 丸紅ケミックス、丸紅プラックス
料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り
化 学 品 扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地
域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランス
Dampier Salt、Shen Hua Chemical Industrial
関連会社等
の良いビジネス展開を図っております。
日本洋上風力 (注) ２、丸紅新電力、
丸紅電力開発、丸紅パワーシステムズ、
子 会 社
国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含
Axia Power Holdings
む電力サービス事業から成る多彩な電力事業における開
電 力
発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
電機器の納入及び工事請負を行っております。
関連会社等
TeaM Energy、TrustEnergy
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取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネル
丸紅エネルギー、
子 会 社
ギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上から
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
ガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画
エ ネ ル ギ ー
しております。新エネルギー分野においては、水素、アン
モニア等、CO2フリー燃料サプライチェーン事業に実証段
関連会社等 ENEOSグローブ
階より参画しております。
丸紅テツゲン、丸紅メタル、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Coal、Marubeni LP Holding、
子 会 社
び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原
Marubeni Metals & Minerals (Canada)
金 属
料資源の売買、並びに鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全
般の生産・加工・販売事業等を行っております。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ事業、上
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
下水道・海水淡水化事業、交通インフラシステム事業及び
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
産業プラントの各分野での開発・投資・運営・資産運転維
プ ラ ン ト
持管理に加え、関連機器の納入及び工事請負を行っており
Eastern Sea Laem Chabang Terminal、
ます。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営
関連会社等
Southern Cone Water (注) ３
事業を行っております。
スカーレットLNG輸送、
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
子 会 社
Marubeni Aviation Parts Trading、
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
航 空 ・ 船 舶
Royal Maritime
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
関連会社等
－
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航
MAC Trailer Leasing、MAI Holding (注) ４、
子 会 社
空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレー
Marubeni Aviation Holding (注) ５
金 融 ・
ラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライ
リ ー ス 事 業
ベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等
Marubeni SuMiT Rail Transport (注) ６
関連会社等
を行っております。
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タ
Marubeni Auto Investment (UK)、
子 会 社
イヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機
Marubeni-Komatsu
建機・自動車・
械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売
産 機
Hitachi Construction Machinery (Australia)、
事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
関連会社等
融資を幅広く行っております。
Satis
アジア中間層、スマートシティ、ヘルスケア、ウェルネ
ス、教育、スポーツ及びエンターテイメント等、今後飛躍
子 会 社 丸紅ベンチャーズ
的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組
みができていない領域において、当社が有する幅広い事
次世代事業開発
業・機能との掛け合わせや、AI、ブロックチェーン及びデ
ジタルマーケティング等のデジタル機能やイノベーション
関連会社等
－
機能の組み合わせにより、新たなビジネスモデル、プラッ
トフォーム機能の開発・構築を推進しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）１. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングスの持株会社であります。
２. 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。
３. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
４. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Servicesの持株会社であります。
５. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
６. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績及び財政状態の状況
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
2,169,303 1,907,646 △261,657
収益
194,180 192,254 △1,926
売上総利益
59,457 55,378 △4,079
営業利益
37,241 38,787 1,546
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
65,166
86,828 △21,662
四半期利益
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて
いる表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における 「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益
収益は、前第１四半期連結累計期間比 2,617億円 （ 12.1％ ） 減収 の １兆9,076億円 となりました。 オペレーティ
ング・セグメント別には、主に食料、アグリ事業、化学品で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比 19億円 （ 1.0％ ） 減益 の 1,923億円 となりました。 オペレーティン
グ・セグメント別には、主に化学品、アグリ事業、電力で減益となりました。
営業利益
営業利益は、前第１四半期連結累計期間比 41億円 （ 6.9％ ） 減益 の 554億円 となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前第１四半期連結累計期間比 15億円 （ 4.2％ ）増益の388億円となりました。オペ
レーティング・セグメント別には、主に金属で増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第１四半期連結累計期間比 217億円
（ 24.9％ ）減益の652億円となりました。
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（単位：百万円）
前連結
当第１四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
6,809,077 6,755,891 △53,186
総資産
2,071,726 1,997,998 △73,728
資本合計
1,858,839 1,900,276 41,437
ネット有利子負債
0.95倍
ネットDEレシオ 0.90倍 0.05ポイント
（注） ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し
引いて算出しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 新会計基準適用による有形固定資産等の増加があったもの
の、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比532億円減少の６兆7,559億円となりました。また、資本合計
は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加があったものの、円高による在外営業活動体の換算差額の減少等に
より、前連結会計年度末比737億円減少の１兆9,980億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債は、為替の影響による減少があったものの、支払配当
の影響等により、前連結会計年度末比414億円増加の１兆9,003億円となりました。この結果、当第１四半期連結
会計期間末のネットDEレシオは0.95倍となりました。
当第１四半期連結累計期間の オペレーティング・ セグメント別の業績は次の通りです。
・ライフスタイル
売上総利益は、衣料品及び生活資材の販売減少により、前第１四半期連結累計期間比３億円（5.7％）減益の49
億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比９億円（72.4％）減益の３億円となりました。
・情報・不動産
売上総利益は、情報関連事業における持分法適用会社を連結子会社化したことにより、前第１四半期連結累計
期間比46億円（20.9％）増益の269億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比３億円
（9.4％）増益の36億円となりました。
・フォレストプロダクツ
売上総利益は、市況悪化に伴うパルプ事業の減益等により、前第１四半期連結累計期間比２億円（2.1％）減益
の93億円となりました。四半期利益は、パルプ事業における持分法適用会社の連結除外等により、前第１四半期
連結累計期間比24億円（48.5％）減益の26億円となりました。
・食料
売上総利益は、為替相場変動の影響等による海外穀物事業の減益等により、前第１四半期連結累計期間比３億
円（1.3％）減益の246億円となりました。四半期利益は、国内小売事業における関係会社株式売却益の計上等に
より、前第１四半期連結累計期間比47億円（125.6％）増益の85億円となりました。
・アグリ事業
売上総利益は、米中通商摩擦及び米国内の天候不順の影響による減益により、前第１四半期連結累計期間比26
億円（4.3％）減益の583億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比14億円（8.6％）減益の
152億円となりました。
・化学品
売上総利益は、石油化学製品の採算悪化等により、前第１四半期連結累計期間比29億円（26.8％）減益の78億
円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比17億円（51.5％）減益の16億円となりました。
・電力
売上総利益は、海外電力EPC案件等の減益により、前第１四半期連結累計期間比17億円（21.4％）減益の63億円
となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内発電事業売却益の反動等により、前第１四半期連結累計
期間比119億円（69.7％）減益の52億円となりました。
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・エネルギー
売上総利益は、LNG分野における取扱数量の増加及び採算改善等により、前第１四半期連結累計期間比６億円
（5.5％）増益の123億円となりました。四半期利益は、石油・ガス開発事業における減損損失を主因に、前第１
四半期連結累計期間比88億円（ － ％）悪化の50億円（損失）となりました。
・金属
売上総利益は、非鉄軽金属事業の採算悪化により、前第１四半期連結累計期間比８億円（7.7％）減益の93億円
となりました。四半期利益は、豪州鉄鉱石事業における持分法による投資損益の増益により、前第１四半期連結
累計期間比45億円（34.5％）増益の176億円となりました。
・プラント
売上総利益は、海外プラント案件の減益等により、前第１四半期連結累計期間比７億円（17.0％）減益の34億
円となりました。四半期利益は、海外インフラ事業における持分法による投資損益の減益等により、前第１四半
期連結累計期間比11億円（26.8％）減益の29億円となりました。
・航空・船舶
売上総利益は、航空及び船舶関連事業の増益により、前第１四半期連結累計期間比15億円（33.5％）増益の58
億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比２億円（6.4％）増益の31億円となりました。
・金融・リース事業
売上総利益は、プライベートエクイティファンド関連事業の増益により、前第１四半期連結累計期間比６億円
（24.9％）増益の30億円となりました。四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比９億円（19.9％）増益の57
億円となりました。
・建機・自動車・産機
売上総利益は、タイヤ・ゴム資材、産業設備事業等における販売増加により、前第１四半期連結累計期間比５
億円（2.2％）増益の220億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内発電事業売却益の反動等に
より、前第１四半期連結累計期間比10億円（13.9％）減益の63億円となりました。
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラン
ト」及び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動
産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネル
ギー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」
及び「次世代事業開発」に再編しております。 これらに伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレー
ティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比158億円（3.1％）
増加の5,251億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、135億円の収入となりました。前第１四
半期連結累計期間比では247億円の収入の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、292億円の支出となりました。前第１
四半期連結累計期間比では339億円の支出の増加であります。
以上により、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、157億円の支出となりました。前第１
四半期連結累計期間比では91億円の支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び長期借入金等の調達を行った結果、369億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間比では
1,318億円の収入の増加であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国や中国の景気減速に加え、米中通商摩擦の継続や
英国のEU離脱交渉の長期化から世界経済の先行きに対する懸念が高まりました。この結果、米国をはじめ各国で金
融政策を緩和方向に見直す動きがみられました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や、米中
通商摩擦、中東を中心とした地政学リスクの高まりをうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気の拡大が続きました。しかし、米中通商摩擦の継続などを
うけ、景気の先行きに対する不透明感が高まり、個人・企業の景況感に悪化がみられました。その結果、インフレ
圧力が限定的ななか、米国連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を緩和方向に転換しました。
欧州経済は、ドイツを中心に、総じて減速感が強まりました。英国のEU離脱交渉の難航やポピュリズムの台頭に
より先行き不透明感が継続するなか、欧州中央銀行（ECB）は緩和的な金融政策を維持し、さらなる緩和も示唆し
ました。
新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、米中通商摩擦などが景気を下押ししました。その結果、中
国では景気の鈍化が鮮明となったほか、他の新興国でも成長率が低下しました。
日本経済は、雇用の改善が続き、消費も緩やかな増勢を維持しました。しかし、物価の上昇圧力は依然弱く、加
えて世界的な景気減速の影響をうけ、輸出が伸び悩みました。
このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半
期連結累計期間比 217億円（24.9％）減益の652億円となりました。この結果、2019年度の連結業績予想における親
会社の所有者に帰属する当期利益2,400億円に対しての進捗率は、27.2％となりました。オペレーティング・セグ
メント別の業績については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
財政状態については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。
② 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじ
めとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確
保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナ
ンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に
活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
なお、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金
調達を実行しております。
直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。
当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得
しております。
当第１四半期連結会計期間末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっ
ております。
③ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の128.1％に対し、当第１四半期連結会計期間末は128.5％とな
り、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現金及び
現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により、資金需要、並びに一年以内に償還予
定社債等の市場性資金（当第１四半期連結会計期間末残高601億円）に対する十分な流動性補完を確保してお
ります。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,254億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,300,000,000
普通株式
4,300,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所、
い当社における標準とな
1,737,940,900 1,737,940,900 名古屋証券取引所
普通株式
る株式
各市場第一部
単元株式数は100株
1,737,940,900 1,737,940,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。当該制度に基づき、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りで
あります。
2019年３月27日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年３月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 １名
新株予約権の数 ※ 166個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 16,600株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年４月27日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年４月26日 まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年４月26日）における内容を記載しております。
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（注）１. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下
「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」とい
う。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株
未満の 端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２. 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。） は、新株予約
権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使す
ることができる。
（２） 上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる
合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認
日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編
成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定めら
れている場合を除く）。
（３） 上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（５） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場
合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄 し
たものとみなす。
３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸 収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８） 新株予約権の取得条項
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下記（注）４に準じて決定する。
（９） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
４. 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 1,737,940,900 － 262,686 － 91,073
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式
権利内容に何ら限定のな
2,412,400
完全議決権株式（自己株式等）
い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
－
普通株式
176,700
普通株式 （注）１
完全議決権株式（その他） 17,348,797
同上
1,734,879,700
普通株式 （注）２
－
単元未満株式 同上
472,100
1,737,940,900 － －
発行済株式総数
－ 17,348,797 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 25,000株（議決権250個）含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」の欄には、下記の通り１ 社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式20株が含まれ
ております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋
2,412,400 － 2,412,400 0.14
（自己保有株式） 二丁目７番１号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町
136,700 － 136,700 0.01
（相互保有株式） 826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 － 40,000 0.00
2060番地の１
（相互保有株式）
－ 2,589,100 － 2,589,100 0.15
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はあ
りません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の
規定を適用しております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年６月30日現在）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
資産の部
流動資産
10 509,288 525,118
現金及び現金同等物
10 250 235
定期預金
10 151 192
有価証券
３,10 1,289,196 1,276,591
営業債権及び貸付金
10 182,208 197,646
その他の金融資産
900,472 753,524
棚卸資産
35,438 39,555
売却目的保有資産
241,546 241,854
その他の流動資産
流動資産合計 3,158,549 3,034,715
非流動資産
1,732,712 1,683,589
持分法で会計処理される投資
10 292,752 258,371
その他の投資
10 132,328 127,782
長期営業債権及び長期貸付金
10 79,511 80,614
その他の非流動金融資産
３ 926,092 1,097,544
有形固定資産
３ 379,941 371,924
無形資産
45,806 43,967
繰延税金資産
61,386 57,385
その他の非流動資産
3,650,528 3,721,176
非流動資産合計
４ 6,809,077 6,755,891
資産合計
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年６月30日現在）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
負債及び資本の部
流動負債
５,10 478,387 571,753
社債及び借入金
10 1,273,196 1,113,004
営業債務
３,10 275,217 317,910
その他の金融負債
17,778 13,380
未払法人所得税
359 3,093
売却目的保有資産に直接関連する負債
421,489 342,411
その他の流動負債
流動負債合計 2,466,426 2,361,551
非流動負債
５,10 1,889,990 1,853,876
社債及び借入金
10 11,566 9,531
長期営業債務
３,10 74,404 249,684
その他の非流動金融負債
89,764 90,125
退職給付に係る負債
107,783 101,451
繰延税金負債
97,418 91,675
その他の非流動負債
2,270,925 2,396,342
非流動負債合計
4,737,351 4,757,893
負債合計
資本
262,686 262,686
資本金
139,898 141,520
資本剰余金
243,589 243,589
その他資本性金融商品
△ 1,384 △ 1,383
自己株式
３ 1,163,472 1,189,576
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
10 71,912 49,166
される金融資産の評価差額
10 131,178 69,684
在外営業活動体の換算差額
△ 33,610 △ 44,154
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,977,741 1,910,684
93,985 87,314
非支配持分
2,071,726 1,997,998
資本合計
6,809,077 6,755,891
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
４,７ 2,123,853 1,860,228
商品の販売等に係る収益
45,450 47,418
４,７,10
サービスに係る手数料等
４,７
収益合計 2,169,303 1,907,646
△ 1,975,123 △ 1,715,392
10
商品の販売等に係る原価
４
売上総利益 194,180 192,254
その他の収益・費用
２ △ 131,639 △ 136,052
販売費及び一般管理費
２ △ 3,084 △ 824
貸倒引当金繰入額
固定資産損益
８ － △ 11,830
固定資産評価損
74 7
固定資産売却損益
10,085 1,206
10
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 124,564 △ 147,493
金融損益
4,319 4,395
受取利息
△ 10,726 △ 13,610
支払利息
6,332 5,390
受取配当金
4,326 2,817
10
有価証券損益
金融損益合計 4,251 △ 1,008
37,241 38,787
持分法による投資損益 ４
税引前四半期利益 111,108 82,540
△ 22,142 △ 14,805
法人所得税
88,966 67,735
四半期利益
四半期利益の帰属：
４ 86,828 65,166
親会社の所有者
2,138 2,569
非支配持分
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
10 17,324 △ 24,759
される金融資産の評価差額
188 △ 520
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
△ 762 △ 345
包括利益増減額
四半期利益に組み替えられる項目
10 46,417 △ 60,263
在外営業活動体の換算差額
△ 444 △ 1,857
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
9,608 △ 10,529
包括利益増減額
72,331 △ 98,273
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 161,297 △ 30,538
四半期包括利益合計の帰属：
158,535 △ 32,550
親会社の所有者
2,762 2,012
非支配持分
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
９ 49.46 36.98
円 円
帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に
９ 49.43 36.94
円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 135,295 243,589 △ 1,379 1,014,709 82,596 76,253
期首残高
新会計基準適用による
△ 1,117
累積的影響額
４ 86,828
四半期利益
16,673 48,343
その他の包括利益
△ 0
自己株式の取得及び売却
６ △ 32,107
支払配当
非支配持分との資本取引
652
及びその他
82 11
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 135,947 243,589 △ 1,379 1,068,395 99,280 124,596
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 42,274 － 116,575 1,771,475 64,162 1,835,637
期首残高
新会計基準適用による
△ 1,117 △ 1,117
累積的影響額
４ 86,828 2,138 88,966
四半期利益
6,598 93 71,707 71,707 624 72,331
その他の包括利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得及び売却
６ △ 32,107 △ 5,119 △ 37,226
支払配当
非支配持分との資本取引
652 11 663
及びその他
△ 93 △ 82 － －
利益剰余金への振替
161 161 161 161
非金融資産等への振替
△ 35,515 － 188,361 1,897,599 61,816 1,959,415
期末残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 139,898 243,589 △ 1,384 1,163,472 71,912 131,178
期首残高
新会計基準適用による
３ △ 6,674
累積的影響額
４ 65,166
四半期利益
△ 25,349 △ 61,494
その他の包括利益
0 1
自己株式の取得及び売却
６ △ 29,504
支払配当
非支配持分との資本取引
1,622 7
及びその他
△ 2,891 2,603
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 141,520 243,589 △ 1,383 1,189,576 49,166 69,684
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 33,610 － 169,480 1,977,741 93,985 2,071,726
期首残高
新会計基準適用による
３ △ 6,674 △ 6,674
累積的影響額
４ 65,166 2,569 67,735
四半期利益
△ 10,585 △ 288 △ 97,716 △ 97,716 △ 557 △ 98,273
その他の包括利益
1 1
自己株式の取得及び売却
６ △ 29,504 △ 4,894 △ 34,398
支払配当
非支配持分との資本取引
1,629 △ 3,789 △ 2,160
及びその他
288 2,891 － －
利益剰余金への振替
41 41 41 41
非金融資産等への振替
△ 44,154 － 74,696 1,910,684 87,314 1,997,998
期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,966 67,735
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
27,221 39,743
減価償却費等
△ 74 11,823
固定資産損益
△ 4,251 1,008
金融損益
△ 37,241 △ 38,787
持分法による投資損益
22,142 14,805
法人所得税
△ 94,681 13,277
営業債権の増減
84,993 127,312
棚卸資産の増減
△ 99,217 △ 145,538
営業債務の増減
△ 7,642 △ 77,306
その他－純額
3,280 3,687
利息の受取額
△ 9,219 △ 13,956
利息の支払額
34,828 33,172
配当金の受取額
△ 20,310 △ 23,433
法人所得税の支払額
△ 11,205 13,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 11
定期預金の純増減額
623 1,823
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入 108 －
6,227 3,171
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
118 112
(処分した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
35,069 18,838
その他の投資等の売却による収入
△ 16,815 △ 24,960
有形固定資産の取得による支出
△ 16 △ 12
投資不動産の取得による支出
△ 13,349 △ 7,363
貸付による支出
子会社の取得による支出
－ △ 5,374
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
△ 7,295 △ 15,450
その他の投資等の取得による支出
4,655 △ 29,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,816 77,155
短期借入金等の純増減額
126,381 81,264
社債及び長期借入金等による調達
△ 181,088 △ 82,525
社債及び長期借入金等の返済
６ △ 32,107 △ 29,504
親会社の株主に対する配当金の支払額
△ 3 △ 1
自己株式の取得及び売却
2 67
非支配持分からの払込による収入
△ 7 △ 5,062
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 3,305 △ 4,507
その他
△ 94,943 36,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
3,736 △ 5,395
影響
△ 97,757 15,830
現金及び現金同等物の純増減額
625,834 509,288
現金及び現金同等物の期首残高
528,077 525,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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要約四半期連結財務諸表に対する注記
１ 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ
事業、化学品、電力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・自動車・産機、次世代
事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外
事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
２ 作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2019年３月31日に終了した連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
（２）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
（３）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債
の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計
上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸
表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま
す。
（４）表示方法の変更
当第１四半期連結累計期間において、要約四半期連結財務諸表の表示をより明瞭にするため、従来、「販売費及び
一般管理費」に含めていた「営業債権等から発生した減損損失」を「貸倒引当金繰入額」として独立掲記することと
しております。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第16号「リース」 リース会計に関する改訂
IFRS第16号「リース」の適用による本要約四半期連結財務諸表への主な影響としては、原則としてすべてのリース
について、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債が要約四半期連結財
政状態計算書に認識され、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用が要約四半期連結包括利益計算書
に認識されます。同基準の適用により、適用開始日において「有形固定資産」、「無形資産」及び「営業債権及び貸
付金」が合計で235,170百万円、「その他の金融負債（流動及び非流動）」が237,958百万円それぞれ増加しておりま
す。また、要約四半期連結包括利益計算書に与える重要な影響はありません。
なお、上記の基準書及び解釈指針の適用による累積的影響として、適用開始日の利益剰余金が6,674百万円減少し
ております。
リース負債は適用開始日で支払われていないリース料を適用開始日の借手の追加借入利子率で割り引いており、借
手の追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。前連結会計年度末に開示した解約不能オペレーティング・リー
ス契約に係る支払最低リース料総額の割引後の金額と、適用開始日に認識したリース負債との差額は以下の通りであ
ります。
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金額
項目
（百万円）
前連結会計年度末に開示した解約不能オペレーティング・
188,242
リース契約に係る支払最低リース料総額の割引後の金額
57,070
リース期間の見直しを行ったことによる影響
△1,335
短期リース又は少額資産のリースに該当し認識されない金額
前連結会計年度末の借手側ファイナンス・リース契約に係る
30,691
支払最低リース料総額の現在価値
△6,019
その他
268,649
適用開始日に認識したリース負債
上記の基準書及び解釈指針に関する重要な会計方針は以下の通りであります。
IFRS第16号「リース」
契約がリース又はリースを含んだものであるのか否かについては、契約が特定された資産の使用を支配する権利を
一定期間に亘り対価と交換に移転するかに基づき、リース契約日に判定しております。
リースの借手である場合
リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認
識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に
支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則としてリース
期間に亘って減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使
すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。
リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、
リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利子率が容易に算定できない場合は借手
の追加借入利子率で割り引いております。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の利率
により算定された金額としております。
なお、リース期間が12ヵ月以内であるリース及び原資産が少額であるリースについては、他の規則的な方法が借手
の便益のパターンをより適切に表す場合を除いて、リース期間に亘り定額法により費用として認識しております。
リースの貸手である場合
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するファイナンス・リースについては、リース開始
日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースにより保有する資産を正味リース投資
未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初直接コストは、原則として正味リース投資未回収額の
当初測定額に含めて認識しております。
オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて要約四半期連結財政状態
計算書に表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る減価償却の方針と整合してお
ります。リース収益は、他の規則的な方法が原資産の使用により便益が減少するパターンをより適切に表す場合を除
いて、リース期間に亘り定額法により認識しております。また、リース契約を獲得するために発生した当初直接コス
トは原資産の帳簿価額に加算し、リース期間に亘りリース収益と同じ基礎によって費用として認識しております。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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４ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして14の商品別セグメントに分類しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通
りであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 電力 エネルギー
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
52,105 24,670 66,469 576,797 933,744 160,831 33,520 87,310
商品の販売等に係る収益
811 16,172 1,462 1,173 93 8,247 2,283 5,111
サービスに係る手数料等
52,916 40,842 67,931 577,970 933,837 169,078 35,803 92,421
合計
5,199 22,265 9,467 24,967 60,971 10,706 7,995 11,619
売上総利益
411 720 807 1,617 457 442 7,673 72
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
1,194 3,334 4,965 3,772 16,638 3,266 17,032 3,756
四半期利益又は損失（△）
セグメントに対応する資産
122,188 447,106 266,855 762,628 1,233,343 351,427 712,176 787,524
(前連結会計年度末)
金融・ 建機・ 次世代
金属 プラント 航空・船舶 その他 連結
リース事業 自動車・産機 事業開発
収益
100,420 14,536 15,368 5,569 79,164 1 △ 26,651 2,123,853
商品の販売等に係る収益
3,406 1,306 1,540 234 3,374 0 238 45,450
サービスに係る手数料等
103,826 15,842 16,908 5,803 82,538 1 △ 26,413 2,169,303
合計
10,087 4,129 4,361 2,433 21,480 0 △ 1,499 194,180
売上総利益
9,179 5,369 1,222 5,436 3,729 3 104 37,241
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
13,089 3,963 2,923 4,728 7,349 △ 376 1,195 86,828
四半期利益又は損失（△）
セグメントに対応する資産
853,100 343,588 245,707 250,097 340,728 643 91,967 6,809,077
(前連結会計年度末)
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当第１四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 電力 エネルギー
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
34,584 30,037 68,808 465,717 859,419 99,763 31,802 110,428
商品の販売等に係る収益
1,082 17,330 1,209 1,966 44 7,174 2,176 5,549
サービスに係る手数料等
35,666 47,367 70,017 467,683 859,463 106,937 33,978 115,977
合計
4,904 26,912 9,269 24,647 58,334 7,840 6,282 12,263
売上総利益
161 499 △ 1 1,946 501 253 8,160 231
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
330 3,649 2,556 8,508 15,208 1,584 5,165 △ 5,026
四半期利益又は損失（△）
114,578 479,901 266,206 715,018 1,215,766 332,586 708,685 728,958
セグメントに対応する資産
金融・ 建機・ 次世代
金属 プラント 航空・船舶 その他 連結
リース事業 自動車・産機 事業開発
収益
89,666 4,312 16,633 5,576 75,585 0 △ 32,102 1,860,228
商品の販売等に係る収益
2,721 1,555 1,732 853 3,507 0 520 47,418
サービスに係る手数料等
92,387 5,867 18,365 6,429 79,092 0 △ 31,582 1,907,646
合計
9,315 3,429 5,823 3,040 21,963 1 △ 1,768 192,254
売上総利益
14,710 4,405 1,017 5,449 1,457 1 △ 2 38,787
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
17,611 2,899 3,111 5,667 6,329 △ 615 △ 1,810 65,166
四半期利益又は損失（△）
824,248 323,887 291,991 254,247 347,704 516 151,600 6,755,891
セグメントに対応する資産
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及
び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、
「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金
属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業
開発」に再編しております。
２. 上記に伴い 、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み
替えて表示しております。
３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
４. 「その他」には、 特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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５ 社債
前第１四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。
前第１四半期連結累計期間において53,540百万円の社債を発行しております。
当第１四半期連結累計期間における社債の償還はありません。
当第１四半期連結累計期間において55,925百万円の社債を発行しております。
６ 配当
前第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり18円50銭（総額32,107百万円）を支払っ
ております。
当第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円00銭（総額29,504百万円）を支払っ
ております。
７ 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
収益の分解については、 「１ 要約四半期 連結財務諸表 要約四半期 連結財務諸表に対する注記４ セグメント情
報」をご参照願います。
商品の販売等に係る収益
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほ
ぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引におい
て、履行義務は一時点で充足されます。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。
なお、顧客の資産を創出または増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計
期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生
したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等
に係る収益」に含めて表示しております。
また、一部の商品取引等においてIFRS第９号「金融商品」に従って認識した収益についても、「商品の販売等に係
る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
８ 固定資産評価損
当第１四半期連結累計期間において、掘削計画の見直しにより、米国メキシコ湾に所在する石油・ガス資産の回収
不能見込額について11,488百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書
上、「固定資産評価損」に含まれております。
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９ １株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
分子項目（百万円）
86,828 65,166
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
990 994
親会社の株主に帰属しない金額
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
85,838 64,172
計算に使用する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
△1 △1
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
85,837 64,171
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,735,356,035 1,735,351,574
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
1,179,391 1,657,651
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,736,535,426 1,737,009,225
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
49.46 36.98
基本的
49.43 36.94
希薄化後
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10 金融商品の公正価値
① 現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は
満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
54,355 52,965
受取手形
1,288,688 1,270,326
売掛金
129,622 132,450
貸付金
△51,141 △51,368
貸倒引当金
合計 1,421,524 1,404,373
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、18,680百万
円及び17,848百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値
はそれぞれ、1,402,911百万円及び1,386,659百万円であります。
③ 有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
有価証券
151 192
償却原価で測定される負債性金融資産
151 192
合計
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) 4,596 4,487
285,241 251,228
FVTOCIの資本性金融資産
2,915 2,656
償却原価で測定される負債性金融資産
292,752 258,371
合計
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の
帳簿価額は概ね公正価値であります。
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④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
251,463 195,213
支払手形
買掛金 1,033,299 927,322
1,284,762 1,122,535
合計
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
331,945 386,910
社債
2,036,432 2,038,719
借入金
2,368,377 2,425,629
合計
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値でありま
す。
⑥ その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及
び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価に
て測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営
業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿
価額は概ね公正価値であります。
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⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるイ
ンプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。
レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定
している資産及び負債は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年６月30日現在）
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合計 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測
定された非デリバティブ金
融資産
－ 18,680 － 18,680 － 17,848 － 17,848
営業債権及び貸付金
その他の投資（資本性） － － 2 2 － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 4,594 4,594 － － 4,485 4,485
－ － 15,214 15,214 － － 14,886 14,886
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値測定された非デリ
バティブ金融資産
その他の投資（資本性） 165,105 － 120,136 285,241 152,651 － 98,577 251,228
デリバティブ取引
－ 23,642 － 23,642 － 27,062 － 27,062
金利取引
－ 3,650 － 3,650 － 5,150 － 5,150
為替取引
10,654 80,610 2,276 93,540 4,035 83,965 1,668 89,668
商品取引
－ － 1,260 1,260 － － 956 956
その他
負債（△）
デリバティブ取引
－ △153 － △153 － △47 － △47
金利取引
－ △3,303 － △3,303 － △4,505 － △4,505
為替取引
△3,958 △52,790 △2,662 △59,410 △7,942 △58,582 △1,104 △67,628
商品取引
－ － 0 0 － － 0 0
その他
レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ
取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、
活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価さ
れ、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプロー
チで評価しております。
レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係
るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性
の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能
なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで
評価しております。
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経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な
観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなりま
す。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用して
いる割引率はそれぞれ、7.2％から12.4％及び6.7％から12.4％となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしてお
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はあり
ません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間
その他の包括
利益を通じて
純損益を通じて
公正価値測定
公正価値測定された デリバティブ取引
された非デリ
非デリバティブ金融資産
バティブ金融
資産
その他の その他の その他の
商品取引 その他
投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
4,601 13,152 140,861 929 820
（資産／負債（△））
23 847 － 1,189 △130
純損益
－ － 11,715 － －
その他の包括利益
61 － 570 － －
購入
△269 △1,228 △374 － －
売却／償還
－ － － △848 －
決済
－ － － △436 －
振替
－ － － － －
連結範囲の異動による影響
－ － － － －
レベル３へ（から）の振替
40 527 3,039 20 △18
その他
前第１四半期連結会計期間末残高
4,456 13,298 155,811 854 672
（資産／負債（△））
前第１四半期連結会計期間末に保有する
資産及び負債に係る前第１四半期連結累 23 847 － 532 △130
計期間の損益
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当第１四半期連結累計期間
その他の包括
利益を通じて
純損益を通じて
公正価値測定
公正価値測定された デリバティブ取引
された非デリ
非デリバティブ金融資産
バティブ金融
資産
その他の その他の その他の
商品取引 その他
投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
4,596 15,214 120,136 △386 1,260
（資産／負債（△））
△87 946 － 1,337 △61
純損益
－ － △16,217 － －
その他の包括利益
3 － 452 － －
購入
－ △1,292 △1,412 － －
売却／償還
決済 － － － △1,672 △243
－ － － 1,268 －
振替
－ － － － －
連結範囲の異動による影響
－ － － － －
レベル３へ（から）の振替
△25 18 △4,382 17 －
その他
当第１四半期連結会計期間末残高
4,487 14,886 98,577 564 956
（資産／負債（△））
当第１四半期連結会計期間末に保有する
△87 946 － 550 △59
資産及び負債に係る当第１四半期連結累
計期間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証
券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に
「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部
署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機
関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグルー
プがレビューしております。
レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に
使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末にお
いては、著しい公正価値の変動はありません。
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11 約定及び偶発負債
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴
訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴
訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については
2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
㭟卹㸰䰰ꐰ줰촰뜰ꈰ湏ũ洰뀰ﰰ휰朰䈰謀匀甀最愀 Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに
属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung
Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠
償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung
Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５
千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上
記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると
考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24
日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てて
おります。 このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨
の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示
されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また不受理の
理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
当四半期報告書提出日現在においては、現訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社
の立場の変更を要する情報はなく、当第１四半期連結会計期間末現在において、現訴訟に対する訴訟損失引当金は認
識しておりません。
また、 旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに
対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業
であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery
及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落においてSugar Group被告企業）はその有効性を否認したため、 当社は、
2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group
被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起しました。
これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続の中で、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主
張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しまし
た。当社は、当該反訴による損失発生の可能性は低いと判断しております。
当第１四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決
の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、
これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。
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12 後発事象
当第１四半期連結会計期間末の翌日から、2019年８月13日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結
果、該当事項はありません。
13 要約四半期連結財務諸表の承認
2019年８月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任
者 矢部延弘により承認されております。
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四半期報告書
２【その他】
① 配当決議
2019年５月15日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当
たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注
記６ 配当」に記載の通りであります。
② 訴訟
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟と請求内容
が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴
を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟について
は2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法
に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞ
れ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てておりますが、このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月８
日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上
の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されました。
また、これらの訴訟に加えて、2019年４月30日に、当社がSugar Groupに属する企業（以下、Sugar Group）を被
告として提起した訴訟の手続きの中で、Sugar Groupから訴訟（反訴）を提起されました。
詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対す
る注記11 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 伸 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 浩 徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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