株式会社ギガプライズ 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梁瀬 泰孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,971,174 3,097,282 10,921,517
売上高
（千円） 6,371 157,917 1,259,820
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 64,631 71,635 684,315
する四半期純損失（△）
（千円） △ 65,588 71,635 685,643
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,479,893 2,247,061 2,228,125
純資産額
（千円） 4,686,642 7,745,601 7,921,569
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.60 9.53 91.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.6 29.0 28.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四
半期純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、 又は 、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、
雇用・所得環境の改善が続く中で、景気の回復基調が継続しております。
今後の先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先
行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やか
な回復が継続することが期待されております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等の影響により、新設住宅
着工戸数は縮小傾向にありましたが、築年数の経過した建物のリノベーション、リフォームや建替え等の需要拡大
を背景に既存物件を中心に 、 利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。ま
た、不動産業界を取り巻く環境は、各種IoT機器の普及やAI、VRを活用した不動産仲介業務等の不動産Techへの関
心度は引き続き高く、今後、生活の多様化に合わせた新たなサービスの開発や、効率的で透明性の高い不動産業務
等への需要は更に拡大することが見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向
けて、主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業を中心に事業の拡大を図るとともに、IoTやVR等の領域に属す
る資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービス、不動産事業及び社宅管理代行事業等の拡大に注力して
まいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 3,097,282千円 （前年同期比 57.1％増 ）、
経常利益157,917千円 （前年同期は6,371千円）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益71,635千円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失64,631千円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化を背景に、
集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規
模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。
加えて、回線品質向上の取組み及びサービスメニューの強化等による顧客満足度向上を図り、連結子会社である
株式会社ギガテックと共に、工事、施工管理及びアフターメンテナンス体制の一層の拡充と、安定したサービス提
供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末
の 425,950戸 に比べ 11.5％ 増の 474,788戸 となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な
顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましては、連結子会社である株式
会社ソフト・ボランチと共同で開発した「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップを進めてま
いりました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と
の更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たなIoT商材の開発に向けた取組みを推進して
まいりました。
以上の結果、売上高は2,878,956千円（前年同期比62.7％増）となり、セグメント利益は600,312千円（前年同期
比47.1％増）となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメン
バーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取
組みを継続してまいりました。また、AHN（※３）事業につきましては、前連結会計年度末の21店舗に加え、2019
年４月に「イオンハウジング イオン尼崎店」及び「イオンハウジング イオンモール春日部店」の２店舗をオープ
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ンし、イオンハウジングが展開する店舗数は、23店舗（イオンモール直営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店
舗：10店舗、AHN加盟店舗：８店舗）まで拡大いたしました。
以上の結果、売上高は208,477 千円 （前年同期比5.8％増）となりましたが、株式会社フォーメンバーズの運営店
舗に対する人材採用、教育等への先行投資及び売上高に占めるサブリースの割合が高まったことによる原価等の増
加により、セグメント損失は109,459 千円 （前年同期はセグメント損失88,614 千円 ）となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸に加え、 前連結会計年度より開始した 社宅管
理代行事業につきまして、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代行業務に注力すると
ともに、取扱い件数の拡大に向けた体制構築を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は9,952 千円 （前年同期比101.3％増）となりましたが、社宅管理代行事業の体制構築に伴う
人材採用等の増加により、セグメント損失は5,539 千円 （前年同期はセグメント利益1,146千円）となりました。
※１ ISP：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供
する事業者
㯿 MSP：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用
や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※３ AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、リース資産が 145,992千円増加した ものの、売上債権
が366,085千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 175,968千円減少 し、 7,745,601千円 となりまし
た。
負債合計につきましては、リース債務が217,073千円増加したものの、未払法人税等が354,755千円減少したこ
と等により前連結会計年度末に比べ 194,904千円減少 し、 5,498,539千円 となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益71, 635 千円 の計上、剰余金の配当52,630 千円
により、 2,247,061千円 となり、自己資本比率は29.0％となりました。
(b） 資金の源泉
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の36.6％を占める2,833,790千円であり、将来
の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,039,200
普通株式
31,039,200
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
8,539,200 8,539,200
普通株式
（セントレックス）
であります。
8,539,200 8,539,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 8,539,200 － 195,310 － 115,505
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,020,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,517,800 75,178 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
8,539,200 － －
発行済株式総数
－ 75,178 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町
1,020,500 － 1,020,500 11.95
株式会社ギガプライズ
３番６号
－ 1,020,500 － 1,020,500 11.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,718,818 2,835,440
現金及び預金
2,107,697 1,741,611
受取手形及び売掛金
43,958 38,100
商品及び製品
250,668 154,261
仕掛品
133,234 179,197
原材料及び貯蔵品
215,186 126,452
その他
△ 3,023 △ 2,997
貸倒引当金
5,466,539 5,072,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 1,364,080 1,510,072
168,983 164,651
その他（純額）
有形固定資産合計 1,533,064 1,674,724
無形固定資産
227,661 209,210
のれん
100,979 101,372
その他
328,641 310,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
247,638 247,191
投資有価証券
348,093 445,334
その他
△ 25,142 △ 25,687
貸倒引当金
570,589 666,839
投資その他の資産合計
2,432,294 2,652,147
固定資産合計
繰延資産
22,735 21,388
社債発行費
22,735 21,388
繰延資産合計
7,921,569 7,745,601
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
681,667 693,724
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
288,790 248,729
1年内返済予定の長期借入金
348,761 404,782
リース債務
203,920 210,147
未払金
492,639 137,883
未払法人税等
13,700 16,253
賞与引当金
241,045 244,744
その他
2,570,525 2,256,264
流動負債合計
固定負債
900,000 900,000
社債
730,053 678,331
長期借入金
1,340,997 1,502,050
リース債務
48,736 52,855
役員退職慰労引当金
31,333 32,860
退職給付に係る負債
31,784 33,177
資産除去債務
40,015 43,001
その他
3,122,919 3,242,275
固定負債合計
5,693,444 5,498,539
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
114,789 114,789
資本剰余金
2,108,407 2,127,412
利益剰余金
△ 190,382 △ 190,451
自己株式
2,228,125 2,247,061
株主資本合計
2,228,125 2,247,061
純資産合計
7,921,569 7,745,601
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,971,174 3,097,282
売上高
1,336,896 2,263,542
売上原価
634,277 833,740
売上総利益
620,704 656,891
販売費及び一般管理費
13,573 176,848
営業利益
営業外収益
306 266
受取利息
2,200 1,710
助成金収入
－ 2,335
違約金収入
95 210
その他
2,601 4,522
営業外収益合計
営業外費用
4,535 11,767
支払利息
4,175 9,991
解約手数料
940 1,347
社債発行費償却
152 346
その他
9,804 23,453
営業外費用合計
6,371 157,917
経常利益
特別利益
308 116
投資有価証券売却益
308 116
特別利益合計
特別損失
36 －
固定資産売却損
686 31
固定資産除却損
723 31
特別損失合計
5,956 158,001
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,824 129,026
38,721 △ 42,660
法人税等調整額
71,545 86,366
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 65,588 71,635
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 956 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 64,631 71,635
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 65,588 71,635
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 65,588 71,635
四半期包括利益
（内訳）
△ 64,631 71,635
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 956 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 62,656千円 156,199千円
のれんの償却額 17,200千円 18,450千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月14日
40,099 16
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の 割合で 株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額
は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
52,630 7
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
1,769,104 197,125 1,966,229 4,944 1,971,174 － 1,971,174
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,769,104 197,125 1,966,229 4,944 1,971,174 － 1,971,174
計
セグメント利益又はセ
408,033 △ 88,614 319,419 1,146 320,566 △ 306,992 13,573
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△306,992千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
2,878,956 208,373 3,087,330 9,952 3,097,282 － 3,097,282
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 104 104 － 104 △ 104 －
売上高又は振替高
2,878,956 208,477 3,087,434 9,952 3,097,386 △ 104 3,097,282
計
セグメント利益又はセ
600,312 △ 109,459 490,853 △ 5,539 485,314 △ 308,465 176,848
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業・社
宅管理代行事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△308,465千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△8円60銭 9円53銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△64,631 71,635
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △64,631 71,635
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,518,609 7,518,600
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 52,630千円
② １株当たりの金額 7円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ギガプライズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプ
ライズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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