ピクスタ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,202,493 1,344,777 2,514,253
売上高
（千円） 62,552 103,451 106,893
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 25,965 57,464 20,902
期）純利益
（千円） 19,480 59,186 15,257
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 679,763 753,550 676,322
純資産額
（千円） 1,835,796 1,957,890 1,901,965
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.64 25.65 9.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.35 25.05 9.12
（当期）純利益金額
（％） 37.0 38.5 35.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 137,358 103,705 287,574
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 47,814 △ 61,945 △ 86,756
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 29,497 △ 27,988 △ 58,719
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 930,632 1,023,530 1,013,316
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 6.39 8.99
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての 重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や世界経済の政策に関する不確実性、
金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境としましては、ス
マートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴
い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属す
るカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さ
らに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが
若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴
い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の
国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んで
おります。
これに基づき、当第２四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイ
ス「PIXTA（ピクスタ）」の定額制売上が牽引し、PIXTA事業全体で前年同期比11.5%の成長率を維持いたしまし
た。また、投稿クリエイター数が30万人を突破し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成
長いたしました。
海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツ
の充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してま
いりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売
を目的としたパンアジアンコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点におい
て現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティ
ングによる集客強化」については、各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効
率的な広告費支出を行いました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて
「フォトグラファー増加と質の向上」及び「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「フォトグラ
ファー増加と質の向上」については、フォトグラファーを志望している人を対象に育成機会を設置しました。「集
客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネ
ルでの集客体制の確立のための活動を行いました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なる
ユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるよう
に、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供す
る 「Snapmart アンバサダープラン」も順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,344,777千円（前年同四半期比11.8%増)（うち、PIXTAの定
額制売上は463,760千円）、営業利益は113,181千円(前年同四半期比64.9%増)、経常利益は103,451千円(前年同四
半期比65.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,464千円(前年同四半期比121.3%増)となりました。な
お、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55,925千円増加し、1,957,890千円
となりました。
これは主に、現金及び預金が28,220千円、無形固定資産のその他が31,847千円増加したことによるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ21,302千円減少し、1,204,339千円と
なりました。
これは主に、買掛金が10,310千円、前受金が51,624千円増加した一方、流動負債のその他が40,820千円、長期
借入金が30,004千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ77,228千円増加し、753,550千円と
なりました。
これは主に、利益剰余金が57,464千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間 末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より10,213千円増加し、1,023,530千円となりました。 当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は 103,705 千円（前年同四半期は137,358千円
の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上103,379千円及び前受金の増加
52,079 千円、減価償却費 32,799 千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額55,226千円及び未払金の減少
35,542千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は61,945千円（前年同四半期は47,814千円の
支出）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出61,620千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は27,988千円（前年同四半期は29,497千円の
支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出30,004千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
2,252,940 2,252,940
普通株式 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
計 2,252,940 2,252,940 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月26日(注)１. 9,000 2,244,640 8,208 318,469 8,208 308,469
2019年４月１日～
8,300 2,252,940 1,008 319,477 1,008 309,477
2019年６月30日(注)２.
（注）１． 2019年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２． 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
388,500 17.25
古俣大介 東京都目黒区
AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
SWITZERLAND 219,200 9.73
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
160,000 7.10
株式会社ガイアックス 東京都千代田区平河町2丁目5番3号
144,100 6.40
遠藤健治 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 128,900 5.72
株式会社（信託口）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K. 110,300 4.90
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木6丁目10番1号）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 102,200 4.54
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町1丁目9番7号）
68,900 3.06
内田浩太郎 神奈川県鎌倉市
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 66,000 2.93
66,000 2.93
吉田真士 福井県坂井市
－ 1,454,100 64.56
計
(注) １．2019年２月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2019年２月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株式数等の数 株式 229,700株
株券等保有割合 10.27%
(注) ２．2019年５月10日付で、公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、R FINANCIAL INVESTMENT PTE.
LTD.が、2019年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その訂正報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.
住所 391B Orchard Road #22-08 Ngee Ann City, Singapore 238874
保有株式数等の数 株式 203,200株
株券等保有割合 9.09%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,251,000 22,510 －
普通株式 1,840 － －
単元未満株式
2,252,940 － －
発行済株式総数
－ 22,510 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷
－
ピクスタ株式会社 100 100 0.00
二丁目12番19号
－
計 － 100 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
927,807 956,028
現金及び預金
422,719 435,085
売掛金
132,349 133,144
その他
△ 3,854 △ 3,210
貸倒引当金
1,479,022 1,521,047
流動資産合計
固定資産
30,559 30,166
有形固定資産
無形固定資産
158,583 138,796
のれん
123,330 155,178
その他
281,913 293,974
無形固定資産合計
110,469 112,701
投資その他の資産
固定資産合計 422,942 436,843
1,901,965 1,957,890
資産合計
負債の部
流動負債
388,135 398,445
買掛金
61,069 52,827
未払法人税等
314,815 366,440
前受金
60,008 60,008
1年内返済予定の長期借入金
244,471 203,650
その他
1,068,500 1,081,372
流動負債合計
固定負債
135,812 105,808
長期借入金
18,156 17,159
引当金
3,174 -
その他
157,142 122,967
固定負債合計
1,225,642 1,204,339
負債合計
純資産の部
株主資本
310,261 319,477
資本金
300,261 309,477
資本剰余金
65,422 122,886
利益剰余金
△ 273 △ 273
自己株式
675,671 751,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 296 1,425
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 296 1,425
947 557
新株予約権
676,322 753,550
純資産合計
1,901,965 1,957,890
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,202,493 1,344,777
売上高
480,435 524,033
売上原価
722,057 820,743
売上総利益
※ 653,434 ※ 707,561
販売費及び一般管理費
68,623 113,181
営業利益
営業外収益
17 11
受取利息
378 261
広告料収入
- 196
債務免除益
134 43
その他
530 512
営業外収益合計
営業外費用
663 501
支払利息
5,927 9,740
為替差損
9 0
その他
6,601 10,243
営業外費用合計
62,552 103,451
経常利益
特別利益
- 390
新株予約権戻入益
- 390
特別利益合計
特別損失
- 461
固定資産除却損
- 461
特別損失合計
62,552 103,379
税金等調整前四半期純利益
36,587 45,915
法人税等
25,965 57,464
四半期純利益
25,965 57,464
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
25,965 57,464
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,485 1,721
為替換算調整勘定
△ 6,485 1,721
その他の包括利益合計
19,480 59,186
四半期包括利益
（内訳）
19,480 59,186
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,552 103,379
税金等調整前四半期純利益
36,521 32,799
減価償却費
11,816 11,548
のれん償却額
- 461
固定資産除却損
- △ 390
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 401 △ 507
△ 17 △ 11
受取利息及び受取配当金
663 501
支払利息
為替差損益（△は益） 7,630 10,847
売上債権の増減額（△は増加） 15,893 △ 13,522
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,737 12,475
未払金の増減額（△は減少） △ 2,461 △ 35,542
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 806 1,069
前受金の増減額（△は減少） 46,779 52,079
△ 19,464 △ 15,789
その他
小計 140,386 159,399
利息及び配当金の受取額 17 11
△ 647 △ 479
利息の支払額
△ 2,398 △ 55,226
法人税等の支払額
137,358 103,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,332 △ 3,043
有形固定資産の取得による支出
△ 45,482 △ 61,620
無形固定資産の取得による支出
- 2,911
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 192
その他
△ 47,814 △ 61,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,004 △ 30,004
長期借入金の返済による支出
444 -
新株予約権の発行による収入
144 2,016
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 82 -
自己株式の取得による支出
△ 29,497 △ 27,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,966 △ 3,558
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,079 10,213
875,553 1,013,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 930,632 ※ 1,023,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
広告宣伝費 110,346 千円 124,289 千円
給料手当 204,208 千円 226,964 千円
貸倒引当金繰入額 78 千円 △ 550 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 863,218千円 956,028千円
預け金 （注） 67,414千円 67,501千円
現金及び現金同等物 930,632千円 1,023,530千円
注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れで
あり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 11.64円 25.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
25,965 57,464
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
25,965 57,464
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,231,470 2,240,624
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11.35円 25.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 56,624 52,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式
会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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