株式会社アール・エス・シー 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,453,406 1,444,788 5,967,545
経常利益 (千円) 54,813 43,323 163,322
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 39,692 30,688 116,219
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 32,190 22,389 95,745
純資産額 (千円) 1,367,195 1,438,347 1,430,632
総資産額 (千円) 3,179,751 3,287,920 3,329,810
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 13.52 10.46 39.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.00 43.75 42.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな
回復基調で推移いたしました。一方で、人件費の上昇に加え、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸
念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の加速、お客さまからのコスト削減要請等厳
しい状況は継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の
向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の業務拡大
等に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は14億4,478万円（前年同四半期比0.6％減）とな
りました。利益面につきましては、経常利益は4,332万円（前年同四半期比21.0％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては3,068万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材採用難および高齢化の問題か
ら、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備部門におきましては、新規に複数の常駐施設管理業務を受注し、工事部門におき
ましては、既存先商業ビルのテナント入退店に伴う消防設備改修工事や大型商業施設内でのシャッターリニュー
アル工事等を受注いたしました。また、既存顧客先への値上交渉の継続、臨時業務受注時の価格交渉等を積極的
に実施することにより、売上高は目標を上回ることが出来ました。
費用面におきましては、既存事業所における勤怠管理の徹底や業務の効率化・仕様変更等を積極的に行い、コ
スト管理に取り組んでまいりましたが、人材の採用や品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用、新規事業所
立上げによる初期費用等が増加いたしました。
この結果、売上高は11億7,545万円（前年同四半期比5.3％増）となりましたが、セグメント利益は１億１,405
万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
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②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、企業の労働力確保に関する雇用意識は高く、有効求人倍率も高水準で推移
しております。また、就業者数の増加から完全失業率も減少傾向にあり、人手不足による人材派遣のニーズも依
然として増加しております。
このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を積極的に展開することにより、事務業務派遣や電話
交換業務委託など新規案件を受注することができました。しかしながら、既存派遣事業所における退職による人
員減や、当初見込んでいた商品プロモーション運営業務の受注時期が変更となった影響から目標を下回りまし
た。
この結果、売上高は2億5,107万円（前年同四半期比21.0％減）となり、セグメント利益は1,092万円（前年同四
半期比43.5％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介
護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に
営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、目標とした利用者数を上回る獲得に
は至りませんでした。
この結果、売上高は1,825万円（前年同四半期比5.2％減）となり、セグメント損失は275万円（前年同四半期は
114万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、32億8,792万円となり、前連結会計年度末に比べ4,189万円減
少しました。主な要因は、売掛金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、18億4,957万円となり、前連結会計年度末に比べ4,960万円減少
しました。主な要因は、買掛金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、14億3,834万円となり、前連結会計年度末に比べ771万円増加
しました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記
載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 2,940,000 ― 302,000 ― 242,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,327 ―
2,932,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,327 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
5,100 ― 5,100 0.17
株式会社アール・エス・シー
３丁目１－３
計 ― 5,100 ― 5,100 0.17
(注) 当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,453,041 1,495,995
受取手形及び売掛金 723,718 661,926
原材料及び貯蔵品 8,831 8,412
その他 15,235 18,450
△ 109 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 2,200,717 2,184,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 379,165 379,165
△ 271,539 △ 273,338
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 107,626 105,827
土地
351,993 351,993
その他 108,541 108,382
△ 68,365 △ 70,305
減価償却累計額
その他（純額） 40,176 38,077
有形固定資産合計 499,795 495,898
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 51,362 46,764
7,123 7,123
電話加入権
無形固定資産合計 105,607 101,009
投資その他の資産
投資有価証券 190,489 178,501
差入保証金 66,830 66,840
保険積立金 90,710 92,734
繰延税金資産 170,036 162,733
5,621 5,520
その他
投資その他の資産合計 523,689 506,330
固定資産合計 1,129,093 1,103,237
資産合計 3,329,810 3,287,920
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 125,590 98,668
短期借入金 43,200 112,500
1年内返済予定の長期借入金 300,173 279,321
未払費用 342,667 351,123
未払法人税等 32,180 1,269
未払消費税等 70,280 86,005
賞与引当金 46,504 15,794
107,545 96,271
その他
流動負債合計 1,068,143 1,040,953
固定負債
長期借入金 225,019 215,207
長期未払金 67,435 62,090
役員退職慰労引当金 6,076 6,281
退職給付に係る負債 530,649 523,345
1,855 1,696
その他
固定負債合計 831,035 808,619
負債合計 1,899,178 1,849,572
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 250,237 250,237
利益剰余金 818,423 834,437
△ 1,879 △ 1,879
自己株式
株主資本合計 1,368,781 1,384,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,039 53,725
△ 188 △ 173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,851 53,551
純資産合計 1,430,632 1,438,347
負債純資産合計 3,329,810 3,287,920
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,453,406 1,444,788
1,204,132 1,195,088
売上原価
売上総利益 249,273 249,699
販売費及び一般管理費 196,589 208,489
営業利益 52,683 41,209
営業外収益
受取利息 15 11
受取配当金 2,622 2,593
不動産賃貸料 276 345
保険金収入 108 －
481 297
雑収入
営業外収益合計 3,503 3,246
営業外費用
1,374 1,132
支払利息
営業外費用合計 1,374 1,132
経常利益 54,813 43,323
税金等調整前四半期純利益 54,813 43,323
法人税、住民税及び事業税
1,742 1,664
13,378 10,970
法人税等調整額
法人税等合計 15,120 12,635
四半期純利益 39,692 30,688
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,692 30,688
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 39,692 30,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,518 △ 8,314
16 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,501 △ 8,299
四半期包括利益 32,190 22,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,190 22,389
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 7,845千円 8,496千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 8,804 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
2019年６月 28日
普通株式 14,674 5.00 2019年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,116,379 317,772 19,254 1,453,406 ― 1,453,406
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,116,379 317,772 19,254 1,453,406 ― 1,453,406
セグメント利益又は損失(△) 115,499 19,325 △ 1,141 133,684 △ 81,000 52,683
（注）１.セグメント利益の調整額△81,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,175,452 251,079 18,257 1,444,788 ― 1,444,788
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,175,452 251,079 18,257 1,444,788 ― 1,444,788
セグメント利益又は損失(△) 114,050 10,924 △ 2,750 122,223 △ 81,013 41,209
（注）１.セグメント利益の調整額 △81,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 13円 52銭 10円 46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 39,692 30,688
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,692 30,688
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,934,986 2,934,880
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
ル・エス・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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