株式会社昭文社 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社昭文社(E00721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社昭文社
【英訳名】 Shobunsha Publications,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8171
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部長 加藤 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社昭文社 大阪支社
（大阪市淀川区西中島六丁目11番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,181,983 1,975,768 8,770,072
売上高
経常損失（△） （千円） △ 291,176 △ 234,917 △ 590,539
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 311,342 △ 242,175 △ 1,815,120
（当期）純損失（△）
（千円） △ 353,650 △ 212,482 △ 1,961,493
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,895,422 15,074,023 15,286,797
純資産額
（千円） 20,999,595 18,760,245 19,695,365
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 17.13 △ 13.32 △ 99.85
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 80.3 80.2 77.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 394,191 △ 620,485 △ 589,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 293,204 △ 194,278 △ 322,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 364,516 △ 283 △ 364,654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,071,628 5,030,528 5,845,914
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2019年６月６日付で、株式会社エムティーアイが新たに当社のその他の関係会社に該当することになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、海外経済において減
速の動きがみられ輸出や鉱工業生産は弱めの動きとなっているものの、企業収益や業況感は総じて良好な水準を維
持し設備投資も増加傾向にあり、個人消費においても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩
やかに増加する基調にありました。
このような状況において、当社グループにおきましては、データベース制作部門の子会社集中による効率化と、
市販出版物における返品の抑制施策について引き続き注力しつつ、昨年度に整備した新三本部体制のもと、かねて
からの出版不況に加え、WEBサービスやスマホアプリの普及により拡大する情報無料化の影響で継続して収益が減
少する事態に歯止めをかけるべく、新企画価値、ブランド価値、カスタマイズ・ソリューション価値、安心・安全
価値、リアルサービス価値等、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を
行っております。
まず平成時代最後の月となった４月に、前年度に発売した『平成本』につづき、「令和を前に平成をサクッと振
り返ろう！」のコンセプトのもと、コンビニエンスストア専売商品として『平成３１リターンズ』を発売いたしま
した。５月には、当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会社Guam Ocean Park Corporation
が運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープンいたしました。そして６月
に、旅マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブックの新シリーズ
『Re（アール・イー）』を創刊、「北海道」「東北」「東京」「北陸 金沢」「京都」「沖縄」の６エリアを、全
国の主要な書店にて発売いたしました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社
PND（簡易型カーナビゲーション ）組み込みアプリの売上が減少したことに加え、 毎年継続的に受注していた案件
を含め、採算性を再検証して案件を絞り込んだこともあり、 売上高は425百万円となり、 前第１四半期連結累計期
間 に比べて63百万円減少いたしました。また、 市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、
当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は 前第１四半期連結累計期間 に比べて297百万円減少
いたしました。しかし、上記新シリーズの発売で雑誌においては 前第１四半期連結累計期間 を超える売上を計上し
たものの、長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響により、地図においては前年に届かず、ガイドブックに
おいては、前年に大型の新シリーズをリリースした反動減もあり、 前第１四半期連結累計期間 を大幅に割り込む売
上となったため、市販出版物全体の売上高としては、 前第１四半期連結累計期間 に比べて146百万円減少し、1,243
百万円となりました。また広告売上は、消費増税による景気下降予測を背景にした広告市況停滞の影響もあり、 前
第１四半期連結累計期間 にわずかながら届かず、特注売上においては、今年度は特に利益を重視するということ
で、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は 前第１四半期連結累計期間 に比べて
減少いたしました。一方で、手数料収入については、前年６月に連結子会社となった株式会社Kuquluの収益が加算
されたこと、及び「旅ナカ」関連サービスの拡大に伴い 前第１四半期連結累計期間 に比べて増加いたしました。こ
の結果、売上高合計は 前第１四半期連結累計期間 に比べて206百万円（9.5％）減少し1,975百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において引き続き原価の圧縮に努めたことで売上高原価率が前第１四半期連結
累計期間より改善したものの、一方で返品調整引当金繰入差額の負担が増加したため、売上総利益は、前第１四半
期連結累計期間に比べて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費や賃借料等で新た
に連結対象となった子会社分の増加はあったものの、前期において実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員
に伴う人件費の減少があり、前第１四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。これにより営業損失は263百
万円と前年同期に比べ48百万円改善いたしました。（前年同期は、営業損失311百万円）。これに伴い経常損失は
56百万円改善し、234百万円となりました（前年同期は、経常損失291百万円）。この結果、親会社株主に帰属する
四半期純損失は69百万円改善し、242百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失311百
万円）。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、18,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円
（4.7％）減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産その他が91百万円、無形固定資産その他が74百万
円、投資有価証券が46百万円増加した一方で、現金及び預金が815百万円、受取手形及び売掛金が210百万円、商品
及び製品が49百万円、仕掛品が23百万円減少したことであります。負債合計は、3,686百万円となり、前連結会計
年度末に比べ722百万円（16.4％）減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が98百万円、繰延税金負
債が20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が268百万円、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が57百万
円、流動負債その他が471百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有
価証券評価差額金が29百万円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。
これにより純資産合計は212百万円（1.4％）減少し、15,074百万円となりました。なお、2019年６月27日開催の定
時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち1,790百万円を減少し、その全額をその他資
本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損
填補を行っております。
この結果、自己資本比率は80.2％と2.7ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、
5,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して815百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は620百万円となりました。
これは主に、減価償却費及びその他の償却費が35百万円、返品調整引当金の増加額が98百万円、売上債権の減
少額が210百万円、たな卸資産の減少額が73百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が234百万円であっ
たことに加え、賞与引当金の減少額が57百万円、受取利息及び受取配当金が14百万円、仕入債務の減少額が268百
万円、特別退職金の支払額が413百万円、法人税等の支払額が28百万円あったことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は194百万円となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入が7百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が94百万円、無
形固定資産の取得による支出が107百万円あったことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,178,173 18,178,173
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
18,178,173 18,178,173 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月27日（注） － 18,178,173 － 10,141,136 △1,790,927 4,076,769
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,143,600 181,436
普通株式 単元株式数 100株
34,173 － －
単元未満株式 普通株式
18,178,173 － －
発行済株式総数
－ 181,436 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区麹
400 － 400 0.00
株式会社昭文社
町3-1
－ 400 － 400 0.00
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、500株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 取締役 上原 嗣則 2019年６月27日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,847,544 5,032,176
現金及び預金
2,722,415 2,511,562
受取手形及び売掛金
1,625,858 1,576,008
商品及び製品
232,062 208,727
仕掛品
668 668
原材料及び貯蔵品
141,927 138,339
その他
△ 22,682 △ 20,784
貸倒引当金
10,547,794 9,446,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,044,382 2,016,719
3,614,234 3,614,234
土地
15,144 106,345
その他（純額）
有形固定資産合計 5,673,761 5,737,300
無形固定資産
179,804 174,944
のれん
1,774 76,565
その他
181,578 251,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,744,269 1,790,389
投資有価証券
1,346,949 1,358,466
退職給付に係る資産
404,537 379,420
その他
△ 203,526 △ 203,539
貸倒引当金
3,292,230 3,324,736
投資その他の資産合計
9,147,571 9,313,546
固定資産合計
19,695,365 18,760,245
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
840,961 572,323
支払手形及び買掛金
770,000 770,000
短期借入金
76,058 28,595
未払法人税等
261,940 204,153
賞与引当金
597,652 696,505
返品調整引当金
1,075,664 604,255
その他
3,622,276 2,875,833
流動負債合計
固定負債
531,374 551,994
繰延税金負債
69,275 72,752
退職給付に係る負債
185,642 185,642
その他
786,291 810,388
固定負債合計
4,408,568 3,686,221
負債合計
純資産の部
株主資本
10,141,136 10,141,136
資本金
5,959,300 4,168,372
資本剰余金
△ 1,450,645 98,106
利益剰余金
△ 288 △ 324
自己株式
14,649,502 14,407,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
625,532 654,788
その他有価証券評価差額金
△ 6,030 △ 6,289
為替換算調整勘定
△ 7,555 △ 6,858
退職給付に係る調整累計額
611,946 641,640
その他の包括利益累計額合計
25,348 25,093
新株予約権
15,286,797 15,074,023
純資産合計
19,695,365 18,760,245
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,181,983 1,975,768
1,587,972 1,375,595
売上原価
594,010 600,172
売上総利益
71,525 98,853
返品調整引当金繰入差額
522,485 501,319
差引売上総利益
833,993 764,482
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 311,507 △ 263,162
営業外収益
170 127
受取利息
14,440 14,396
受取配当金
9,563 9,563
受取賃貸料
－ 113
持分法による投資利益
3,647 11,480
その他
27,822 35,681
営業外収益合計
営業外費用
2,831 2,676
支払利息
4,502 4,275
賃貸収入原価
73 －
持分法による投資損失
84 483
その他
7,491 7,435
営業外費用合計
経常損失（△） △ 291,176 △ 234,917
特別利益
381 1,202
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
382 1,202
特別利益合計
特別損失
－ 68
固定資産売却損
3,610 799
投資有価証券評価損
－ 105
会員権評価損
3,610 972
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 294,405 △ 234,688
法人税、住民税及び事業税 11,875 4,268
5,061 3,218
法人税等調整額
16,937 7,487
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 311,342 △ 242,175
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 311,342 △ 242,175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 311,342 △ 242,175
その他の包括利益
△ 31,643 29,255
その他有価証券評価差額金
△ 9,778 △ 259
為替換算調整勘定
△ 885 696
退職給付に係る調整額
△ 42,308 29,693
その他の包括利益合計
△ 353,650 △ 212,482
四半期包括利益
（内訳）
△ 353,650 △ 212,482
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 294,405 △ 234,688
30,345 35,145
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 3,610 799
持分法による投資損益（△は益） 73 △ 113
－ 105
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 1,885
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,436 3,476
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16,530 △ 10,511
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81,197 △ 57,786
返品調整引当金の増減額（△は減少） 71,525 98,853
△ 14,611 △ 14,523
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料 △ 9,563 △ 9,563
2,831 2,676
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 166,836 210,853
たな卸資産の増減額（△は増加） 162,587 73,185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 345,766 △ 268,637
169,952 △ 26,882
その他
△ 148,942 △ 199,498
小計
利息及び配当金の受取額 14,527 14,501
9,563 8,831
賃貸料の受取額
△ 2,956 △ 2,831
利息の支払額
△ 232,143 －
解約違約金の支払額
－ △ 413,246
特別退職金の支払額
△ 34,240 △ 28,241
法人税等の支払額
△ 394,191 △ 620,485
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,620 △ 1,648
定期預金の預入による支出
－ 1,629
定期預金の払戻による収入
△ 13,970 △ 94,416
有形固定資産の取得による支出
392 1,119
有形固定資産の売却による収入
△ 85,980 △ 107,677
無形固定資産の取得による支出
△ 370 △ 378
投資有価証券の取得による支出
465 7,093
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 195,320 －
支出
3,201 －
その他
△ 293,204 △ 194,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 35
自己株式の取得による支出
△ 364,516 △ 247
配当金の支払額
△ 364,516 △ 283
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,820 △ 338
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,060,733 △ 815,386
7,132,362 5,845,914
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,071,628 ※ 5,030,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 6,073,249千円 5,032,176千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,620 △1,648
現金及び現金同等物 6,071,628 5,030,528
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2018年６月28日
普通株式 363,557 20 2018年３月31日 2018年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △17円13銭 △13円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△311,342 △242,175
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△311,342 △242,175
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,177 18,177
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社 昭 文 社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
村 田 征 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永 利 浩 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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