ケネディクス株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケネディクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケネディクス株式会社(E05235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ケネディクス株式会社
【英訳名】 Kenedix,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 島 大 祐
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】 03-5157-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田 中 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】 03-5157-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田 中 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
営業収益 (百万円) 49,228 34,217 63,372
経常利益 (百万円) 9,931 7,237 13,663
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,361 4,963 12,335
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,339 5,474 12,264
純資産額 (百万円) 93,902 95,371 96,619
総資産額 (百万円) 165,985 175,348 188,136
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.26 22.27 54.11
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 40.24 22.26 54.08
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.3 53.7 48.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 25,939 13,140 7,739
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,504 △ 4,293 4,247
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 25,216 △ 12,664 △ 4,957
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,098 51,124 55,277
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.31 12.46
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 当期の経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基
調が続いておりますが、輸出や生産など一部の景気指標に弱含む傾向が現れております。
海外経済においては、アメリカでは景気回復が続いているものの、通商問題の動向や中国経済の先行きなどに不
確実性が高まっており、わが国の景気に与える影響に留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、東
京都心５区及び全国主要都市のオフィスビルでは賃料が着実に上昇しており、空室率も過去最低水準まで低下する
など、良好な需給環境が続いております。不動産売買市場においては、投資家の期待利回りが横ばいとなる用途・
地域が多く見られる一方、物件を積極的に取得したいと考える投資家が増加しているという調査結果が出るなど、
国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進
め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高（AUM）を拡充いたしま
した。代表的な取組みとして、海外機関投資家向け賃貸住宅特化型のコアファンドに対する物件の追加供給や国内
機関投資家向けオフィスビルのファンド組成など、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需
要に応えてまいりました。また、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成
長分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第２四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM）の総額は２兆2,126億円とな
り、前連結会計年度末比では1,143億円（5.4％）の純増となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は 34,217 百万円（前年同四半期比 30.5 ％減）、営業利益は 6,923
百万円（同 32.1 ％減）、経常利益は 7,237 百万円（同 27.1 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,963 百万
円（同 47.0 ％減）となりました。
財務面につきましては、2019年５月に25億円を上限とする自己株式取得の決議を行い、株主還元水準の向上及び
資本効率の改善を図っております。
連結業績概要
(単位：百万円）
当第２四半期
前第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営業収益 49,228 34,217 △15,011 △30.5%
営業利益 10,200 6,923 △3,276 △32.1%
経常利益 9,931 7,237 △2,693 △27.1%
親会社株主に帰属する
9,361 4,963 △4,398 △47.0%
四半期純利益
受託資産残高（AUM）
(単位：億円)
前連結会計
当第２四半期連結
年度末残高
会計期間末残高 増減額 増減率
(2018年12月末) (2019年６月末)
Total AUM
20,983 22,126 1,143 5.4%
※
14,735 15,951 1,215 8.2%
ベースAUM
※当社がメインスポンサーであるREIT及び私募ファンドのAUM合計を指します。
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セグメントの業績は、次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高（AUM）が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加したことによ
り、営業収益は 5,138 百万円（前年同四半期比 2.4 ％増）、営業利益は 3,526 百万円（同 16.0 ％増）となりました。
②不動産管理事業
リーシング業務及び入居工事が堅調に拡大したことにより、営業収益は 1,916 百万円（前年同四半期比 34.7 ％
増）、営業利益は 695 百万円（同 61.8 ％増）となりました。
③不動産運営事業
ホテルの新規開業効果により営業収益は伸長したものの、前期は利益面での貢献が大きい大口顧客の獲得が
あったことから、営業収益は 1,851 百万円（前年同四半期比 5.2 ％増）、営業損失は 26 百万円（前年同四半期は 55
百万円の営業利益）となりました。
④不動産投資事業
堅調な不動産市況を背景にたな卸資産の売却等が進んだものの、前期はコアファンド組成等に伴うたな卸資産
の売却が営業収益及び営業利益に大きく寄与した反動から、営業収益は 25,650 百万円（前年同四半期比 37.9 ％
減）、営業利益は 3,301 百万円（同 54.1 ％減）となりました。
営業収益
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
アセットマネジメント事業 5,018 5,138 120 2.4%
不動産管理事業 1,422 1,916 494 34.7%
不動産運営事業 1,759 1,851 91 5.2%
不動産投資事業 41,273 25,650 △15,623 △37.9%
調整額 △244 △338 △93 -
合計 49,228 34,217 △15,011 △30.5%
営業利益
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
アセットマネジメント事業 3,039 3,526 486 16.0%
不動産管理事業 429 695 265 61.8%
不動産運営事業 55 △26 △81 -
不動産投資事業 7,185 3,301 △3,884 △54.1%
調整額 △509 △571 △62 -
合計 10,200 6,923 △3,276 △32.1%
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(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 12,787 百万円減少し、 175,348 百万円となり
ました。これは主に、物件売却によりたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて 11,539 百万円減少し、 79,977 百万円となりました。これは
主に、物件売却に伴うノンリコースローンの返済、未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて 1,248 百万円減少し、 95,371 百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当及び自己株式取得により株主還元を行ったことや
非支配株主持分の減少によるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当
該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係
るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。
資産、負債、純資産の状況 （単位：百万円）
前連結会計 当第２四半期
増減額 増減率
年度末 連結会計期間
総資産 188,136 175,348 △12,787 △6.8%
うち現金及び預金 52,959 49,643 △3,316 △6.3%
総負債 91,516 79,977 △11,539 △12.6%
うち有利子負債 78,327 69,110 △9,217 △11.8%
うちノンリコースローン 59,563 49,646 △9,917 △16.7%
純資産 96,619 95,371 △1,248 △1.3%
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により 13,140 百万円増加し、投資活動により 4,293
百万円減少し、また、財務活動により 12,664 百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末に
おける現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 4,153 百万円減少し、 51,124 百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 13,140 百万円（前年同四半期比 49.3 ％減）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 7,608 百万円、たな卸資産の減少額が 11,375 百万円あった
一方、法人税等の支払額が 3,913 百万円あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 4,293 百万円（前年同四半期は 5,504 百万円
の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が 7,075 百万円あった一方、有形固定資産の
取得による支出額が10,784百万円、投資有価証券の取得による支出額が2,550百万円あったことによるものでありま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 12,664 百万円（前年同四半期比 49.8 ％減）
となりました。これは主に、ノンリコ―ス長期借入金による収入額が 12,617 百万円あった一方、ノンリコ―ス長期
借入金の返済による支出額が 17,925 百万円、子会社SPCの出資償還に伴う非支配株主への分配による支出額が 3,818
百万円、自己株式の取得による支出額が 2,055 百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しており、
東京証券取引所
普通株式 225,267,000 225,267,000 単元株数は100株でありま
(市場第一部)
す。
計 225,267,000 225,267,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
38,200 225,267,000 13 40,320 13 8,865
2019年６月30日
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,200株、資本金が13百万円、資本準備金が13百万円増加してお
ります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
DBS BANK LTD. 700152 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
(常任代理人 株式会社みずほ銀 SINGAPORE 49,900,500 22.54
行決済営業部) （東京都港区港南二丁目15－１）
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K 13,016,400 5.87
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,272,600 4.18
株式会社（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 1 CHURCH PLACE, LONDON,E14 5HP UK
5,730,566 2.58
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
Ｊ銀行)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11 5,467,000 2.46
銀行株式会社（信託口）
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 4,714,859 2.12
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
4,611,500 2.08
港上海銀行東京支店 カストディ
5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11-１)
業務部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11 3,845,700 1.73
銀行株式会社（信託口９）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京 3,486,340 1.57
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店カストディ業務部)
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,463,600 1.56
行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15－１）
計 ― 103,509,065 46.75
（注）１. 上記のほか当社所有自己株式3,886,400株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,272,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,467,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 3,845,700株
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３．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ARA REAL ESTATE
INVESTORS XVIII PTE. LTD.及びその共同保有者であるARA REAL ESTATE INVESTORS IV LIMITED が2019年
６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
5 TEMASEK BOULEVARD,#12-01 SUNTEC
ARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII
51,787,800 22.99
TOWER 5 , SINGAPORE 038985
PTE.LTD.
KCS CHAMBERS, PO BOX 4051, ROAD
ARA REAL ESTATE INVESTORS IV
TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN 843,600 0.37
LIMITED
ISLANDS
計 ― 52,631,400 23.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,886,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,213,750 ―
221,375,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 225,267,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,213,750 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導
入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,739,700株（議決権17,397個）が含まれております。
② 【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町二丁目１
ケネディクス株式会社 3,886,400 ― 3,886,400 1.72
番６号
計 ― 3,886,400 ― 3,886,400 1.72
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する1,739,700株は上記
自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,959 49,643
信託預金 2,769 2,410
営業未収入金 1,716 1,814
販売用不動産 40,683 27,230
仕掛販売用不動産 6,470 3,936
営業貸付金 597 921
その他 2,586 6,256
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 107,780 92,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,296 18,272
△ 2,403 △ 1,903
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,892 16,368
土地
16,117 21,456
建設仮勘定 1,191 －
その他 283 546
△ 161 △ 182
減価償却累計額
その他（純額） 121 364
有形固定資産合計 34,323 38,189
無形固定資産
借地権 3,567 3,567
のれん 476 426
101 98
その他
無形固定資産合計 4,145 4,092
投資その他の資産
投資有価証券 37,571 36,905
出資金 359 353
繰延税金資産 757 840
3,198 2,753
その他
投資その他の資産合計 41,886 40,853
固定資産合計 80,355 83,136
資産合計 188,136 175,348
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 499 387
1年内返済予定の長期借入金 5,202 6,645
ノンリコース短期借入金 344 －
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 3,741 567
未払法人税等 2,607 2,924
賞与引当金 － 300
6,088 3,623
その他
流動負債合計 18,484 14,448
固定負債
長期借入金 13,562 12,819
ノンリコース長期借入金 53,976 47,578
ノンリコース社債 1,500 1,500
繰延税金負債 7 133
役員株式給付引当金 530 485
株式給付引当金 134 133
退職給付に係る負債 207 221
長期預り敷金 2,217 1,861
895 795
その他
固定負債合計 73,032 65,528
負債合計 91,516 79,977
純資産の部
株主資本
資本金 40,305 40,320
資本剰余金 8,710 8,725
利益剰余金 43,271 46,929
△ 1,090 △ 3,098
自己株式
株主資本合計 91,197 92,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,032 1,500
△ 193 △ 261
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 838 1,239
新株予約権
30 －
4,553 1,255
非支配株主持分
純資産合計 96,619 95,371
負債純資産合計 188,136 175,348
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 49,228 34,217
35,499 23,963
営業原価
営業総利益 13,729 10,254
※1 3,529 ※1 3,330
販売費及び一般管理費
営業利益 10,200 6,923
営業外収益
受取利息 5 12
持分法による投資利益 184 635
173 286
その他
営業外収益合計 363 934
営業外費用
支払利息 437 439
支払手数料 194 134
1 47
その他
営業外費用合計 632 620
経常利益 9,931 7,237
特別利益
固定資産売却益 1,269 238
関係会社株式売却益 851 30
関係会社出資金売却益 1,106 64
7 60
その他
特別利益合計 3,234 393
特別損失
減損損失 11 －
出資金評価損 5 11
持分変動損失 10 2
6 8
その他
特別損失合計 33 23
税金等調整前四半期純利益 13,131 7,608
法人税等 3,688 2,510
四半期純利益 9,443 5,097
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 134
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,361 4,963
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 9,443 5,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 443
繰延ヘッジ損益 △ 86 △ 23
為替換算調整勘定 △ 130 △ 26
12 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 103 377
四半期包括利益 9,339 5,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,344 5,363
非支配株主に係る四半期包括利益 △ ▶ 110
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,131 7,608
減価償却費 365 293
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
受取利息 △ 5 △ 12
支払利息 437 439
持分法による投資損益（△は益） △ 184 △ 635
固定資産売却損益（△は益） △ 1,269 △ 238
関係会社株式売却損益（△は益） △ 851 △ 29
売上債権の増減額（△は増加） 203 △ 98
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,912 △ 324
仕入債務の増減額（△は減少） 161 △ 112
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,039 11,375
買取債権の増減額（△は増加） 2,134 －
匿名組合出資金の増減額（△は増加） △ 1,512 △ 364
△ 1,899 △ 1,276
その他
小計 27,662 16,622
利息及び配当金の受取額
182 863
利息の支払額 △ 415 △ 432
法人税等の支払額 △ 1,595 △ 3,913
104 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,939 13,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 495 △ 10,784
有形固定資産の売却による収入 3,686 7,075
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 19
投資有価証券の取得による支出 △ 261 △ 2,550
関係会社株式の取得による支出 △ 3,365 △ 102
関係会社株式の売却による収入 961 683
関係会社株式の有償減資による収入 2,214 657
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,013 －
る収入
766 747
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,504 △ 4,293
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ノンリコース短期借入金の純増減額（△は減
73 △ 344
少）
長期借入れによる収入 4,500 5,500
長期借入金の返済による支出 △ 4,541 △ 4,755
ノンリコース長期借入れによる収入 13,711 12,617
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 26,640 △ 17,925
ノンリコース社債の発行による収入 1,500 －
自己株式の取得による支出 △ 8,057 △ 2,055
配当金の支払額 △ 1,438 △ 1,576
非支配株主からの払込みによる収入 293 180
非支配株主への配当金の支払額 △ 182 △ 20
非支配株主への分配による支出 △ 1,602 △ 3,818
△ 2,829 △ 465
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,216 △ 12,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 114 82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,112 △ 3,735
現金及び現金同等物の期首残高
49,050 55,277
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 64 △ 418
額（△は減少）
※1 55,098 ※1 51,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結累計期間において、匿名組合KRF81他４社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。なお、KRF64特定目的会社他３社の清算結了したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結累計期間において、KPI投資事業有限責任組合他３社の一部持分を譲渡したこと等に伴い、持分法
適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日
（自 2019年１月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
給料及び賞与 1,051 百万円 1,062 百万円
賞与引当金繰入額 314 〃 300 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 54,056 百万円 49,643 百万円
信託預金 1,244 〃 2,410 〃
計
55,301 百万円 52,053 百万円
３か月超定期預金 － 〃 △78 〃
使途制限付信託預金 △203 〃 △851 〃
現金及び現金同等物
55,098 百万円 51,124 百万円
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(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 1,438 6.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2017年12月31日現在で役
員向け株式給付信託が所有する当社株式637,500株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有
する当社株式273,600株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
2019年３月27 日
普通株式 1,576 7.00 2018年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役
員向け株式給付信託が所有する当社株式1,356,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が所
有する当社株式462,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 1,660 7.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年６月30日現在で役員向
け株式給付信託が所有する当社株式1,281,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が所有す
る当社株式458,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
アセットマ
(注１) 計上額
不動産投資
不動産管理 不動産運営
ネジメント
（注２）
事業 事業
事業
事業
営業収益
(1)外部顧客に対する
4,788 1,407 1,759 41,273 49,228 － 49,228
営業収益
(2)セグメント間の内部
230 14 － － 244 △ 244 －
営業収益又は振替高
計 5,018 1,422 1,759 41,273 49,473 △ 244 49,228
セグメント利益 3,039 429 55 7,185 10,709 △ 509 10,200
（注）１．セグメント利益の調整額△509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
アセットマ
(注１) 計上額
不動産投資
不動産管理 不動産運営
ネジメント
（注２）
事業 事業
事業
事業
営業収益
(1)外部顧客に対する
4,808 1,908 1,851 25,650 34,217 － 34,217
営業収益
(2)セグメント間の内部
330 8 － － 338 △ 338 －
営業収益又は振替高
計 5,138 1,916 1,851 25,650 34,556 △ 338 34,217
セグメント利益又は損失
3,526 695 △ 26 3,301 7,495 △ 571 6,923
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △571 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
40円26銭 22円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
9,361 4,963
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,361 4,963
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
232,518,927 222,904,970
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円24銭 22円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
138,257 28,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する
自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第２四半期連結
累計期間における期中平均株式数は1,790,805株(前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は
1,080,704株)であります。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 1,660百万円
②１株当たりの金額 ７円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 井上司 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中里直記 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本直也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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