星光ＰＭＣ株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 星光ＰＭＣ株式会社
【英訳名】 SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝沢 智
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井内 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井内 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第53期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 12,564,306 13,532,282 25,889,022
売上高
（千円） 1,008,337 1,264,703 2,080,058
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 775,319 900,626 1,561,921
期）純利益
（千円） 642,107 856,123 1,021,042
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,976,200 25,911,109 24,112,490
純資産額
（千円） 31,399,729 34,510,659 32,149,234
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.57 29.70 51.51
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 76.4 71.6 75.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,222,292 1,959,819 1,519,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 575,747 △ 293,705 △ 943,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 317,088 △ 429,583 △ 564,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,738,311 2,611,719 1,421,385
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
10.14 13.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、持分法適用会社の新綜工業股份有限公司の株式を追加
取得したことにより、同社を連結子会社としております。なお、当第１四半期連結累計期間より、印刷インキ用・
記録材料用樹脂事業のセグメント名称を樹脂事業に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に緩やかな回復基調が
続いているものの、企業収益が弱含みに推移するなど、景気に足踏み感が見られました。また、米中貿易摩擦に端
を発した世界経済の減速懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年を下回るなど、不透
明な経営環境が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努め、また、第１四半期連結会計期間より連結子会社となった新綜工業股份有限公司が
加わったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,532百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
利益面では、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったこと、売上原価の低減を図ったことなどにより、営業
利益は1,228百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益は1,264百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は900百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,278万トンと前年同期比1.9％
の減少でありました。当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めましたが、中国にお
ける売上の減少により当事業の売上高は、8,211百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
利益面では、売上原価の低減を図ったことなどにより、セグメント利益は843百万円（前年同期比8.4％増）と
なりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は15万7千トンと前年同
期比3.4％の減少でありました。需要が減少傾向となる中、当社グループにおいては、印刷インキ用樹脂・記録
材料用樹脂の売上高は減少いたしましたが、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、当事業の
売上高は、3,383百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
利益面では、新綜工業股份有限公司の連結対象化に加え、製品販売構成の高付加価値化が進捗したことによ
り、セグメント利益は313百万円（前年同期比157.0％増）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより1,937百万円（前年同期比16.2％増）となりま
した。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は254百万円（前年同期比21.2％増）となり
ました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、新綜工業股份有限公司の連結子会社化を主な要因として前連結
会計年度末比で2,361百万円増加し、34,510百万円となりました。勘定科目別では、有形固定資産が2,967百万円、
現金及び預金が1,190百万円増加いたしましたが、投資有価証券が986百万円、受取手形及び売掛金が555百万円、
短期貸付金が399百万円減少いたしました。
負債は、長期借入金が694百万円増加した一方、退職給付に係る負債が141百万円減少したことなどにより、前連
結会計年度比で562百万円増加し、8,599百万円となりました。
純資産は、新綜工業股份有限公司の連結子会社化に伴い非支配株主持分が1,190百万円増加し、また、利益剰余
金が658百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で1,798百万円増加し、25,911百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,611百万円とな
り、前第２四半期連結会計期間末と比べ873百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,959百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は1,222百万円
の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,272百万円、売上債権の減少額712
百万円、減価償却費501百万円、仕入債務の減少額321百万円、及び法人税等の支払額267百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、293百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は575百万円の資
金の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出901百万円、短期貸付金の純減少額
399百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入248百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、429百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は317百万円の資
金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額257百万円、及び連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出130百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は880百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2019年８月14日）
取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,743,604 30,743,604
（市場第一部） 100株
計 30,743,604 30,743,604 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
－ 30,743,604 － 2,000,000 － 1,566,178
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋3-7-20 16,527 54.51
ＤＩＣ株式会社
東京都北区王子1-4-1 1,261 4.16
日本製紙株式会社
新潟県長岡市西蔵王3-5-1 1,261 4.16
北越コーポレーション株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 501 1.65
式会社（信託口）
東京都中央区日本橋本町3-3-6 425 1.40
星光ＰＭＣ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 351 1.16
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 320 1.06
行株式会社（信託口４）
275 0.91
乗越厚生 東京都武蔵野市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 260 0.86
行株式会社（信託口５）
東京都中央区日本橋小舟町5-1 220 0.73
長瀬産業株式会社
－ 21,404 70.59
計
（注）上記のほか、自己株式が422千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 422,200
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,310,100 303,101 同上
単元未満株式 普通株式 11,304 － －
発行済株式総数 30,743,604 － －
総株主の議決権 － 303,101 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
星光ＰＭＣ株式会社 422,200 － 422,200 1.37
三丁目３番６号
計 － 422,200 － 422,200 1.37
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,421,385 2,611,719
現金及び預金
10,664,515 10,109,134
受取手形及び売掛金
1,368,324 1,413,140
電子記録債権
2,184,805 2,349,665
商品及び製品
351,125 383,767
仕掛品
1,170,695 1,041,769
原材料及び貯蔵品
2,939,040 2,539,864
短期貸付金
253,358 313,614
その他
△ 4,964 △ 9,555
貸倒引当金
20,348,285 20,753,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,445,747 2,717,588
機械装置及び運搬具（純額） 2,024,894 2,162,433
4,466,994 6,564,454
土地
479,268 939,750
その他（純額）
9,416,904 12,384,226
有形固定資産合計
無形固定資産 74,145 70,977
投資その他の資産
1,901,919 915,078
投資有価証券
455,873 438,239
その他
△ 47,894 △ 50,983
貸倒引当金
2,309,898 1,302,334
投資その他の資産合計
11,800,948 13,757,538
固定資産合計
32,149,234 34,510,659
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,934,200 3,938,239
支払手形及び買掛金
730,000 730,000
短期借入金
279,873 299,056
未払法人税等
550,685 561,778
賞与引当金
－ 71,224
1年内返済予定の長期借入金
－ 30,950
その他の引当金
1,875,203 1,748,641
その他
7,369,963 7,379,889
流動負債合計
固定負債
－ 694,684
長期借入金
15,925 7,800
役員退職慰労引当金
555,700 414,155
退職給付に係る負債
85,448 85,873
資産除去債務
9,706 17,146
その他
666,780 1,219,660
固定負債合計
8,036,743 8,599,549
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,566,178 1,576,265
資本剰余金
20,999,994 21,658,049
利益剰余金
△ 105,272 △ 105,272
自己株式
24,460,900 25,129,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
309,511 293,100
その他有価証券評価差額金
△ 1,000 △ 669
繰延ヘッジ損益
70,156 △ 13,431
為替換算調整勘定
△ 727,077 △ 687,286
退職給付に係る調整累計額
△ 348,410 △ 408,287
その他の包括利益累計額合計
－ 1,190,354
非支配株主持分
24,112,490 25,911,109
純資産合計
32,149,234 34,510,659
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,564,306 13,532,282
9,344,026 9,889,178
売上原価
3,220,279 3,643,103
売上総利益
※１ 2,267,333 ※１ 2,414,770
販売費及び一般管理費
952,946 1,228,333
営業利益
営業外収益
5,951 6,946
受取利息
10,730 11,215
受取配当金
7,761 6,716
仕入割引
48,815 －
持分法による投資利益
－ 20,198
補助金収入
28,837 32,170
その他
102,095 77,247
営業外収益合計
営業外費用
1,467 6,513
支払利息
2,918 2,448
売上割引
38,428 28,578
為替差損
3,889 3,337
その他
46,704 40,877
営業外費用合計
1,008,337 1,264,703
経常利益
特別利益
2 5
固定資産売却益
696 －
会員権売却益
－ 85,367
負ののれん発生益
698 85,373
特別利益合計
特別損失
5 －
固定資産売却損
1,458 14,491
固定資産除却損
－ 4,000
貸倒引当金繰入額
－ 59,043
段階取得に係る差損
1,464 77,534
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,007,572 1,272,542
法人税、住民税及び事業税 227,901 270,132
4,351 37,512
法人税等調整額
法人税等合計 232,252 307,644
775,319 964,898
四半期純利益
－ 64,271
非支配株主に帰属する四半期純利益
775,319 900,626
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
775,319 964,898
四半期純利益
その他の包括利益
△ 90,275 △ 16,410
その他有価証券評価差額金
596 330
繰延ヘッジ損益
△ 77,540 △ 132,485
為替換算調整勘定
33,546 39,790
退職給付に係る調整額
459 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 133,212 △ 108,774
その他の包括利益合計
642,107 856,123
四半期包括利益
（内訳）
642,107 840,749
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 15,374
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,007,572 1,272,542
税金等調整前四半期純利益
476,542 501,395
減価償却費
－ △ 85,367
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） － 59,043
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,640 6,309
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 109,219 △ 84,209
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,564 12,133
その他の引当金の増減額（△は減少） 35,150 22,825
未払役員賞与の増減額（△は減少） △ 51,290 △ 70,300
△ 16,682 △ 18,162
受取利息及び受取配当金
1,467 6,513
支払利息
為替差損益（△は益） 31,794 24,791
固定資産売却損益（△は益） 3 △ 5
1,458 14,491
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 48,815 －
会員権売却損益（△は益） △ 696 －
売上債権の増減額（△は増加） 484,316 712,717
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 306,959 182,705
仕入債務の増減額（△は減少） △ 122,643 △ 321,239
未収入金の増減額（△は増加） 65,166 △ 4,514
△ 39,496 △ 16,168
その他
1,403,464 2,215,499
小計
利息及び配当金の受取額 45,562 18,162
△ 1,483 △ 6,519
利息の支払額
△ 225,250 △ 267,323
法人税等の支払額
1,222,292 1,959,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 800,733 △ 901,670
有形固定資産の取得による支出
153 213
有形固定資産の売却による収入
△ 2,852 △ 2,999
投資有価証券の取得による支出
△ 3,616 △ 11,103
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 248,698
収入
△ 53,871 －
定期預金の預入による支出
54,754 －
定期預金の払戻による収入
1,296 －
会員権の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 229,185 399,175
△ 63 △ 26,019
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 575,747 △ 293,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
－ △ 36,328
長期借入金の返済による支出
△ 212,191 △ 257,698
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 130,713
よる支出
△ 4,896 △ 4,842
その他
△ 317,088 △ 429,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,648 △ 46,195
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 308,807 1,190,334
1,429,504 1,421,385
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,738,311 ※１ 2,611,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したこ
とにより連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
運賃 660,935 千円 704,527 千円
117,176 139,738
賞与引当金繰入額
29,394 32,226
退職給付費用
484,284 507,799
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,738,311千円 2,611,719千円
現金及び現金同等物 1,738,311 2,611,719
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月27日
普通株式 212,251 7.0 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年８月８日
普通株式 242,571 8.0 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 242,570 8.0 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月７日
普通株式 242,570 8.0 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用
損益計算書
樹脂事業 化成品事業 合計
(注)１. ２
薬品事業
計上額(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する売上
8,316,741 2,579,829 1,667,735 12,564,306 － 12,564,306
高
(2）セグメント間の内部
105,281 301,426 4,552 411,260 △ 411,260 －
売上高又は振替高
8,422,022 2,881,256 1,672,287 12,975,567 △ 411,260 12,564,306
計
777,749 122,041 210,170 1,109,962 △ 157,016 952,946
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額△411,260千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△157,016千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用
損益計算書
樹脂事業 化成品事業 合計
(注)１. ２
薬品事業
計上額(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する売上
8,211,580 3,383,384 1,937,318 13,532,282 － 13,532,282
高
(2）セグメント間の内部
63,729 308,706 5,549 377,986 △ 377,986 －
売上高又は振替高
計 8,275,309 3,692,091 1,942,867 13,910,268 △ 377,986 13,532,282
セグメント利益 843,085 313,629 254,713 1,411,429 △ 183,096 1,228,333
（注）１．売上高の調整額△377,986千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△183,096千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「樹脂事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に持分法適用会社の新綜工業股份有限公司の
株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益85,367千円を計上しております。また、
株式の追加取得時において段階取得に係る差損59,043千円を合わせて計上しております。
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（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（有価証券関係）
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 25円57銭 29円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
775,319 900,626
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
775,319 900,626
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,321 30,321
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,570千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月３日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
星光ＰＭＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
北村 嘉章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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