青山商事株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 58,507 55,821 250,300
経常利益 (百万円) 3,395 1,478 15,611
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,703 △ 4,150 5,723
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,183 △ 4,661 4,223
純資産額 (百万円) 223,637 216,731 224,170
総資産額 (百万円) 380,161 378,329 390,340
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 33.86 △ 83.05 114.32
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.86 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.0 56.4 56.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期及び第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
≪セグメント別業績≫ （単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前年同期 前年同期
当第１四半期 前第１四半期 増減額 当第１四半期 前第１四半期 増減額
比(％) 比(％)
ビジネスウェア
38,999 41,737 △2,738 93.4 859 2,563 △1,704 33.5
事業
カジュアル事業 3,414 3,811 △396 89.6 △381 △154 △227 ―
カード事業 1,319 1,285 33 102.6 587 562 24 104.4
印刷・メディア
3,209 2,926 283 109.7 △49 11 △61 ―
事業
雑貨販売事業 3,949 4,089 △139 96.6 220 246 △25 89.5
総合リペア
3,201 3,206 △４ 99.9 △48 △146 98 ―
サービス事業
その他 2,761 2,450 310 112.7 54 11 42 460.0
調整額 △1,035 △1,000 △35 ― ５ ７ △１ 72.8
55,821 1,247
合計 58,507 △2,686 95.4 3,103 △1,856 40.2
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の
数値であります。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱
さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、
通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況
にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、中核事業であります、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目
指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりましたが、主に、ビジネ
スウェア事業の売上高及び売上総利益の減少や、カジュアル事業において、アメリカンイーグル事業の事業整理に
伴う事業整理損失56億22百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の当社グループ
における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 558億21百万円（前年同期比95.4％）
営業利益 12億47百万円（前年同期比40.2％）
経常利益 14億78百万円（前年同期比43.6％）
親会社株主に帰属する四半期純損失 41億50百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17億３百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
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≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は389億99百万円（前年同期比93.4％）、セグメント利益（営業利益）は８億59百万円（前年同期
比33.5％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、オフィスウェアのさらなるカ
ジュアル化などによる市場環境の変化などにより、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年
同期比93.5％となりました。
なお、４月から６月までの３ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比90.7％の399千着、平均販売単価は前
年同期比99.8％の27,639円となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年６月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株)ビジネスウェア事業
（上海）
業態名 有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店（ ４月～６月） ０ ０ ０ １ ０ １ ０
閉店（ ４月～６月） １ ０ ０ ０ ０ １ １
期末店舗数（ ６月末） 808 60 ９ ４ 10 891 30
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」
を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2019年１月～３月、期末店舗数は2019年３月末の店舗数であ
ります。
≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕
当事業につきましては、売上高は34億14百万円（前年同期比89.6％）、セグメント損失（営業損失）は３億81百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億54百万円）となりました。
また、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失56億22百万円を特別損失に計上しております。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年６月末現在）＞
（単位：店）
青山商事(株)カジュアル事業 (株)イーグルリテイリング
業態名
アメリカンイーグル
リーバイスストア
アウトフィッターズ
出店（４月～６月） １ ０
閉店（４月～６月） ０ ０
期末店舗数（６月末） 11 33
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は13億19百万円（前年同期比102.6％）、セグ
メント利益（営業利益）は５億87百万円（前年同期比104.4％）となりました。
なお、2019年５月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は430万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は32億９百万円（前年同期比109.7％）と
なる一方、人件費等の経費増加などから、セグメント損失（営業損失）は49百万円（前年同期はセグメント利益
（営業利益）11百万円）となりました。
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≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、店舗の閉店などから、売上高は39億49百万円（前年同期比96.6％）、また、最低賃金引
き上げに伴う人件費等の経費増加などから、セグメント利益（営業利益）は２億20百万円（前年同期比89.5％）と
なりました。なお、2019年５月末の店舗数は113店舗（2018年５月末118店舗）であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、売上高は32億１百万円（前年同期比99.9％）、セグメント損失（営業損失）は48百万円
（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億46百万円）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2019年６月末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～６月） ３ ２ ０ ５
閉店（４月～６月） ５ ０ ０ ５
期末店舗数（６月末） 315 289 43 647
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国でありま
す。
≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)ＷＴＷ〕
その他の事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は27億61百万円（前年同期比
112.7％）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同期比460.0％）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年６月末現在）＞
（単位：店）
青山商事(株)リユース事業 (株)glob (株)ＷＴＷ
業態名
セカンド ジャンブル ダブルティー
焼肉きんぐ ゆず庵 ダブルティー
ストリート ストア サーフクラブ
出店（４月～６月） １ ０ ４ ０ ０ ０
閉店（４月～６月） ０ ０ ０ ０ ０ ０
期末店舗数（６月末） 14 ２ 34 11 ５ １
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は 2,005 億 57 百万円となり、前連結会計年度末と
比べ 136 億３百万円減少いたしました。この要因は、営業貸付金が３億 83 百万円増加しましたが、現金及び預金が
63 億 42 百万円、受取手形及び売掛金が 66 億 43 百万円、有価証券が 15 億 99 百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
固定資産は、 1,777 億 21 百万円となり前連結会計年度末と比べ 15 億 98 百万円増加いたしました。この要因は、投
資有価証券が ▶ 億 86 百万円、のれんが３億 75 百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が 28 億 43 百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、資産合計は 3,783 億 29 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 120 億 11 百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は531億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ 74 億55百万円減少いたしました。こ
の要因は、リース債務が 11 億 39 百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が 58 億１百万円、未払法人税等が25億
20百万円、賞与引当金が９億 54 百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は 1,084 億 64 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 28 億 83 百万円増加いたしました。この要因は、長
期借入金が５億円、リース債務が 23 億 13 百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,615 億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ 45 億72百万円減少しました。
純資産合計は 2,167 億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ 74 億38百万円減少いたしました。この要因は、
利益剰余金が 69 億９百万円、その他有価証券評価差額金が３億 51 百万円、為替換算調整勘定が２億 66 百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 50,394,016 50,394,016
ます。
（市場第一部）
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 50,394,016 ― 62,504 ― 62,526
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 231,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,132,100 501,321 ―
単元未満株式 普通株式 30,816 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,321 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が183,700株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
(自己保有株式)
231,100 ― 231,100 0.46
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 231,100 ― 231,100 0.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,587 55,244
受取手形及び売掛金 20,317 13,673
有価証券 15,999 14,400
商品及び製品 52,342 52,495
仕掛品 1,250 1,218
原材料及び貯蔵品 1,513 1,593
営業貸付金 58,147 58,531
その他 3,282 3,675
△ 280 △ 276
貸倒引当金
流動資産合計 214,161 200,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,755 55,473
土地 38,565 38,687
9,834 12,838
その他（純額）
有形固定資産合計 104,156 106,999
無形固定資産
のれん 9,266 8,890
7,195 6,938
その他
無形固定資産合計 16,462 15,829
投資その他の資産
敷金及び保証金 25,425 25,299
その他 30,127 29,618
△ 48 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,504 54,892
固定資産合計 176,122 177,721
繰延資産合計 57 50
資産合計 390,340 378,329
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,369 15,567
電子記録債務 17,587 18,475
短期借入金 3,100 2,500
未払法人税等 2,677 156
賞与引当金 1,776 821
14,078 15,612
その他
流動負債合計 60,589 53,133
固定負債
社債 24,000 24,000
長期借入金 62,000 62,500
退職給付に係る負債 9,901 10,053
ポイント引当金 3,072 2,977
6,607 8,933
その他
固定負債合計 105,581 108,464
負債合計 166,170 161,597
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,533 62,533
利益剰余金 114,074 107,164
△ 1,422 △ 1,421
自己株式
株主資本合計 237,689 230,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,901 1,550
繰延ヘッジ損益 ▶ △ 13
土地再評価差額金 △ 16,015 △ 16,015
為替換算調整勘定 △ 754 △ 1,020
△ 1,989 △ 1,957
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,853 △ 17,457
非支配株主持分 3,333 3,406
純資産合計 224,170 216,731
負債純資産合計 390,340 378,329
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 58,507 55,821
26,201 25,754
売上原価
売上総利益 32,306 30,066
販売費及び一般管理費 29,202 28,819
営業利益 3,103 1,247
営業外収益
受取利息 25 19
受取配当金 114 143
不動産賃貸料 336 336
為替差益 19 ―
105 92
その他
営業外収益合計 600 590
営業外費用
支払利息 31 62
不動産賃貸原価 257 252
デリバティブ評価損 － 12
為替差損 － 16
20 16
その他
営業外費用合計 309 359
経常利益 3,395 1,478
特別利益
2 0
固定資産売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除売却損 85 70
減損損失 340 8
※１ 5,622
－
事業整理損失
特別損失合計 425 5,701
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,971 △ 4,222
純損失（△）
法人税等 1,166 △ 161
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,805 △ 4,060
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 90
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,703 △ 4,150
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,805 △ 4,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 540 △ 351
繰延ヘッジ損益 28 △ 18
為替換算調整勘定 △ 184 △ 263
74 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 622 △ 601
四半期包括利益 1,183 △ 4,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,090 △ 4,754
非支配株主に係る四半期包括利益 92 92
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置と
して認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が3,478百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が1,152百万円及び固定負債の「その他」が2,355百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損失
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴う損失であり、
その内訳は精算金や店舗撤退関連費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,141 百万円 2,427 百万円
減価償却費
306 百万円 199 百万円
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,079 120 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月５日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,958百万円
増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は21,623百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,758 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業55周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カジュア カード 雑貨販売 リペア
計上額
ウェア メディア 計
ル事業 事業 事業 サービス
(注)３
事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
41,679 3,811 1,152 2,124 4,089 3,199 56,056 2,450 58,507 － 58,507
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
58 － 132 801 0 6 1,000 0 1,000 △ 1,000 －
振替高
計 41,737 3,811 1,285 2,926 4,089 3,206 57,056 2,450 59,507 △ 1,000 58,507
セグメント利益
2,563 △ 154 562 11 246 △ 146 3,084 11 3,096 7 3,103
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおい
て、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで330百万円、「カジュアル事業」セグメ
ントで４百万円、「雑貨販売事業」セグメントで５百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カジュア カード 雑貨販売 リペア
計上額
ウェア メディア 計
ル事業 事業 事業 サービス
(注)３
事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
38,941 3,414 1,199 2,357 3,949 3,197 53,059 2,761 55,821 ― 55,821
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
58 ― 120 852 0 3 1,035 ― 1,035 △ 1,035 ―
振替高
計 38,999 3,414 1,319 3,209 3,949 3,201 54,095 2,761 56,856 △ 1,035 55,821
セグメント利益
859 △ 381 587 △ 49 220 △ 48 1,187 54 1,241 5 1,247
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおい
て、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで２百万円、「カジュアル事業」セグメ
ントで502百万円、「雑貨販売事業」セグメントで６百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
33.86 円 △83.05 円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,703 △4,150
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,703 △4,150
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,312,121 49,979,299
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33.86 円
―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第１四半期連結累計期間184,566株、当第１四半期連結累計期間183,533株であります。
２．当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 與 政 元 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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