オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成30年12月8日－令和1年6月7日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成30年12月8日－令和1年6月7日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年9月6日 提出
【計算期間】 第4期特定期間
（自 2018年12月8日 至 2019年6月7日）
【ファンド名】 オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型） は、 主として、明治安田オーストラリア公
社債マザーファンドおよび 明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド（以下、それぞれを
あるいは総称して「マザーファンド」ということがあります。）を通じて、オーストラリアドル建て資
産（債券、株式、不動産投資信託（リート））へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的
な収益の獲得を目指します。
以下、「 オーストラリア好利回りバランス・ファンド 」または「当ファンド」ということがあります。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回
グローバル
一般
（ ）
大型株 年2回
中小型株
日本
あり
ファミリー
年4回
債券
ファンド
北米
一般
年6回
公債
（隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回
アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ） なし
ファンド・
オセアニア
日々 オブ・
不動産投信
ファンズ
中南米
その他
その他資産
（ ）
アフリカ
（投資信託証券（資産複合
（債券、株式、不動産投信）
中近東
資産配分固定型））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（債券、株式、不動産投信）資産配分固定型））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として債券、株式、不動産投信に投資し、 組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
オセアニア
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
ります。
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託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
●特色①
主として、マザーファンドを通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投資信託
（リート））へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
下記のマザーファンドを主要投資対象とします。
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●特色②
原則としてオーストラリアドル建て債券、豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞれ純資産総額の
70：15：15を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがありま
す。
●特色③
・公社債
オーストラリアドル建ての国債、州政府債、国際機関債および社債等を主要投資対象とします。
原則として格付機関から BBB－／Baa3 以上（およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断
したものを含む）の格付けを付与された公社債に投資します。
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・株式＆リート
主として、オーストラリアの証券取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）および
不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資します。
詳細は後述の■運用プロセスをご覧ください。
●特色④
毎月7日（休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います。
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※上記はイメージであり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものでは
ありません。
当ファンドには、運用にかかる基本方針、主要投資対象、投資態度等を等しくし、収益分配の頻
度、分配方針、信託報酬等を異にする オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジ
あり）およびオーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし）があり、当ファン
ドを含めて、 それぞれをあるいは総称して「 オーストラリア好利回りバランス・ファンド 」およ
び愛称として「レッツ豪」という名称を用いることがあります。
※資金動向、市場動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
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■運用プロセス
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（２）【ファンドの沿革】
2017 年8月10日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信
託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益は すべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。(受託会社は信託事務の一部につき日本マスタートラスト
信託銀行株式会社に委託することがあります。)
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還
等を規定しています。
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※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い
等を規定しています 。
③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
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3. 大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数に
氏 名 又 は 名 称 住 所 所有株式数 対する所有
株式数の割合
東京都千代田区丸の内二丁目
明治安田生命保険相互会社 17,539 株 92.86 ％
１番１号
ドイツ, 60323 フランクフルト・ア
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・エム・ ム・マイン, ボッケンハイマー・ラ
1,261 株 6.68 ％
ベー・ハー ントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、安定的なインカム収益の獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
Ⅱ．投資対象
主として、豪州債券：明治安田オーストラリア公社債マザーファンド、
豪州株式＆リート：明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
（以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券を主
要投資対象とします。
Ⅲ．投資態度
①主として、マザーファンドを通じて、オーストラリアドル建て資産（債券、株式、不動産投信（リー
ト））へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
②原則としてオーストラリアドル建て債券、豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞれ純資産総額の70：
15：15を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがありま
す。
③実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Ⅳ．投資制限
①マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託（不動産投資信託含む）を除きます。）への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑧同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
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（ご参考）マザーファンド
「明治安田オーストラリア公社債マザーファンド」
Ⅰ．基本方針
主として、オーストラリアドル建ての公社債に投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指
します。
Ⅱ．投資対象
オーストラリアドル建ての公社債を主要投資対象とします。
Ⅲ．投資態度
①オーストラリアドル建ての国債、州政府債、国際機関債および社債等を主要投資対象とします。投資を
行う公社債は、原則として格付機関からBBB-/Baa3以上（およびそれと同等の信用度を有すると委託会
社が判断したものを含む）の格付けを付与されたものとします。
②マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、
ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Ⅳ．投資制限
①外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使により取得した株券、新株引受権証券および
新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券お
よび優先株券に限るものとし、株式への直接投資は行いません。
③株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑧投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
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「 明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド」
Ⅰ．基本方針
主として、オーストラリアの証券取引所に上場されている株式および不動産投資信託を含む投資信託証
券に投資することにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．投資対象
オーストラリアの証券取引所に上場されている株式および不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投
資対象とします。
Ⅲ．投資態度
①主として、オーストラリアの証券取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）および不動
産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資します。
②原則として豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞれ純資産総額の50：50を基本に分散投資を行いま
す。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
③銘柄選定にあたっては、主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資を行い
ます。
④株式および不動産投資信託の組入れは、原則として、高位を保ちます。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Ⅳ．投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券（ 上場投資信託（不動産投資信託含む） を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑨スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
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（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、明治安田オーストラリア公社債マザーファンドおよび明治安田オー
ストラリア株式＆リート・マザーファンド（以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」と
いいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
▶ ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7 ．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
8 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
9 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
10 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第
1項第8号で定めるものをいいます。）
11 ．コマーシャル・ペーパー
12 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
13 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．～12．の証券または証書の性質を有するもの
14 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
15 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
16 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
18 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
21 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22 ．外国の者に対する権利で20．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2．から7．までの証券および13．ならびに18．の証券または証書の
うち2．から7．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの
7 ．流動性のある外国の者に対する貸付債権
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④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
が できます。
⑤委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託（不動産投資信託含
む）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託（不
動産投資信託含む）を除きます。）の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑦前⑤、⑥において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
㬰픰ꄰ줰源䭵⡏卒㙻䤰漰ŧⱦ屢ၥ﹗⠰渰舰渰朰䈰訰Ŏ쩟豙०栰樰謰匰栰䰰䈰訰縰夰 また、委託会
社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎月7日（休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1. 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
2. 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を
行うものではありません。
3. 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1. 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託
財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として
積み立てることができます。
b. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を
売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 前項a. におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合
を乗じて得た額とします。
3. 毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において
振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。収益分配金
の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかかる収益
分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
■ 収益分配金に関する留意事項
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※普通分配金に対する課税については、後述の「4手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご覧くださ
い。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
①マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託（不動産投資信託含む）を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
⑥信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑦投資する株式等の範囲
1. 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2. 前1.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目
論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを
指図することができるものとします。
⑧同一銘柄の株式等への投資制限
1. 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同
一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
10％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2. 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指
図を行いません。
3. 前1.および2.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。
⑨信用取引の指図範囲
1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
2. 前1.の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3. 信託財産の一部解約等の事由により、前2.の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するた
めの指図をするものとします。
⑩同一銘柄の転換社債等への投資制限
1. 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えること
となる投資の指図を行いません。
2. 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲
1. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げ
るものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
2. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通
貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
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3. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引
所 におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることが
できます。
2. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
3. スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
4. 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
2. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
3. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した
価額で評価するものとします。
4. 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付けの指図および範囲
1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内
で貸付けの指図をすることができます。
▶ ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2. 前1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
3. 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑯有価証券の空売りの指図範囲
1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない
有価証券または約款の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。な
お、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をす
ることができるものとします。
2. 前1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3. 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
⑰有価証券の借入れ
1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。
なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をす
るものとします。
2. 前1.の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3. 信託財産の一部解約等の事由により、前2.の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の
一部を返還するための指図をするものとします。
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4. 前1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑲外国為替予約取引の指図および範囲
1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることがで
きます。
2. 前1.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替予約の
買予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額と、信託財産に係る為替の売予約とマザーファン
ドの信託財産に係る為替予約の売予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額との差額につき円
換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）
の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3. 前2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
4. 前2.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑳資金の借入れ
1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、
および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
いものとします。
2. 一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこ
ととします。
3. 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4. 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託会社指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型） は、直接あるいはマザーファンドを通じて、
海外の債券、株式および不動産投資信託（リート）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には
為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
Ⅰ．値動きの主な要因
①株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
②債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
③為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
要因となります。
④信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
⑤リートのリスク
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害
等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想さ
れます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産
の価値は変動する場合があります。
また、リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制
（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定
されます。
スク等を網羅したものではありません。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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Ⅱ．その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16％（税抜2.0％）＊を上限として販売会社が定める率を乗じて
得た額とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
＊消費税率が10％となった場合は2.2％（税抜2.0％）となります。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
㭓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰œ칶쩒ڑ䶑터潺ຑ터鉝坟ᔰ䐰彟谰Ɓ핶萰歱Ⅲ䭥灥餰村赢閌윰唰谰
す。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料、信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年 1.08 ％（税抜1.0％）＊ の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、信託財
産中から支払われます。
＊消費税率が10％となった場合は年 1.1 ％（税抜1.0％）となります。
信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.4536 ％(税抜0.42％)
販売会社 0.594 ％(税抜0.55％)
受託会社 0.0324 ％(税抜 0.03 ％)
1.08 ％(税抜1.0％)
合計
消費税率が10％となった場合
配分 料率（年率）
委託会社 0.462 ％(税抜0.42％)
販売会社 0.605 ％(税抜0.55％)
受託会社 0.033 ％(税抜 0.03 ％)
1.1 ％(税抜1.0％)
合計
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＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）
合計
＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行
う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として、監査法人に年0.0054％（税抜0.005％）＊を支払う
他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要す
る費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支
払う保管費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます
＊消費税率が10％となった場合は年0.0055％（税抜0.005％）となります。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
（１）個人、法人別の課税の取扱について
1. 個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税
率による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を
選択することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
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＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含み
ます。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適
用されます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定
申告は不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算
も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除す
ることができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相
殺が可能となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2. 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はあ
りません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金
（特別分配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
（２）個別元本方式について
1. 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3. 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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（３）収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
①収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものでは
ありません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
サ）」の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を
開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権
者等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未
満までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2019年6月28日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 968,353,117 98.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,190,457 1.04
合計(純資産総額) 978,543,574 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田オーストラリア公社債
1 日本 684,894,839 0.9780 669,827,153 0.9854 674,895,374 68.97
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田オーストラリア株式＆
2 日本 293,516,447 0.9894 290,405,173 0.9998 293,457,743 29.99
受益証券 リート・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.96
合計 98.96
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期特定期間末 (2017 年12月 7日)
1,013,406,435 1,013,406,435 10,059 10,059
第2期特定期間末 (2018 年 6月 7日)
1,002,053,038 1,002,053,038 9,935 9,935
第3期特定期間末 (2018 年12月 7日)
981,165,000 981,165,000 9,723 9,723
第4期特定期間末 (2019 年 6月 7日)
971,021,064 971,021,064 9,622 9,622
2018 年 6月末日
974,783,548 ― 9,663 ―
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7月末日 987,500,298 ― 9,779 ―
8月末日 977,977,985 ― 9,683 ―
9月末日
984,049,539 ― 9,742 ―
10月末日 954,727,475 ― 9,467 ―
11月末日 993,883,006 ― 9,849 ―
12月末日 938,767,940 ― 9,303 ―
2019 年 1月末日
957,678,570 ― 9,490 ―
2月末日
975,403,231 ― 9,665 ―
3月末日
984,148,607 ― 9,751 ―
4月末日
989,112,128 ― 9,802 ―
5月末日
965,510,191 ― 9,568 ―
6月末日
978,543,574 ― 9,696 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2017 年 8月10日～2017年12月 7日 0
第2期特定期間 2017 年12月 8日～2018年 6月 7日 0
第3期特定期間 2018 年 6月 8日～2018年12月 7日 0
第4期特定期間 2018 年12月 8日～2019年 6月 7日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2017 年 8月10日～2017年12月 7日 0.59
第2期特定期間 2017 年12月 8日～2018年 6月 7日 △1.23
第3期特定期間 2018 年 6月 8日～2018年12月 7日 △2.13
第4期特定期間 2018 年12月 8日～2019年 6月 7日 △1.04
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2017 年 8月10日～2017年12月 7日 1,008,081,203 628,173
第2期特定期間 2017 年12月 8日～2018年 6月 7日 2,065,178 878,610
第3期特定期間 2018 年 6月 8日～2018年12月 7日 2,937,180 2,463,495
第4期特定期間 2018 年12月 8日～2019年 6月 7日 555,046 452,924
( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 オーストラリア 934,475,791 26.13
地方債証券 カナダ 256,250,805 7.17
特殊債券 オーストラリア 907,609,415 25.38
社債券 オーストラリア 685,106,212 19.16
アメリカ 350,301,380 9.80
スイス 130,012,652 3.64
香港 115,798,176 3.24
ドイツ 56,369,161 1.58
小計 1,337,587,581 37.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 140,039,574 3.92
合計(純資産総額) 3,575,963,166 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
特殊
NEW S WALES TREA 3%
1 オーストラリア 6,000,000 8,230.81 493,848,634 8,322.68 499,361,367 3 2028/3/20 13.96
債券
国債
AUSTRALIAN GOVT. 5.5%
2 オーストラリア 3,870,000 8,802.13 340,642,585 8,824.40 341,504,417 5.5 2023/4/21 9.55
証券
特殊
QUEENSLAND TREAS 4.75%
3 オーストラリア 3,800,000 8,899.51 338,181,612 8,956.88 340,361,763 4.75 2025/7/21 9.52
債券
国債
AUSTRALIAN GOVT. 4.5%
▶ オーストラリア 2,980,000 10,240.63 305,170,884 10,399.54 309,906,521 4.5 2033/4/21 8.67
証券
国債
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
5 オーストラリア 3,000,000 9,162.22 274,866,639 9,435.49 283,064,853 3.25 2039/6/21 7.92
証券
地方債
BRIT COLUMBIA 4.25%
6 カナダ 3,000,000 8,474.50 254,235,222 8,541.69 256,250,805 4.25 2024/11/27 7.17
証券
NATL AUSTRALIABK 5%
7 オーストラリア 社債券 2,500,000 8,576.41 214,410,473 8,615.67 215,391,843 5 2024/3/11 6.02
JPMORGAN CHASE 3.75%
8 アメリカ 社債券 2,500,000 7,612.71 190,317,839 7,611.95 190,298,966 3.75 2019/12/9 5.32
GOLDMAN SACHS GP 4.7%
9 アメリカ 社債券 2,000,000 7,982.35 159,647,158 8,000.12 160,002,414 4.7 2021/9/8 4.47
COM BK AUSTRALIA 2.75%
10 オーストラリア 社債券 2,000,000 7,720.45 154,409,103 7,741.34 154,826,955 2.75 2021/8/16 4.33
CREDIT SUISSE/SY 4%
11 スイス 社債券 1,660,000 7,816.98 129,762,025 7,832.08 130,012,652 ▶ 2021/3/9 3.64
HSBC BANK SYDNEY 2.75%
12 香港 社債券 1,500,000 7,702.91 115,543,692 7,719.87 115,798,176 2.75 2021/8/16 3.24
AUST & NZ BANK 3.3%
13 オーストラリア 社債券 1,100,000 7,864.05 86,504,632 7,884.11 86,725,267 3.3 2022/3/7 2.43
WESTPAC BANKING 3.5%
14 オーストラリア 社債券 1,000,000 7,896.20 78,962,087 7,916.55 79,165,533 3.5 2022/2/7 2.21
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WESTPAC BANKING 3.125%
15 オーストラリア 社債券 1,000,000 7,863.83 78,638,311 7,896.06 78,960,653 3.125 2022/10/27 2.21
16 オーストラリア 社債券 COM BK AUSTRALIA 3.5% 900,000 7,773.15 69,958,372 7,781.77 70,035,961 3.5 2021/1/18 1.96
特殊
QUEENSLAND TREAS 3.25%
17 オーストラリア 800,000 8,364.86 66,918,926 8,485.78 67,886,285 3.25 2029/8/21 1.90
債券
DEUTSCH BAHN FIN 3.8%
18 ドイツ 社債券 670,000 8,322.53 55,760,957 8,413.30 56,369,161 3.8 2027/9/27 1.58
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 26.13
地方債証券 7.17
特殊債券 25.38
社債券 37.40
合計 96.08
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 オーストラリア 713,491,909 45.88
投資信託受益証券 オーストラリア 51,604,393 3.32
投資証券 オーストラリア 722,625,380 46.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 67,355,933 4.33
合計(純資産総額) 1,555,077,615 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
SCENTRE GROUP
1 オーストラリア 投資証券 ― 295,418 286.10 84,521,187 299.69 88,535,386 5.69
2 オーストラリア 投資証券 STOCKLAND ― 271,255 336.68 91,327,598 319.32 86,617,879 5.57
VICINITY CENTERS
3 オーストラリア 投資証券 ― 395,936 196.27 77,711,942 184.95 73,228,561 4.71
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
▶ オーストラリア 投資証券 ― 298,751 238.54 71,266,573 240.81 71,943,154 4.63
CROMWELL PROPERTY GROUP
5 オーストラリア 投資証券 ― 819,914 89.07 73,036,463 87.56 71,798,557 4.62
AVENTUS GROUP
6 オーストラリア 投資証券 ― 403,401 172.87 69,736,778 174.38 70,345,833 4.52
CHARTER HALL RETAIL REIT
7 オーストラリア 投資証券 ― 206,722 339.70 70,224,497 335.93 69,444,225 4.47
電気通信
TELSTRA CORP LTD
8 オーストラリア 株式 232,795 278.55 64,846,933 291.39 67,834,461 4.36
サービス
GDI PROPERTY GROUP
9 オーストラリア 投資証券 ― 645,713 100.77 65,074,407 103.79 67,024,202 4.31
GROWTHPOINT PROPERTIES
10 オーストラリア 投資証券 ― 186,664 320.07 59,746,965 321.58 60,028,790 3.86
AUSTR
NATIONAL AUSTRALIA BANK
11 オーストラリア 株式 銀行 29,177 2,019.35 58,918,794 2,019.35 58,918,794 3.79
LTD
WESTPAC BANKING CORP
12 オーストラリア 株式 銀行 26,605 2,100.88 55,894,090 2,124.28 56,516,698 3.63
投資信託
13 オーストラリア APN INDUSTRIA REIT ― 233,308 216.65 50,547,648 221.18 51,604,393 3.32
受益証券
NAVIGATOR GLOBAL
14 オーストラリア 株式 各種金融 165,973 278.55 46,233,124 295.92 49,114,863 3.16
INVESTMENTS
AUST AND NZ BANKING GROUP
15 オーストラリア 株式 銀行 22,613 2,125.79 48,070,679 2,142.40 48,446,231 3.12
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS
16 オーストラリア 投資証券 ― 176,221 257.42 45,362,969 258.93 45,629,027 2.93
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD
17 オーストラリア 株式 小売 145,022 316.30 45,870,908 303.46 44,009,797 2.83
CSR LTD
18 オーストラリア 株式 素材 141,698 292.14 41,396,546 295.92 41,931,385 2.70
VILLA WORLD LTD
19 オーストラリア 株式 不動産 164,638 170.60 28,088,461 166.07 27,342,750 1.76
PLATINUM ASSET MANAGEMENT
20 オーストラリア 株式 各種金融 62,416 331.40 20,684,731 358.57 22,380,973 1.44
FORTESCUE METALS GROUP LTD
21 オーストラリア 株式 素材 28,803 583.53 16,807,636 692.99 19,960,427 1.28
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22 オーストラリア 株式 公益事業 135,116 138.52 18,716,829 143.80 19,430,822 1.25
23 オーストラリア 投資証券 SPARK INFRASTRUCTURE GROUP ― 97,088 184.19 17,883,183 185.70 18,029,766 1.16
BANK OF QUEENSLAND LTD
24 オーストラリア 株式 銀行 23,328 712.62 16,624,130 717.90 16,747,402 1.08
COMMONWEALTH BANK OF
25 オーストラリア 株式 銀行 2,440 6,018.06 14,684,073 6,265.67 15,288,235 0.98
AUSTRAL
MACQUARIE GROUP LTD
26 オーストラリア 株式 各種金融 1,600 8,851.20 14,161,924 9,489.09 15,182,549 0.98
食品・飲料
SELECT HARVESTS LTD
27 オーストラリア 株式 27,607 511.82 14,129,875 547.30 15,109,380 0.97
・タバコ
AUTOMOTIVE HOLDINGS GROUP
28 オーストラリア 株式 小売 66,058 214.39 14,162,281 207.59 13,713,476 0.88
LT
BENDIGO AND ADELAIDE BANK
29 オーストラリア 株式 銀行 15,109 862.09 13,025,406 874.92 13,219,304 0.85
NINE ENTERTAINMENT CO
30 オーストラリア 株式 メディア・娯楽 83,026 149.47 12,409,913 142.67 11,845,826 0.76
HOLDIN
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 素材 5.61
資本財 0.49
商業・専門サービス 0.21
運輸 0.98
消費者サービス 1.49
メディア・娯楽 1.45
小売 4.69
食品・飲料・タバコ 1.32
銀行 14.60
各種金融 6.17
保険 0.54
不動産 2.10
ソフトウェア・サービス 0.31
電気通信サービス 4.36
公益事業 1.55
投資信託受益証券 ― ― 3.32
投資証券 ― ― 46.47
合計 95.67
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎて
からの申込は、 翌営業日の取扱いとします。
取得申込日がオーストラリア証券取引所、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日に該当する場
合には、取得申込の受付は行いません。（この場合、収益分配金の再投資に係る追加申込に限ってこれを
受付けるものとします。）。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込
の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）お
よび定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）に申
込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額）を、販売会社が指定する期日ま
でに支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16％（税抜2.0％）＊を上限として販売会社が定める率を乗じて
得た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
＊消費税率が10％となった場合は2.2％（税抜2.0％）となります。
㭓흶쩪⤰湞ぜ帰漰ţ⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰謰匰栰欰蠰詛騰縰訰縰夰Ȱ地弰䰰
て、保護預りの形態はありません。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会
社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。ただし、解約 申込日がオーストラリア証券取引所、シドニーの銀行また
はメルボルンの銀行の休業日に該当する場合には、 解約 申込の受付は行いません。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
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（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金の支払い
一部解約金は、受益者の解約請求受付日から起算して、原則として６営業日目以降、販売会社の本支店、営
業所等で支払います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
を取消すことがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前
に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
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の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株 式 㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥
の前日とします。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
不動産投資信託
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥
（リート）
の前日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
公社債等
す。）
③価格情報会社の提供する価額
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥
の前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
外貨建資産 また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。
※信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎月8日から翌月7日までとします。
㭔Ҋࡻ靧ᾕ鍽䉎虥殊牟匰夰譥䱏ᅩ浥渰栰䴰ŔҊࡻ靧ᾕ鍽䉎虥潿챕뙩浥栰地İ崰湿챥蠰詫ℰ
計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
（ １） 信託契約の解約
①委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
②委託会社は、前①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当
該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事
項を記載した書面決議の通知を発します。
③前②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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④前②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
⑤前②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、前②から④までの手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（ ２）信託契約に関する監督官庁の命令
①委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
②委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款の規定にした
がいます。
（ ３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
①委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託者との間において存続します。
（ ４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
①委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
②委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
（ ５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
（ ６）信託約款の変更等
①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
②委託会社は、前①の事項（前①の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に
限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場
合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④前②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥前②から前⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
⑦前①から前⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、
当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（ ７）反対受益者の受益権買取請求の不適用
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この信託は、受益者が約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約
ま たは重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に
定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（ ８）公告
①委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
②前①の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
（ ９）運用報告書に記載すべき事項の提供
①委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運
用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合におい
て、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前①の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これ
を交付するものとします。
（ 10 ）その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成する予定であり、販売会社にて入手可能です。また、委
託会社のホームページにおいても入手可能です。
（ 11 ）関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する
権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年
間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属
します。収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日（償還日が休
業日の場合は翌営業日。）から起算して5営業日までに開始するものとします。
㭒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益
分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起
算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、
なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分
配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資に
より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②換金（解約）の実行請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
③帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄
写を請求することができます。
④反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な
約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取
るべき旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会
社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に
一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信
託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18
条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期 特定期間 （2018年12月８日から2019年６月
７日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期特定期間末 第４期特定期間末
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
資産の部
流動資産
7,799,327 7,670,488
金銭信託
974,241,952 964,239,741
親投資信託受益証券
982,041,279 971,910,229
流動資産合計
982,041,279 971,910,229
資産合計
負債の部
流動負債
26,134 26,515
未払受託者報酬
844,960 857,278
未払委託者報酬
5,185 5,372
その他未払費用
876,279 889,165
流動負債合計
876,279 889,165
負債合計
純資産の部
元本等
1,009,113,283 1,009,215,405
元本
剰余金
△ 27,948,283 △ 38,194,341
期末剰余金又は期末欠損金（△）
79,291,079 97,083,427
（分配準備積立金）
981,165,000 971,021,064
元本等合計
981,165,000 971,021,064
純資産合計
982,041,279 971,910,229
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期特定期間 第４期特定期間
（自 2018年６月８日 （自 2018年12月８日
至 2018年12月７日） 至 2019年６月７日）
営業収益
△ 16,058,915 △ 5,002,211
有価証券売買等損益
△ 16,058,915 △ 5,002,211
営業収益合計
営業費用
158,814 156,070
受託者報酬
5,134,981 5,046,111
委託者報酬
30,797 30,572
その他費用
5,324,592 5,232,753
営業費用合計
△ 21,383,507 △ 10,234,964
営業利益又は営業損失（△）
△ 21,383,507 △ 10,234,964
経常利益又は経常損失（△）
△ 21,383,507 △ 10,234,964
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,003 5,996
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 6,586,560 △ 27,948,283
期首剰余金又は期首欠損金（△）
116,024 18,639
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
116,024 18,639
少額
104,243 23,737
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
104,243 23,737
加額
－ －
分配金
△ 27,948,283 △ 38,194,341
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの特定期間は、2018年12月８日から2019年６月７日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第３期特定期間末 第４期特定期間末
（2018年12月７日現在） （2019年６月７日現在）
１．特定期間の末日における受益権の総数 １．特定期間の末日における受益権の総数
1,009,113,283口 1,009,215,405口
２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規 ２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 元本の欠損
27,948,283円 38,194,341円
３ ．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ３ ．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9723円 0.9622円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(9,723円) (9,622円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第３期特定期間 第４期特定期間
（自 2018年６月８日 （自 2018年12月８日
至 2018年12月７日） 至 2019年６月７日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第10期（2018年６月８日から2018年７月９日まで） 第16期（2018年12月８日から2019年１月７日まで）
計算期間末における分配対象額は、66,101,022円 計算期間末における分配対象額は、82,682,294円
(10,000口当たり655円12銭)であり、分配金は0円とし (10,000口当たり819円34銭)であり、分配金は0円とし
ております。 ております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
3,231,536 円 2,968,372 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
236,914 円 425,779 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
62,632,572 円 79,288,143 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
66,101,022 円 82,682,294 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,008,944,573 口 1,009,106,931 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 655 円 12 銭 Ｇ 819 円 34 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
第11期（2018年７月10日から2018年８月７日まで） 第17期（2019年１月８日から2019年２月７日まで）
計算期間末における分配対象額は、67,516,500円 計算期間末における分配対象額は、84,872,854円
(10,000口当たり668円57銭)であり、分配金は0円とし (10,000口当たり840円96銭)であり、分配金は0円とし
ております。 ております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
1,355,671 円 2,181,403 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
308,964 円 438,237 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
65,851,865 円 82,253,214 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
67,516,500 円 84,872,854 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,009,832,044 口 1,009,216,527 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 668 円 57 銭 Ｇ 840 円 96 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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第12期（2018年８月８日から2018年９月７日まで） 第18期（2019年２月８日から2019年３月７日まで）
計算期間末における分配対象額は、71,823,324円 計算期間末における分配対象額は、89,662,425円
(10,000口当たり711円12銭)であり、分配金は0円とし (10,000口当たり888円33銭)であり、分配金は0円とし
ております。 ております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
4,296,598 円 4,781,995 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
326,037 円 445,851 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
67,200,689 円 84,434,579 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
71,823,324 円 89,662,425 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,009,972,359 口 1,009,304,273 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 711 円 12 銭 Ｇ 888 円 33 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
第13期（2018年９月８日から2018年10月９日まで） 第19期（2019年３月８日から2019年４月８日まで）
計算期間末における分配対象額は、74,242,401円 計算期間末における分配対象額は、93,132,678円
(10,000口当たり735円03銭)であり、分配金は0円とし (10,000口当たり923円00)であり、分配金は0円として
ております。 おります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
2,414,472 円 3,496,667 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
337,106 円 449,222 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
71,490,823 円 89,186,789 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
74,242,401 円 93,132,678 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,010,032,139 口 1,009,006,114 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 735 円 03 銭 Ｇ 923 円 00 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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第14期（2018年10月10日から2018年11月７日まで） 第20期（2019年４月９日から2019年５月７日まで）
計算期間末における分配対象額は、76,512,498円 計算期間末における分配対象額は、94,460,309円
(10,000口当たり758円21銭)であり、分配金は0円とし (10,000口当たり936円11銭)であり、分配金は0円とし
ております。 ております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
2,337,452 円 1,323,369 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
419,952 円 456,168 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
73,755,094 円 92,680,772 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
76,512,498 円 94,460,309 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,009,098,739 口 1,009,051,266 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 758 円 21 銭 Ｇ 936 円 11 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
第15期（2018年11月８日から2018年12月７日まで） 第21期（2019年５月８日から2019年６月７日まで）
計算期間末における分配対象額は、79,714,379円 計算期間末における分配対象額は、97,556,081円
(10,000口当たり789円93銭)であり、分配金は0円とし (10,000口当たり966円63銭)であり、分配金は0円とし
ております。 ております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
3,200,708 円 3,080,069 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
423,300 円 472,654 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
76,090,371 円 94,003,358 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
79,714,379 円 97,556,081 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,009,113,283 口 1,009,215,405 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 789 円 93 銭 Ｇ 966 円 63 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第３期特定期間 第４期特定期間
（自 2018年６月８日 （自 2018年12月８日
至 2018年12月７日） 至 2019年６月７日）
１．金融商品に対 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関す 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関す
する取組方針 る法律第2条第4項に定める証券投資信託であ る法律第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」 り、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資 に従い、有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としております。 として運用することを目的としております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有
容及び金融商 価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金 価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金
品に係るリス 銭債務であります。 銭債務であります。
ク 当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは価格変動 係」に記載しております。これらは価格変動
リスク、金利変動リスク、為替変動リスクな リスク、金利変動リスク、為替変動リスクな
どの市場リスク、信用リスク、及び流動性リ どの市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
スクに晒されております。 スクに晒されております。
３．金融商品に係 委託会社においては運用部門から独立したリ 委託会社においては運用部門から独立したリ
るリスク管理 スク管理に関する委員会を設け投資リスクの スク管理に関する委員会を設け投資リスクの
体制 管理を行っております。信託約款の遵守状 管理を行っております。信託約款の遵守状
況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リ 況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リ
スク等モニターしており、ガイドラインに スク等モニターしており、ガイドラインに
沿った運用を行っているかにつき定期的な 沿った運用を行っているかにつき定期的な
フォロー及びチェックを実施しております。 フォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継 市場リスクについてはファンド運用状況の継
続モニタリングを実施し、各種委員会におい 続モニタリングを実施し、各種委員会におい
てパフォーマンス動向や業種配分等のポート てパフォーマンス動向や業種配分等のポート
フォリオ特性分析などファンドの運用状況を フォリオ特性分析などファンドの運用状況を
報告します。 報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等 信用リスクについては格付けその他発行体等
に関する情報を収集、分析のうえファンドの に関する情報を収集、分析のうえファンドの
商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク 商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク
管理をしております。 管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動性の また、流動性リスクについては市場流動性の
状況を把握し流動性リスクを管理しておりま 状況を把握し流動性リスクを管理しておりま
す。 す。
４．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
価等に関する のほか、市場価格がない場合には合理的に算 のほか、市場価格がない場合には合理的に算
事項の補足説 定された価額が含まれております。当該価額 定された価額が含まれております。当該価額
明 の算定においては一定の前提条件等を採用し の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場 ているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。 合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第３期特定期間 第４期特定期間
（自 2018年６月８日 （自 2018年12月８日
至 2018年12月７日） 至 2019年６月７日）
１．貸借対照表計上 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
額、時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第３期特定期間（自 2018年６月８日 至 2018年12月７日）
該当事項はございません。
第４期特定期間（自 2018年12月８日 至 2019年６月７日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第３期特定期間 第４期特定期間
（自 2018年６月８日 （自 2018年12月８日
至 2018年12月７日） 至 2019年６月７日）
期首元本額 1,008,639,598 円 1,009,113,283 円
期中追加設定元本額 2,937,180 円 555,046 円
期中一部解約元本額 2,463,495 円 452,924 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第３期特定期間 第４期特定期間
（自 2018年６月８日 （自 2018年12月８日
至 2018年12月７日） 至 2019年６月７日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
（円） （円）
親投資信託受
8,800,597 △865,245
益証券
合計 8,800,597 △865,245
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３．デリバティブ取引関係
第３期特定期間末（ 2018 年12月７日現在 ）
該当事項はございません。
第４期特定期間末（ 2019 年６月７日現在 ）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年６月７日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年６月７日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田オーストラリア公社債マザーファ
親投資信託受益証券 687,771,946 672,640,963
ンド
明治安田オーストラリア株式＆リート・マ
親投資信託受益証券 294,722,841 291,598,778
ザーファンド
合計 982,494,787 964,239,741
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田オーストラリア公社債マザーファンド、明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド」
受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年６月７日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 29,537,785
金銭信託 23,512,707
国債証券 922,875,398
地方債証券 254,841,426
特殊債券 901,092,646
社債券 1,337,095,264
未収利息 26,960,089
前払費用 2,864,261
流動資産合計 3,498,779,576
資産合計 3,498,779,576
負債の部
流動負債
その他未払費用 3,261
流動負債合計 3,261
負債合計 3,261
純資産の部
元本等
元本 3,577,350,032
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △78,573,717
元本等合計 3,498,776,315
純資産合計 3,498,776,315
負債純資産合計 3,498,779,576
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2019年６月７日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年６月８日から2019年６月７
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年６月７日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月８日 至 2019年６月７日）の元本状況
期首（2018年12月８日）の元本額 3,481,552,293円
対象期間中の追加設定元本額 136,234,864円
対象期間中の一部解約元本額 40,437,125円
2019年６月７日現在の元本額の内訳 ※
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジあり） 1,481,250,724円
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし） 1,408,327,362円
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型） 687,771,946円
計 3,577,350,032円
２．元本の欠損 78,573,717円
３．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 0.9780円
（10,000口当たり純資産額） (9,780円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年６月７日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年６月７日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
AUSTRALIAN GOVT. 5.5% 4,512,420.00
オーストラリアドル 3,870,000
AUSTRALIAN GOVT. 4.5% 4,042,533.90
2,980,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 3,641,100.00
3,000,000
12,196,053.90
小計 9,850,000
(922,875,398)
922,875,398
国債証券計
(922,875,398)
地方債証券
BRIT COLUMBIA 4.25% 3,367,800.00
オーストラリアドル 3,000,000
3,367,800.00
小計 3,000,000
(254,841,426)
254,841,426
地方債証券計
(254,841,426)
特殊債券
QUEENSLAND TREAS 4.75% 4,479,820.00
オーストラリアドル 3,800,000
NEW S WALES TREA 3% 6,541,908.00
6,000,000
QUEENSLAND TREAS 3.25% 886,460.80
800,000
11,908,188.80
小計 10,600,000
(901,092,646)
901,092,646
特殊債券計
(901,092,646)
社債券
JPMORGAN CHASE 3.75% 2,521,100.00
オーストラリアドル 2,500,000
GOLDMAN SACHS GP 4.7% 2,114,812.00
2,000,000
DEUTSCH BAHN FIN 3.8% 738,653.56
670,000
COM BK AUSTRALIA 3.5% 926,723.70
900,000
COM BK AUSTRALIA 2.75% 2,045,424.60
2,000,000
WESTPAC BANKING 3.5% 1,045,994.00
1,000,000
AUST & NZ BANK 3.3% 1,145,908.50
1,100,000
WESTPAC BANKING 3.125% 1,041,705.00
1,000,000
NATL AUSTRALIABK 5% 2,840,250.00
2,500,000
CREDIT SUISSE/SY 4% 1,718,930.00
1,660,000
HSBC BANK SYDNEY 2.75% 1,530,582.75
1,500,000
17,670,084.11
小計 16,830,000
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(1,337,095,264)
1,337,095,264
社債券計
(1,337,095,264)
3,415,904,734
合計
(3,415,904,734)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券３銘柄 26.4% 27.0%
オーストラリアドル
地方債証券１銘柄 7.3% 7.5%
特殊債券３銘柄 25.7% 26.4%
社債券11銘柄 38.2% 39.1%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年６月７日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 22,434,761
金銭信託 5,273,105
株式 702,927,218
投資信託受益証券 50,668,174
投資証券 727,623,396
未収配当金 8,492,713
流動資産合計 1,517,419,367
資産合計 1,517,419,367
負債の部
流動負債
その他未払費用 2,143
流動負債合計 2,143
負債合計 2,143
純資産の部
元本等
元本 1,533,701,788
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △16,284,564
元本等合計 1,517,417,224
純資産合計 1,517,417,224
負債純資産合計 1,517,419,367
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収
益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計
上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2019年６月７日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018 年６月８日 から2019年６月７
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年６月７日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月８日 至 2019年６月７日）の元本状況
期首（2018年12月８日）の元本額 1,491,839,502円
対象期間中の追加設定元本額 59,378,309円
対象期間中の一部解約元本額 17,516,023円
2019年６月７日現在の元本額の内訳 ※
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジあり） 635,427,566円
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（為替ヘッジなし） 603,551,381円
オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型） 294,722,841円
計 1,533,701,788円
２．元本の欠損 16,284,564円
３．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 0.9894円
（10,000口当たり純資産額） (9,894円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年６月７日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AUST AND NZ BANKING GROUP 636,782.08
オーストラリアドル 22,613 28.16
WESTPAC BANKING CORP 740,417.15
26,605 27.83
BANK OF QUEENSLAND LTD 220,216.32
23,328 9.44
FORTESCUE METALS GROUP LTD 28,803 7.73 222,647.19
TELSTRA CORP LTD 859,013.55
232,795 3.69
BENDIGO AND ADELAIDE BANK 172,544.78
15,109 11.42
COCA-COLA AMATIL LTD 66,753.44
6,968 9.58
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD 607,642.18
145,022 4.19
CEDAR WOODS PROPERTIES LTD 70,852.23
12,237 5.79
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 194,516.80
2,440 79.72
CSR LTD 141,698 3.87 548,371.26
APA GROUP 59,787.35
5,635 10.61
SELECT HARVESTS LTD 187,175.46
27,607 6.78
INTEGRATED RESEARCH LTD 54,641.93
19,039 2.87
GWA GROUP LTD 55,238.04
15,873 3.48
OZ MINERALS LTD 42,669.00
4,741 9.00
SUNCORP GROUP LTD 46,587.31
3,559 13.09
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 780,484.75
29,177 26.75
INCITEC PIVOT LTD 47,357.18
14,011 3.38
IOOF HOLDINGS LTD 76,997.56
15,157 5.08
TABCORP HOLDINGS LTD 97,343.75
21,875 4.45
WESFARMERS LTD 121,472.00
3,200 37.96
ALUMINA LTD 140,587.20
58,578 2.40
MCMILLAN SHAKESPEARE LTD 47,655.01
3,559 13.39
SUPER RETAIL GROUP LTD 50,027.60
5,255 9.52
MORTGAGE CHOICE LTD 108,085 1.20 129,702.00
PLATINUM ASSET MANAGEMENT 274,006.24
62,416 4.39
MACQUARIE GROUP LTD 187,600.00
1,600 117.25
NIB HOLDINGS LTD 56,087.96
8,212 6.83
G8 EDUCATION LTD 137,510.10
45,990 2.99
CROWN RESORTS LTD 72,152.50
5,890 12.25
MYSTATE LTD 119,829.60
26,928 4.45
SEVEN GROUP HOLDINGS LTD 2,410 17.15 41,331.50
MACA LTD 63,851.90
65,155 0.98
VILLA WORLD LTD 372,081.88
164,638 2.26
SOUTHERN CROSS MEDIA GROUP L 89,495.54
73,357 1.22
AURIZON HOLDINGS LTD 70,908.72
13,742 5.16
WAGNERS HOLDING CO LTD 43,010.00
23,375 1.84
OFX GROUP LTD 47,217.33
30,861 1.53
A2B AUSTRALIA LTD 127,686.78
72,756 1.755
NAVIGATOR GLOBAL INVESTMENTS 612,440.37
165,973 3.69
NINE ENTERTAINMENT CO HOLDIN 164,391.48
83,026 1.98
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AUSNET SERVICES 247,937.86
135,116 1.835
OOH!MEDIA LTD 52,229.25
12,525 4.17
AUTOMOTIVE HOLDINGS GROUP LT 187,604.72
66,058 2.84
KOGAN.COM LTD 44,520.96
8,432 5.28
9,289,377.81
小計 2,061,429
(702,927,218)
702,927,218
合計
(702,927,218)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
オーストラリアドル 株式46銘柄 46.3% 47.5%
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（２）株式以外の有価証券 （2019年６月７日現在）
評価額
通貨 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資信託受益証券
APN INDUSTRIA REIT 669,593.96
オーストラリアドル 233,308 2.87
669,593.96
小計 233,308
(50,668,174)
50,668,174
投資信託受益証券計
(50,668,174)
投資証券
CROMWELL PROPERTY GROUP 967,498.52
オーストラリアドル 819,914 1.18
CHARTER HALL RETAIL REIT 930,249.00
206,722 4.50
1,209,797.30
STOCKLAND 271,255 4.46
SPARK INFRASTRUCTURE GROUP 236,894.72
97,088 2.44
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 791,455.36
186,664 4.24
CENTURIA INDUSTRIAL REIT 944,053.16
298,751 3.16
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS 600,913.61
176,221 3.41
GDI PROPERTY GROUP 862,026.85
645,713 1.335
SCENTRE GROUP 1,119,634.22
295,418 3.79
VICINITY CENTERS 1,029,433.60
395,936 2.60
AVENTUS GROUP 923,788.29
403,401 2.29
9,615,744.63
小計 3,797,083
(727,623,396)
727,623,396
投資証券計
(727,623,396)
778,291,570
合計
(778,291,570)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
投資信託受益証券１銘柄 3.3% 3.4%
オーストラリアドル
投資証券11銘柄 48.0% 49.1%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
( 2019 年6月28日現在 )
Ⅰ 資産総額 979,149,335 円
Ⅱ 負債総額 605,761 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 978,543,574 円
Ⅳ 発行済口数 1,009,230,360 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9696 円
（1万口当たり純資産額） （9,696 円）
（参考）
明治安田オーストラリア公社債マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 3,575,965,807 円
Ⅱ 負債総額 2,641 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,575,963,166 円
Ⅳ 発行済口数 3,629,025,459 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9854 円
（1万口当たり純資産額） （9,854 円）
明治安田オーストラリア株式＆リート・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,555,078,230 円
Ⅱ 負債総額 615 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,555,077,615 円
Ⅳ 発行済口数 1,555,344,690 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9998 円
（1万口当たり純資産額） （9,998 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委
託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1. 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2. ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3. ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4. 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年6月28日現在、 委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
1,660,952,094,629
追加型株式投資信託 146 本 円
20,617,245,327
単位型株式投資信託 5 本 円
合 計 1,681,569,339,956
151 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2019年3月末現在）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
（２）販売会社
（2019年3月末現在）
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（百万円）
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社 ※ 930,000
す。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法」に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
; 明治安田生命保険相互会社は、新規販売は行わず換金のみ受付けます。なお、分配金再投資コース
の場合の分配金再投資は行われます。また、資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合
計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
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（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1. 名称、資本金の額及び事業の内容
①名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額 : 2019 年3月末現在 、10,000百万円
③事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
2. 関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）
を委託され、その事務を行うことがあります。
3. 資本関係
該当ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
委託会社は、当特定期間において、次の書類を提出しております。
2018 年12月14日 臨時報告書
2019 年1月15日 臨時報告書
2019 年2月15日 臨時報告書
2019 年3月6日 有価証券報告書、有価証券届出書
2019 年3月14日 臨時報告書
2019 年4月15日 臨時報告書
2019 年5月14日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年７月２６日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、
「ファンドの経理状況」に掲げられているオーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月
決算型）の２０１８年１２月８日から２０１９年６月７日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、オーストラリア好利回りバランス・ファンド（毎月決算型）の２０１９年６
月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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