株式会社セルシード 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目5番10号 テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目5番10号 テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
(千円) 347,907 162,350 1,026,094
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 40,329 △ 320,552 140,675
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 41,474 △ 319,234 129,745
失(△)又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(千円) △ 51,389 △ 324,026 120,431
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,216,348 1,088,403 1,411,784
純資産額
(千円) 1,422,751 1,205,127 1,586,503
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 3.63 △ 27.86 11.35
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 11.27
(当期)純利益
(%) 84.0 88.3 87.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 102,459 △ 58,378 △ 306,954
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 986 △ 7,762 △ 1,122
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 3,525 - 24,648
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,240,997 987,614 1,057,893
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
6.08
(円) △ 14.56
四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第18期第2四半期連結累計期間及び第19期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
(2)当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況そ
の他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金(現金及
び預金)残高は1,057,893千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまし
ては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第2四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
1号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今秋の消費税引き上げなど景気の下押し要因はあるものの企
業収益の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米中間の貿易摩擦を背景に中国での経済成長の減速や貿
易縮小、中東情勢の緊張の高まりなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、再生医療に関連する企業買収・事業提携等の
報道など、複数企業による再生医療分野への本格的な参入の動きが見受けられ、将来における期待度、関心度がま
すます高まっております。
以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いた
しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 162,350千円(前年同四半期比185,556千円の減
少)、営業損失は321,096千円(前年同四半期比280,376千円の増加)、経常損失は320,552千円(前年同四半期比
280,223千円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は319,234千円(前年同四半期比277,760千円の増加)
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、引き続き温度応答性細胞培養器材に関する研究開発活動に取り組んでいます。販売
面では、引き続き 器材製品の拡販に向けた既存代理店との協業強化及び新規代理店候補の探索を推進いたしま
した。また、前期より開始した、 当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業「再生医療
受託事業」については、東京女子医科大学より受注した再生医療受託サービスの第1号案件を第1四半期連結
累計期間の1症例目売上計上に続き、当第2四半期連結累計期間に2、3症例目分の売上を計上しました。
以上のような活動の結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は57,350千円(前年同四半期比34,442
千円の増加)、営業損失は20,313千円(前年同四半期比21,892千円の減少)となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプライ
ンの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
自己細胞由来の軟骨再生シートの開発では、1月に開催されました厚生労働省「第71回先進医療会議」にお
いて当社の共同研究先である東海大学医学部付属病院が申請いたしました「自己細胞シートによる軟骨再生治
療」が承認されました。先進医療が開始した際には、当社は細胞シートの受託製造を有償で実施する予定で
す。
海外展開におきましては、台湾の三顧股份有限公司(MetaTech(AP)Inc.)との間で締結した細胞シート再生
医療事業に関する台湾での独占的事業提携の活動の一環として、第1四半期連結会計期間に引き続き売上高と
して5,000千円を当第2四半期連結会計期間に計上しました。
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以上のような活動の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 105,000 千円(前年同四半期比
219,999 千円の減少)、営業損失は 127,559千円(前年同四半期は152,223千円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて388,493千円減少し、1,116,821千円とな
りました。これは主に、売掛金が308,640千円、現金及び預金が70,279千円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,116千円増加し、88,305千円となりま
した。これは主に、有形固定資産が7,098千円増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 381,376千円減少し、1,205,127
千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて57,996千円減少し、116,723千円となり
ました。これは主に、前受金が49,559千円、未払法人税等が13,899千円減少したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて57,996千円減少し、116,723
千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて323,380千円減少し、1,088,403千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失319,234千円を計上したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前第2四半期
連結会計期間末に比べて253,382千円減少し987,614千円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごと
のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は58,378千円(前年同四半期比44,081千円の支出
減)となりました。これは主に、売上債権の減少額308,050千円があった一方、税金等調整前四半期純損失320,552
千円を計上したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は7,762千円(前年同四半期比6,775千円の支出
増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,487千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金はありませんでした。(前年同四半期は3,525
千円の収入)
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は208,463千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金(現金及
び預金)残高は 1,057,893千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまし
ては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第2四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
1号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、当社が新たに締結を行った 経営上の重要な契約は、以下のとおりでありま
す。
契約相手 契約書面 契約内容 契約期間
学校法人 東京女子医 共同研究契約書 細胞シート工学の実用化に 2019年4月1日から2020年
向けた基礎研究の共同実施 3月31日まで
科大学
学校法人 東海大学 共同研究契約書 細胞シート工学による関節 2019年4月1日から2019年
軟骨の修復・再生を目的と 9月30日まで
した臨床試験の基礎検討の
共同実施
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,537,600
計 35,537,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所JAS
普通株式 11,459,419 11,459,419 における標準となる株式で
DAQグロース
あります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 11,459,419 11,459,419 - -
(注)「提出日現在発行数」には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
3,509,913
- 11,459,419 - - 731,710
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
288,800 2.52
小野 一成 中華人民共和国遼寧省大連市
147,100 1.28
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
138,000 1.20
岡野 光夫 千葉県市川市
110,800 0.96
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
105,800 0.92
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20番1号
100,000 0.87
矢野 鉦三 大阪府高槻市
85,000 0.74
前田 陽一 熊本県熊本市
67,393 0.58
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
66,700 0.58
山内 章禎 愛知県豊橋市
64,600 0.56
日新精器株式会社 広島県広島市南区東雲二丁目13番15号
- 1,174,193 10.24
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
-
100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,546 同上
11,454,600
普通株式
単元未満株式 - 同上
4,719
発行済株式総数 11,459,419 - -
総株主の議決権 - 114,546 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都江東区青海二丁目5番
株式会社セルシード 100 - 100 0.00
10号
計 ― 100 - 100 0.00
(注)当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,057,893 987,614
現金及び預金
328,455 19,814
売掛金
22,342 15,282
商品及び製品
5,823 4,526
仕掛品
29,455 34,017
原材料及び貯蔵品
12,015 20,280
前払費用
49,326 35,285
その他
1,505,314 1,116,821
流動資産合計
固定資産
19,064 26,162
有形固定資産
512 674
無形固定資産
61,612 61,468
投資その他の資産
固定資産合計 81,189 88,305
1,586,503 1,205,127
資産合計
負債の部
流動負債
7,828 3,294
買掛金
56,873 57,484
未払金
25,056 11,157
未払法人税等
- 4,703
賞与引当金
64,616 15,057
前受金
20,344 25,025
その他
174,719 116,723
流動負債合計
174,719 116,723
負債合計
純資産の部
株主資本
3,509,913 3,509,913
資本金
731,710 731,710
資本剰余金
△ 2,835,232 △ 3,154,467
利益剰余金
△ 227 △ 227
自己株式
1,406,164 1,086,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,454 △ 22,246
為替換算調整勘定
△ 17,454 △ 22,246
その他の包括利益累計額合計
23,074 23,721
新株予約権
1,411,784 1,088,403
純資産合計
1,586,503 1,205,127
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 347,907 162,350
10,143 28,768
売上原価
337,763 133,582
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 158,412 ※1 208,463
研究開発費
※2 220,071 ※2 246,215
その他
378,483 454,678
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 40,719 △ 321,096
営業外収益
7 5
受取利息
26 158
為替差益
90 191
受取手数料
257 175
還付加算金
7 13
その他
390 543
営業外収益合計
経常損失(△) △ 40,329 △ 320,552
税金等調整前四半期純損失(△) △ 40,329 △ 320,552
1,145 △ 1,317
法人税、住民税及び事業税
1,145 △ 1,317
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 41,474 △ 319,234
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 41,474 △ 319,234
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 41,474 △ 319,234
その他の包括利益
△ 9,915 △ 4,792
為替換算調整勘定
△ 9,915 △ 4,792
その他の包括利益合計
△ 51,389 △ 324,026
四半期包括利益
(内訳)
△ 51,389 △ 324,026
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 40,329 △ 320,552
2,233 2,161
減価償却費
△ 7 △ 5
受取利息
為替差損益(△は益) 171 2
5,639 646
株式報酬費用
売上債権の増減額(△は増加) 881 308,050
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,825 2,314
その他の流動資産の増減額(△は増加) 31,436 5,441
仕入債務の増減額(△は減少) 956 △ 4,533
未払金の増減額(△は減少) △ 68,524 847
前受金の増減額(△は減少) △ 25,563 △ 49,559
賞与引当金の増減額(△は減少) - 4,703
△ 2,246 660
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 100,175 △ 49,823
小計
利息の受取額 6 ▶
△ 2,290 △ 8,559
法人税等の支払額
△ 102,459 △ 58,378
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 986 △ 7,487
有形固定資産の取得による支出
- △ 275
無形固定資産の取得による支出
△ 986 △ 7,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,525 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
3,525 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,304 △ 4,138
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 109,226 △ 70,279
1,350,223 1,057,893
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,240,997 ※ 987,614
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
研究開発費
給与手当 60,610千円 61,258千円
賞与 14,567千円 20,800千円
賞与引当金繰入額 - 2,499千円
消耗品費 12,931千円 33,819千円
業務委託費 48,396千円 43,881千円
委託開発費 13,010千円 14,438千円
補助金収入 △77,769千円 △45,475千円
※2 その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 38,325 千円 30,495 千円
給与手当 38,687 千円 41,585 千円
賞与 11,758 千円 20,710 千円
-
賞与引当金繰入額 2,204 千円
支払報酬 17,581 千円 15,692 千円
特許関連費 20,657 千円 15,116 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 1,240,997千円 987,614千円
現金及び現金同等物 1,240,997千円 987,614千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
再生医療支援 細胞シート
計
(注)2
事業 再生医療事業
売上高
22,907 325,000 347,907 - 347,907
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,907 325,000 347,907 - 347,907
計
セグメント利益又は損失(△) △ 42,206 152,223 110,017 △ 150,737 △ 40,719
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△150,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
再生医療支援 細胞シート
計
(注)2
事業 再生医療事業
売上高
57,350 105,000 162,350 - 162,350
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
57,350 105,000 162,350 - 162,350
計
セグメント損失(△) △ 20,313 △ 127,559 △ 147,873 △ 173,222 △ 321,096
(注)1 セグメント損失の調整額△173,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △3円63銭 △27円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△41,474 △319,234
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△41,474 △319,234
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,425 11,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第18回新株予約権(行使価額修正条
項付)の募集を行うことを決議いたしました。
(1)名称 株式会社セルシード第18回新株予約権
(2)募集又は割当方法 第三者割当の方法による
(3)新株予約権の総数 28,000個 (新株予約権1個当たり 100株)
(4)新株予約権の目的となる 普通株式 2,800,000株
株式の種類及び数
(5)新株予約権の払込金額 新株予約権1個あたり103円とするが、 株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株
予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2019年8月16日
から2019年8月20日までのいずれかの日(以下「条件決定日」という。)において
決定される金額とする。
(6)行使価額及び 当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東
行使価額の修正条件 証」という)における当社普通株式の普通取引の終値 (同日に終値がない場合には
その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)とする。
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌営業日以降、本新株予約権の各行使請求の通
知が行われた日の直前取引日の東証終値の93%に相当する金額に修正される。但し、
修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正
後の行使価額とする。下限行使価額は条件決定日の直前取引日の東証終値の60%に相
当する金額とする。
(7)資本組入額 会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5
を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた
額とする。
(8)払込期日 2019年9月2日から2019年9月4日までのいずれかの日とする。
但し、条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合は翌営業日とする。
(9)割当日 2019年9月2日から2019年9月4日までのいずれかの日とする。
但し、条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合は翌営業日とする。
(10)行使期間 割当日の翌営業日 から2020年9月4日までとする。
(11)割当先 バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC)
(12)資金の使途 ①研究開発資金
②台湾合弁会社への出資金及び台湾での全般的な開発支援費用
③運転資金
(注)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする
(合弁会社設立に関する基本合意書の締結)
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、事業提携先である三顧股份有限公司(MetaTech(AP) Inc.以下
「メタテック社」という ) との間で台湾での合弁会社の設立に関する基本合意書を締結することを決議いたしまし
た。
1.基本合意書締結の目的
当社とメタテック社は、再生医療等製品の開発及び事業化を目的とした合弁会社を台湾に設立し、日本及び台
湾における細胞シート再生医療事業の研究開発及び事業化支援を進めることを合意致しました。
2.合弁会社の概要
(1)名 称 Cell Sheet R&D Company(仮称)
(2)所在地 台湾 台北市
(3)事業内容 台湾・日本の大学等のシーズをベースとした細胞シート再生医療事業の研究開発及び事業化
(4)設立年月日 2019年9月を目途に設立予定
(5)出資比率 当社とメタテック社が同等の出資比率になる予定。他の出資者とともに最終決定いたします。
※代表者、資本金、決算期は、未定のため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社 セルシード
取締役会 御中
ひので監査法人
指定社員
公認会計士
星 川 明 子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 村 潤 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セル
シードの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシード及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年8月14日開催の取締役会において、第三者割当により発行
される第18回新株予約権(行使価額修正条項付)の募集を行うことを決議している。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年8月14日開催の取締役会において、事業提携先である三顧
股份有限公司(MetaTech(AP) Inc.)との間で台湾での合弁会社の設立に関する基本合意書を締結することを決議し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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