株式会社海帆 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久田 敏貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル3階O
【電話番号】 (052)586-2666(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 聡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル3階O
【電話番号】 (052)586-2666(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第1四半期 第16期
累計期間
自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 1,067,894 4,861,750
売上高
経常損失(△) (千円) △ 58,716 △ 250,052
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 55,742 △ 500,441
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 194,072 194,072
資本金
(株) 3,590,400 3,590,400
発行済株式総数
(千円) 125,076 180,818
純資産額
(千円) 1,929,240 2,150,383
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 15.53 △ 139.38
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
(円) - 2.00
1株当たり配当額
(%) 6.5 8.4
自己資本比率
(注)1.子会社である株式会社魚帆が2019年3月末に事業を休止したことにより、2020年3月期より連結決算から単
体決算に移行いたしました。よって当第1四半期累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりませ
んので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第16期第1四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないた
め、記載しておりません。
なお、第16期第1四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
第16期
回次 第1四半期
連結累計期間
自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日
(千円) 1,262,570
売上高
経常損失(△) (千円) △ 99,650
親会社株主に帰属する
(千円) △ 60,695
四半期純損失(△)
(千円) △ 60,695
四半期包括利益
(千円) 646,981
純資産額
(千円) 2,669,907
総資産額
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 16.91
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) -
純利益
(%) 24.2
自己資本比率
4.売上高には消費税等は含まれておりません。
5.第17期第1四半期、第16期及び第16期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜
在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社の子会社である株式会社魚帆が2019年3月末に事業を休止いたしました。これにより2020年3月期第1四半期
より単体決算に移行いたしました。
3/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化による輸出量の減少や人件費が高騰したことなどに
より、やや低調に推移しました。また、本年10月から消費税率が引き上げられることによる消費減退が懸念されるな
ど、景気に対する不透明感が強まっております。
当社が属する外食業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、か
つ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社におきましては、業態変更として、4月に「大須二丁目酒場 太田川駅前店」(愛知県
東海市)を「熱々屋 太田川駅前店」、「鳥はち 豊田西町店」(愛知県豊田市)を「豊田タンメン 豊田西町店」に
それぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、2019年6月末現在の店舗数は91店舗(前年同四半期末は98
店舗)を運営いたしております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
以上の結果、当第1四半期会計期間末及び当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおり
となりました。
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、1,929百万円(前事業年度末比221百万円減少)、負債は1,804百万円
(同165百万円減少)、純資産は125百万円(同55百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ253百万円減少し、946百万円となりました。これは、現金及び預
金が231百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ31百万円増加し、983百万円となりました。これは、のれんが40
百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ44百万円減少し、1,096百万円となりました。これは、未払金が
21百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ120百万円減少し、707百万円となりました。これは、長期借入金
が112百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ55百万円減少し、125百万円となりました。これは、利益剰余金が
55百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は6.5%(前事業年度末は8.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,067百万円、営業損失58百万円、経常損失58百万円、四半期純損失55
百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、厳しい外部環境もあり、既存店売上高が想定を下回って
いること等によって、営業損失及び経常損失を計上しております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しな
がら、今後におきましても、「変革」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存で
あります。
なお、当社は2019年3月末に子会社が事業を休止したことに伴い、2020年3月期第1四半期累計期間より単体決
算に移行したことから、前年同四半期累 計期間との比較分析は行っておりません。
(注)当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年5月30日開催の取締役会において、株式会社弥七より立喰い焼肉「治郎丸」の事業を譲り受け
ることに関し、同社と事業譲受契約を締結することを決議し、2019年5月31日付で事業を譲り受けました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
5/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
9,705,600
普通株式
9,705,600
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
3,590,400 3,590,400
普通株式 おける標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は100株であ
ります。
3,590,400 3,590,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 3,590,400 - 194,072 - 180,760
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 3,589,900 35,899 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
3,590,400 - -
発行済株式総数
- 35,899 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
当社の連結子会社でありました株式会社魚帆が2019年3月末に事業を休止いたしました。
これにより当第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)から四半期財務諸表を作成している
ため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の2第1項の 規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社魚帆が事業を休止したことにより連結子会社がなくなりま
したので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,008,002 776,647
現金及び預金
33,757 27,318
売掛金
46,309 43,262
商品及び製品
3,393 3,192
原材料及び貯蔵品
52,113 53,118
前払費用
55,970 42,965
その他
△ 261 △ 339
貸倒引当金
1,199,286 946,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 452,569 460,133
車両運搬具(純額) 25,735 19,205
工具、器具及び備品(純額) 42,526 44,911
リース資産(純額) 85,925 73,689
29,737 29,737
土地
13,010 12,582
その他(純額)
649,503 640,260
有形固定資産合計
無形固定資産
- 40,924
のれん
2,408 2,340
商標権
20 297
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
3,538 44,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,789 7,789
関係会社株式
3,568 3,448
長期前払費用
274,413 275,539
敷金及び保証金
12,345 11,423
その他
△ 62 △ 57
貸倒引当金
298,055 298,143
投資その他の資産合計
951,097 983,075
固定資産合計
2,150,383 1,929,240
資産合計
負債の部
流動負債
229,944 221,122
買掛金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 450,048 450,048
80,293 72,043
リース債務
265,344 243,518
未払金
14,117 9,600
未払法人税等
15,075 27,914
未払消費税等
25,341 11,659
前受金
16,004 14,333
株主優待引当金
30,762 32,078
その他
1,140,932 1,096,319
流動負債合計
固定負債
9,000 9,000
社債
734,004 621,492
長期借入金
52,113 40,471
リース債務
28,998 29,196
資産除去債務
4,517 7,686
その他
828,632 707,845
固定負債合計
1,969,565 1,804,164
負債合計
9/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
194,072 194,072
資本金
180,760 180,760
資本剰余金
△ 194,286 △ 250,028
利益剰余金
180,545 124,803
株主資本合計
273 273
新株予約権
180,818 125,076
純資産合計
2,150,383 1,929,240
負債純資産合計
10/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
1,067,894
売上高
291,631
売上原価
776,263
売上総利益
834,785
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 58,522
営業外収益
64
受取利息
1,285
不動産賃貸料
238
受取手数料
1,430
その他
3,019
営業外収益合計
営業外費用
1,775
支払利息
833
不動産賃貸費用
604
その他
3,212
営業外費用合計
経常損失(△) △ 58,716
特別利益
9,214
固定資産売却益
2,312
受取保険金
11,526
特別利益合計
特別損失
1,151
固定資産除却損
1,151
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 48,340
7,401
法人税等
四半期純損失(△) △ 55,742
11/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
減価償却費 43,687千円
のれんの償却額 693千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略して
おります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社弥七
事業の内容 立喰い焼肉「治郎丸」
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸
成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、
新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していく
べく、M&Aによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。
本事業は、当社の既存業態にない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、「立喰い焼肉」という
独創的な業態で、一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。最も業績が良
い店舗は坪売200百万円/月を誇り、業界紙等でもたびたび取り上げられております。本事業を多様化す
る食事需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値を向
上させていくために有益であると考えております。
当社にて譲り受け後は、対象店舗の従業員様がより輝けるように様々な環境の改善に取り組むと共
に、より多くのお客様に喜んでいただくために、主要エリアへのさらなる新規出店やFC展開に取り組
み、成長発展を目指していく所存です。
(3)企業結合日
2019年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。
12/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
2.四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年5月31日から2019年6月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得価格 60,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
41,617千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失 15円53銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 55,742
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純損失(千円) 55,742
普通株式の期中平均株式数(株) 3,590,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
―
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度
末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社海帆
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
小島 浩司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波 智大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2019年4月1日から2020年3月31日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15