株式会社野村総合研究所 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松井 貞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期 第1四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 117,758 129,495 501,243
(百万円) 15,865 21,162 72,409
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,161 14,245 50,931
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 14,196 13,145 43,202
包括利益
(百万円) 429,322 418,206 425,032
純資産額
(百万円) 618,858 588,567 612,192
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 15.64 20.52 72.11
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 15.57 20.48 71.94
四半期(当期)純利益金額
(％) 67.1 68.7 67.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 6,714 35,379 56,349
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,600 △ 7,860 △ 16,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,538 △ 21,367 △ 73,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 126,693 127,988 123,200
四半期末残高又は期末残高
(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期(当期)純利
益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、株式分割が前連結会計年度の期首に行われた
と仮定し算定しています。
3. 第54期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第54期第1四半
期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっています。
2【事業の内容】
当第1四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
増減額 増減率
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
117,758 129,495 11,737 10.0 ％
売上高
14,675 12,686 △1,988 △13.6 ％
海外売上高
12.5％ 9.8％ △2.7P －
海外売上高比率
15,334 20,353 5,019 32.7 ％
営業利益
営業利益(のれん償却前) 16,258 21,170 4,911 30.2 ％
13.0％ 15.7％ 2.7P －
営業利益率
営業利益率(のれん償却前) 13.8％ 16.3％ 2.5P －
20.1％ 22.4％ 2.3P －
ＥＢＩＴＤＡマージン
15,865 21,162 5,297 33.4％
経常利益
親会社株主に帰属する
11,161 14,245 3,084 27.6％
四半期純利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ＋固定資産除却損 )÷売上高
当第1四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)
離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな
回復が続いています。情報システム投資は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランス
フォーメーション)を中心に企業の投資需要が高く、緩やかに増加しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合
力をもって事業活動に取り組んでいます。
当年度、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け、新たに後半
4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しま
した。「中期経営計画2022」では、2022年度の営業利益1,000億円、海外売上高1,000億円などの財務目標と、成長
戦略と連動した非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、ＣＳＶ(Creating Shared Value：共通価値
の創造)への取組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じ
て、ＮＲＩグループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる「サステナビリティ経営」を推進して
いきます。
「中期経営計画2022」では、その目標達成に向けて、当社グループの強みを発揮し、社会課題の解決を通じて事
業の成長につながる(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを成長戦略として位置付け、
顧客との価値共創を目指します。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソ
リューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援していきます。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めると
ともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)
のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化
を実現していきます。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とし
た事業基盤の拡大を進めます。
グローバル事業は、当第1四半期累計において、海外売上高比率が約10％の水準となっており、特に豪州を
中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシ
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ナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築な
ど買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の
採用と育成を強化していきます。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進
を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
当社グループの当第1四半期累計の売上高は、金融ＩＴソリューションを中心に全てのセグメントで前年同期を
上回り、129,495百万円(前年同期比10.0％増)となりました。売上原価は85,392百万円(同7.7％増)、売上総利益は
44,102百万円(同14.7％増)、販売費及び一般管理費は23,749百万円(同2.7％増)となりました。良好な受注環境、
生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は20,353百万円(同32.7％増)、営業利益率は15.7％(同2.7ポイント
増)、経常利益は21,162百万円(同33.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,245百万円(同27.6％増)と
なりました。なお、営業利益(のれん償却前)は21,170百万円(同30.2％増)、営業利益率(のれん償却前)は16.3％
(同2.5ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.4％(同2.3ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区
分による前年同期の数値を用いています。
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
増減額 増減率
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
7,419 7,767 348 4.7 ％
売上高
1,133 613 △519 △45.8 ％
コンサルティング 営業利益
15.3％ 7.9 ％ △7.4P －
営業利益率
59,330 68,592 9,262 15.6 ％
売上高
6,165 10,312 4,146 67.3 ％
金融ＩＴソリューション 営業利益
10.4％ 15.0 ％ 4.6P －
営業利益率
45,371 46,470 1,099 2.4 ％
売上高
4,296 5,190 894 20.8 ％
産業ＩＴソリューション 営業利益
9.5％ 11.2 ％ 1.7P －
営業利益率
29,692 31,957 2,264 7.6 ％
売上高
3,402 3,955 553 16.3 ％
ＩＴ基盤サービス 営業利益
11.5％ 12.4 ％ 0.9P －
営業利益率
△24,054 △25,292 △1,237 －
売上高
調整額
336 280 △55 －
営業利益
117,758 129,495 11,737 10.0 ％
売上高
15,334 20,353 5,019 32.7 ％
計 営業利益
13.0％ 15.7 ％ 2.7P －
営業利益率
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境の変化や競争の激化から、顧客のデジタル化、グローバル化への取組みや投資意欲が高まってお
り、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングの創出と拡大を通じて顧客基盤の拡大に努めると
ともに、グローバル領域においては、当社グループが強みを持つアジアの顧客基盤の拡大に努めていきます。
当第1四半期累計の売上高は、顧客のＤＸを支援するコンサルティングやシステムコンサルティングが増加し
7,767百万円(前年同期比4.7％増)となりました。営業利益は、前年同期に期初より収益性が高い案件が多かったた
め、前年同期に比べ45.8％減少し613百万円となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と拡大及び金融グローバル
事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産
活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデ
ルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル
技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを
担う社会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目
指します。
当第1四半期累計の売上高は、保険業や銀行業向け開発・製品販売及び運用サービスなど全てのサービスで増加
し68,592百万円(前年同期比15.6％増)となりました。良好な受注環境、生産活動、及び大型の製品販売の寄与によ
り収益性が向上し、営業利益は10,312百万円(同67.3％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネス
モデルを創造する領域にも広がっています。ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や
顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進め
ています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジ
ネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援し
ていきます。
当第1四半期累計の売上高は、製造・サービス業向けコンサルティングが減少しましたが、流通業向け開発・製
品販売や製造・サービス業向け運用サービスが増加し46,470百万円(前年同期比2.4％増)となりました。良好な受
注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は5,190百万円(同20.8％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業にお
けるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用してい
くことが必要となります。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域で
のセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。
当第1四半期累計の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※5)やセキュリティ事業で増加
し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高31,957百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益3,955百万円(同16.3％増)となりました。
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※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
㬀 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービ
ス。
㬀 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わ
せて、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
前年度末比
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
増減額 増減率
285,788 262,802 △22,986 △8.0 ％
流動資産
326,404 325,765 △638 △0.2 ％
固定資産
612,192 588,567 △23,624 △3.9 ％
総資産
124,264 108,376 △15,887 △12.8 ％
流動負債
62,419 61,519 △900 △1.4 ％
固定負債
425,032 418,206 △6,825 △1.6 ％
純資産
410,978 404,377 △6,601 △1.6 ％
自己資本
67.1％ 68.7％ 1.6P －
自己資本比率
60,883 59,599 △1,284 △2.1 ％
有利子負債
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.15 0.15 △0.00 －
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当第1四半期末において、流動資産262,802百万円(前年度末比8.0％減)、固定資産325,765百万円(同0.2％減)、
流動負債108,376百万円(同12.8％減)、固定負債61,519百万円(同1.4％減)、純資産418,206百万円(同1.6％減)とな
り、総資産は588,567百万円(同3.9％減)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロ
ス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.15倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は41,652百万円減少し46,448百万円、開発等未収収益は11,725百万円増加し55,735百万円となりました。
当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いこと
から、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
のれんは、償却に加え為替の影響もあり1,843百万円減少し25,729百万円となりました。
自己株式は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために当社株式
を取得したことなどにより9,178百万円増加し、81,375百万円となりました。
このほか、買掛金が6,262百万円減少の21,436百万円、賞与引当金が10,219百万円減少の10,761百万円となりま
した。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
増減額 増減率
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
△6,714 35,379 42,093 －
営業活動によるキャッシュ・フロー
△5,600 △7,860 △2,259 40.4％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△12,315 27,518 39,834 －
フリー・キャッシュ・フロー
△19,538 △21,367 △1,828 9.4 ％
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △31,609 4,787 36,397 －
126,693 127,988 1,294 1.0 ％
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から4,787百万円増加し127,988百万円となりました。
当第1四半期累計において、営業活動により得られた資金は35,379百万円となり、前年同期と比べ42,093百万円
多くなりました。法人税等の支払額が大きく減少し、また、前年同期は未取得の自己株式取得代金のための前払金
の支出(その他営業活動による支出)21,790百万円がありました。
投資活動による支出は7,860百万円となり、前年同期と比べ2,259百万円多くなりました。当第1四半期累計の主
な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。
財務活動による支出は21,367百万円となり、前年同期と比べ1,828百万円多くなりました。自己株式の取得によ
る支出が11,007百万円となり、前年同期と比べ2,797百万円増加しました。前年同期は、取締役会決議に基づく自
己株式の取得を8,200百万円実施しており、当第1四半期累計は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業
員持株インセンティブ・プランのために当社株式を10,865百万円取得しています。その他の支出の主な内容は、い
ずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計における研究開発費は679百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分によ
る前年同期の数値を用いています。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
4,482 19.6
コンサルティング
48,387 6.7
金融ＩＴソリューション
33,484 5.0
産業ＩＴソリューション
21,977 7.9
ＩＴ基盤サービス
108,332 6.9
小 計
△24,886 －
調整額
83,445 8.1
計
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています 。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています 。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
34,522 44.7 39,064 46.8 13.2
外注実績
5,195 15.0 7,122 18.2 37.1
うち、中国企業への外注実績
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
12.3 9,954 7.4
コンサルティング 14,016
41,991 21.2 128,894 9.7
金融ＩＴソリューション
28,939 △5.0 83,708 1.5
産業ＩＴソリューション
5,990 28.4 12,558 5.1
ＩＴ基盤サービス
90,938 10.6 235,115 6.3
計
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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③ 販売実績
ａ. セグメント別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
7,621 4.5
コンサルティング
68,027 15.9
金融ＩＴソリューション
産業ＩＴソリューション 45,804 2.3
8,041 14.7
ＩＴ基盤サービス
129,495 10.0
計
ｂ. 主な相手先別販売実績
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連
結売上高に対する割合は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同期比
相手先
金額 割合 金額 割合
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
14,192 12.1 14,799 11.4 4.3
野村ホールディングス㈱
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 12,019 10.2 13,090 10.1 8.9
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に 販売した もの及びリース会社等を経由 して販売した ものを含めていま
す。
ｃ. サービス別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
21,197 △0.3
コンサルティングサービス
41,251 25.1
開発・製品販売
62,313 4.4
運用サービス
4,733 24.2
商品販売
129,495 10.0
計
(6) 主要な設備
当第1四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に
著しい変更はありません。
なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、6,462百万円
となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
907,500,000
普通株式
907,500,000
計
(注) 2019年4月25日の取締役会決議により、2019年7月1日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は
1,815,000,000株増加し、2,722,500,000株となっています。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 251,260,000 754,591,500 単元株式数 100株
(市場第一部)
251,260,000 754,591,500 － －
計
(注)1. 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は502,520,000株増加してい
ます。
2. 2019年7月19日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、発行済株式総数は811,500株増加していま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月 1日～
251,260,000 19,338 15,538
－ － －
2019年6月30日
(注)1. 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は502,520,000株増加し、
753,780,000株となっています。
2. 2019年7月19日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、発行済株式総数は811,500株増加し
754,591,500株、資本金は729百万円増加し20,067百万円、資本準備金は728百万円増加し16,267百万円となって
います。
(5)【大株主の状況】
当四半期は第1四半期であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
16,649,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,388,100 2,343,881 －
普通株式
222,800 － －
単元未満株式
251,260,000 － －
発行済株式総数
－ 2,343,881 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,100株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
16,649,100 － 16,649,100 6.63
一丁目9番2号
㈱野村総合研究所
－ 16,649,100 － 16,649,100 6.63
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期末までにおいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年
6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
124,773 129,455
現金及び預金
88,101 46,448
売掛金
44,010 55,735
開発等未収収益
2,121 3,243
有価証券
1,725 1,725
営業貸付金
7,412 6,618
信用取引資産
861 385
商品
1,269 1,197
仕掛品
6,445 8,607
前払費用
3,504 3,504
短期差入保証金
5,770 6,092
その他
△ 207 △ 210
貸倒引当金
流動資産合計 285,788 262,802
固定資産
有形固定資産
64,641 65,074
建物及び構築物
△ 28,943 △ 29,703
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 35,698 35,370
信託建物 8,525 8,525
△ 341 △ 384
減価償却累計額
信託建物（純額） 8,184 8,141
22,221 22,248
機械及び装置
△ 17,706 △ 18,011
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,515 4,236
工具、器具及び備品 28,497 28,555
△ 19,208 △ 19,610
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,288 8,945
土地 7,060 7,060
2,500 2,523
リース資産
△ 1,870 △ 1,845
減価償却累計額
リース資産（純額） 629 677
65,376 64,431
有形固定資産合計
無形固定資産
45,824 46,589
ソフトウエア
13,064 11,843
ソフトウエア仮勘定
27,572 25,729
のれん
5,044 4,863
その他
無形固定資産合計 91,505 89,025
投資その他の資産
80,203 80,655
投資有価証券
5,637 5,536
関係会社株式
0 0
従業員に対する長期貸付金
314 312
リース投資資産
12,913 12,882
差入保証金
60,050 62,839
退職給付に係る資産
3,658 3,618
繰延税金資産
6,769 6,488
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
169,522 172,308
投資その他の資産合計
326,404 325,765
固定資産合計
612,192 588,567
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
27,698 21,436
買掛金
6,345 6,220
短期借入金
4,679 5,177
1年内返済予定の長期借入金
1,672 1,691
信用取引負債
525 456
リース債務
7,766 5,392
未払金
14,913 18,509
未払費用
6,435 6,957
未払法人税等
15,536 11,294
前受金
5,992 5,712
短期受入保証金
20,981 10,761
賞与引当金
933 686
受注損失引当金
17 11
資産除去債務
10,765 14,067
その他
流動負債合計 124,264 108,376
固定負債
33,931 33,773
社債
13,213 11,554
長期借入金
530 689
リース債務
5,928 6,492
繰延税金負債
6,270 6,450
退職給付に係る負債
2,394 2,404
資産除去債務
152 155
その他
62,419 61,519
固定負債合計
特別法上の準備金
476 464
金融商品取引責任準備金
476 464
特別法上の準備金合計
187,160 170,360
負債合計
純資産の部
株主資本
19,338 19,338
資本金
15,551 15,638
資本剰余金
423,047 426,743
利益剰余金
△ 72,197 △ 81,375
自己株式
385,739 380,344
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,152 28,129
その他有価証券評価差額金
△ 4,065 △ 6,242
為替換算調整勘定
2,153 2,145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,239 24,032
新株予約権 978 859
13,075 12,970
非支配株主持分
純資産合計 425,032 418,206
612,192 588,567
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
117,758 129,495
売上高
79,308 85,392
売上原価
38,450 44,102
売上総利益
※ 23,115 ※ 23,749
販売費及び一般管理費
15,334 20,353
営業利益
営業外収益
62 68
受取利息
647 602
受取配当金
0 －
投資事業組合運用益
－ 98
為替差益
58 199
その他
768 969
営業外収益合計
営業外費用
123 83
支払利息
－ 0
投資事業組合運用損
79 64
持分法による投資損失
20 －
為替差損
15 11
その他
238 160
営業外費用合計
15,865 21,162
経常利益
特別利益
1,144 －
投資有価証券売却益
3 2
新株予約権戻入益
118 11
金融商品取引責任準備金戻入
1,266 14
特別利益合計
特別損失
39 24
投資有価証券評価損
39 24
特別損失合計
17,092 21,152
税金等調整前四半期純利益
5,799 6,791
法人税、住民税及び事業税
5,799 6,791
法人税等合計
11,293 14,361
四半期純利益
（内訳）
11,161 14,245
親会社株主に帰属する四半期純利益
131 115
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
2,804 965
その他有価証券評価差額金
△ 34 －
繰延ヘッジ損益
285 △ 2,139
為替換算調整勘定
△ 137 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 13 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
2,903 △ 1,215
その他の包括利益合計
14,196 13,145
四半期包括利益
（内訳）
14,071 13,038
親会社株主に係る四半期包括利益
125 107
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,092 21,152
税金等調整前四半期純利益
7,406 7,813
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44 5
△ 709 △ 671
受取利息及び受取配当金
123 83
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 0 0
持分法による投資損益（△は益） 79 64
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,144 －
投資有価証券評価損益（△は益） 39 24
△ 3 △ 2
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 22,467 25,136
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42 506
仕入債務の増減額（△は減少） 1,171 △ 2,242
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,380 △ 10,219
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,531 △ 2,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 156 169
受注損失引当金の増減額（△は減少） 213 △ 246
差入保証金の増減額（△は増加） 140 18
信用取引資産の増減額（△は増加） 696 794
信用取引負債の増減額（△は減少） 23 19
短期受入保証金の増減額 (△は減少) 52 △ 279
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 118 △ 11
△ 19,196 1,095
その他
14,491 40,427
小計
700 653
利息及び配当金の受取額
△ 58 △ 35
利息の支払額
△ 21,847 △ 5,665
法人税等の支払額
△ 6,714 35,379
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 827 △ 316
定期預金の預入による支出
575 267
定期預金の払戻による収入
－ △ 1,004
有価証券の取得による支出
△ 1,810 △ 1,952
有形固定資産の取得による支出
△ 4,927 △ 5,765
無形固定資産の取得による支出
△ 46 △ 3
資産除去債務の履行による支出
△ 2,172 △ 91
投資有価証券の取得による支出
2,687 1,006
投資有価証券の売却及び償還による収入
918 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－ △ 0
従業員に対する長期貸付けによる支出
1 0
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 5,600 △ 7,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 412 13
△ 1,272 △ 1,146
長期借入金の返済による支出
△ 152 △ 233
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,322 1,595
自己株式の処分による収入
△ 8,210 △ 11,007
自己株式の取得による支出
△ 10,745 △ 10,531
配当金の支払額
△ 67 △ 57
非支配株主への配当金の支払額
△ 19,538 △ 21,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
245 △ 1,363
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,609 4,787
158,303 123,200
現金及び現金同等物の期首残高
※ 126,693 ※ 127,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に
該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へ
のインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元す
るインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託
(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグ
ループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株
会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合に
は、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証
しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保
有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されるこ
とになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上しま
す。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,576百万円(1,339千株)、当
第1四半期連結会計期間16,431百万円(3,258千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度 17,500 百万円、当
第1四半期連結会計期間16,430百万円です。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 35 8
役員報酬 263 262
給料及び手当 6,082 6,696
賞与引当金繰入額 2,853 3,431
退職給付費用 639 721
福利厚生費 1,563 1,634
教育研修費 534 477
不動産賃借料 1,761 1,470
事務委託費 3,905 3,823
事務用品費 1,030 1,034
減価償却費 646 430
のれん償却額 923 816
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 127,801 129,455
有価証券勘定 1,616 3,243
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,724 △1,703
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 △999 △3,006
現金及び現金同等物 126,693 127,988
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年5月16日
10,767
普通株式 45 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(50百万円)を含んでい
ます。
2. 1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2018年4月26日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式1,474千株を取得したこ
とにより、自己株式が8,200百万円増加しました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年5月15日
10,549 45
普通株式 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいま
す。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第1四
半期連結累計期間において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのため
に当社株式2,119千株を取得したことにより、自己株式が10,865百万円増加しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
計 調整額 財務諸表
コンサル ＩＴ基盤
リューショ リューショ
計上額
ティング サービス
ン ン
売上高
7,295 58,695 44,753 7,013 117,758 － 117,758
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
123 634 617 22,679 24,054 △ 24,054 －
売上高又は振替高
7,419 59,330 45,371 29,692 141,813 △ 24,054 117,758
計
1,133 6,165 4,296 3,402 14,998 336 15,334
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
計 調整額 財務諸表
コンサル ＩＴ基盤
リューショ リューショ
計上額
ティング サービス
ン ン
売上高
7,621 68,027 45,804 8,041 129,495 － 129,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
145 564 666 23,915 25,292 △ 25,292 －
売上高又は振替高
7,767 68,592 46,470 31,957 154,787 △ 25,292 129,495
計
613 10,312 5,190 3,955 20,073 280 20,353
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度にセグメントの区分を一部変更しており、「その他」に区分していた事業セグメントを経営管理上
の観点から事業間のシナジー強化のため、全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに変更しました。また、当第
1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、これまで「コンサルティング」及び「産業ＩＴソ
リューション」に区分していたASG Group Limited及びその子会社を、全て「産業ＩＴソリューション」セグメント
に変更しました。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
124,773 124,773 －
(2) 売掛金
88,101 88,101 －
(3) 開発等未収収益
44,010 44,010 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
79,286 79,286 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金
1,725 1,725 －
(6) 信用取引資産
7,412 7,412 －
(7) 短期差入保証金
3,504 3,504 －
資産計 348,812 348,812 －
(1) 買掛金
27,698 27,698 －
(2) 短期借入金
6,345 6,345 －
(3) 信用取引負債
1,672 1,672 －
(4) 短期受入保証金
5,992 5,992 －
(5) 社債
33,931 34,296 365
(6) 長期借入金 ※
17,893 17,893 －
負債計 93,534 93,899 365
※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,679百万円を含めています。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
129,455 129,455 －
(2) 売掛金
46,448 46,448 －
(3) 開発等未収収益 55,735 55,735
－
(4) 有価証券、投資有価証券及び
80,798 80,798 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金
1,725 1,725 －
(6) 信用取引資産
6,618 6,618 －
(7) 短期差入保証金
3,504 3,504 －
324,284 324,284
資産計 －
(1) 買掛金 21,436 21,436
－
(2) 短期借入金 6,220 6,220 －
(3) 信用取引負債
1,691 1,691 －
(4) 短期受入保証金 5,712 5,712 －
(5) 社債
33,773 34,222 449
(6) 長期借入金 ※ 16,732
16,732 －
85,566 86,015
負債計 449
※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,177百万円を含めています。
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 、(7) 短期差入保証金
これら は全て短期であ り 、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 を時価とし ています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています 。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてい
ます 。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託に
ついては公表されている基準価格を、それぞれ時価としています 。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当
該価額を時価としています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています 。
(5) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を、時価としています 。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていませ
ん 。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
非上場株式等 ※1 7,770
7,895
投資事業組合等への出資金 ※2 865
781
㬀ㇿ᪗幎㑨⩟ཻ䤰欰搰䐰昰漰Şɘ㑏ꅨ㰰䰰樰估Ŧ䉏ꄰ鉢詣夰謰匰栰䱩田脰晖梊贰脰褰谰謰匰栰䬰褰Ŧ䉏ꆊ問
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において5,637百万円、当 第1四半期 連
結会計期間において5,536百万円含まれています。
㬀㋿ᩢ閌읎譩浽䑔ࡻ䤰砰湑戴작터渰䘰愰Ž䑔ࢌꅵ⌰湑梐젰潎䰰Ɨ幎㑨⩟༰樰楞ɘ㑏ꅨ㰰䰰樰佦䉏ꄰ鉢詣夰
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 15,907 53,560 37,653
(2) 債券
1,031 1,034 3
国債・地方債等
26,829 26,823 △6
社債
(3) その他 852 907 54
44,620 82,325 37,704
計
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1) 株式
15,888 54,907 39,019
(2) 債券
国債・地方債等 1,029 1,033 3
社債 26,827 26,846 18
(3) その他
1,055 1,110 54
計 44,801 83,898 39,096
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券1,328百万円(その他有価証
券で時価のある株式1,265百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式63百万円)の
減損処理を行っています。また、当第1四半期連結累計期間において、有価証券20百万円(その他有価証券で時価のあ
る株式8百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式12百万円)の減損処理を行って
います。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
15円64銭 20円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
11,161 14,245
純利益金額 (百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
11,161 14,245
する四半期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数
713,482 694,322
(千株) (注)2
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
15円57銭 20円48銭
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△0
△0
純利益調整額 (百万円)
(うち関係会社の潜在株式による
(△0) (△0)
調整額)
3,558 1,348
普通株式増加数(千株)
(うち新株予約権) (3,558) (1,348)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益金額の算
定に含めなかった潜在株式で、前連結
－ －
会計年度末から重要な変動があったも
のの概要 (注)3
(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定し算定しています。
2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株
会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半
期連結累計期間3,062千株、当第1四半期連結累計期間9,218千株)。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式全てを記載しています。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2019年6月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議
し、2019年7月19日に払込手続きが完了しています。
新株式の発行の概要
(1) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 811,500株
(2) 発行価額
1株につき1,797円
(3) 発行総額
1,458,265,500円
(4) 資本組入額
1株につき899円
(5) 資本組入額の総額
729,538,500円
当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 124,500株
(6) 株式の割当ての対象者及びその人
当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名 687,000株
数並びに割り当てる株式の数
(7) 払込期日
2019年7月19日
(注) 当社は、2019年7月1日付で当社普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割の効力発生
前における当社の発行する普通株式の数、発行価額、発行総額、資本組入額及び資本組入額の総額は、それぞれ
270,500株、5,390円、1,457,995,000円、2,695円及び728,997,500円であり、2019年6月20日付取締役会決議によ
り取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員その他の従業員(役員待遇)への割当てを決定した株式の数は、それ
ぞれ41,500株及び229,000株です。
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(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2019年6月18日付の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以
下「本公開買付け」という。)を行うことを決議し、2019年7月1日より本公開買付けを実施していましたが、本公開
買付けが2019年7月29日をもって終了しました。なお、本公開買付けの終了をもって、2019年6月18日付の取締役会の
決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
1. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 101,910,800株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 159,999,956,000円(上限)
(4) 取得期間 2019年7月1日から2019年8月30日まで
2. 自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付予定数 101,910,700株
(2) 買付け等の価格 普通株式1株につき金1,570円
(3) 買付け等の期間 2019年7月1日から2019年7月29日まで
(4) 公開買付開始公告日 2019年7月1日
(5) 決済の開始日 2019年8月21日
3. 自己株式の公開買付けの結果
(1) 応募株式の総数 101,932,189株
(2) 取得した株式の総数 101,910,780株
(3) 取得価額の総額 159,999,924,600円
(4) 取得期間 2019年7月1日から2019年7月29日まで
(主要株主の異動)
上記の自己株式の取得及び自己株式の公開買付けにより、自己株式を取得した結果、総議決権数が減少し、総議決
権数に対する株主の議決権数の割合が相対的に増加することとなるため、当社の主要株主に異動が生じることとなり
ました。
1. 異動する株主の概要
主要株主となるもの 野村ファシリティーズ株式会社
2. 異動前後における当該株主の所有議決権数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数に
大株主順位
(所有株式数) 対する割合
異動前 675,180個
9.60％
第2位
(2019年7月1日現在) (67,518,000株)
675,180個
11.21％
異動後 第2位
(67,518,000株)
(注)1. 異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2019年6月30日現在の総株主の議決権の数(2,343,881個)に、
同年7月1日を効力発生日として当社普通株式1株につき3株の割合で行った株式分割の効力を勘案して3を乗じ
た数(7,031,643個)を基準として算出しています。
2. 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、上記(注)1. で基準とした議決権の数(7,031,643個)に対し
て、当社が2019年7月19日付で譲渡制限付株式報酬として発行した当社普通株式811,500株に係る議決権の数
(8,115個)を加算し、本公開買付けにより当社が取得する当社普通株式(101,910,700株)に係る議決権の数
(1,019,107個)を控除した数(6,020,651個)を基準として算出しています。
3. 大株主順位については、2019年6月30日現在の株主名簿による株主順位に基づくものです。
4. 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
3. 異動予定年月日
2019年8月21日(本公開買付けの決済開始日)
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2【その他】
(剰余金の配当)
2019年5月15日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 10,549百万円
(2) 1株当たりの金額 45円
(3) 効力発生日及び支払開始日 2019年5月31日
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託 が保有する当社株式 に対する配当額(60百万円)を含
ん でいます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社野村総合研究所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合
研究所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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