オリックス株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 603,917 536,980 2,434,864
営業収益
（百万円） 110,954 98,860 395,730
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 79,947 69,210 323,745
四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 75,118 48,672 310,970
四半期包括利益又は包括利益
当社株主資本 （百万円） 2,712,205 2,887,070 2,897,074
（百万円） 11,371,902 12,404,945 12,174,917
総資産額
１株当たり当社株主に帰属する
（円） 62.46 54.07 252.92
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 62.41 54.02 252.70
１株当たり当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（％） 23.9 23.3 23.8
当社株主資本比率
営業活動による
（百万円） 97,264 178,635 587,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 3,570 △ 334,616 △ 873,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 180,123 21,572 166,647
キャッシュ・フロー
現金および現金等価物、
（百万円） 1,326,933 1,142,830 1,283,580
使途制限付現金の
四半期末（期末）残高
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基
づき記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 2019年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))（以下、「新リー
ス基準」）を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された
会計基準」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与
えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や
傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の
記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値
を用いています。
(1）経営成績の分析
業績総括
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）
営業収益……………………………………………………………………… 536,980百万円（前年同期比11％減）
営業費用……………………………………………………………………… 461,329百万円（前年同期比10％減）
税引前四半期純利益………………………………………………………… 98,860百万円（前年同期比11％減）
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 69,210百万円（前年同期比13％減）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 54.07円（前年同期比13％減）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 54.02円（前年同期比13％減）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 9.6％（前年同期11.9％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 2.25％（前年同期2.81％）
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、金融収益が増加したものの、主に企業投資の一環として投資してい
る連結子会社の売上減少により前年同期に比べて商品および不動産売上高が減少したため、前年同期の603,917百
万円に比べて11％減の536,980百万円になりました。
営業費用は、販売費および一般管理費が増加した一方で、上述の収益と同様に、主に商品および不動産売上原
価が減少したため、前年同期の511,922百万円に比べて10％減の461,329百万円になりました。
上記に加え、 持分法 投資損益 が増加したものの、税引前四半期純利益は、前年同期の110,954百万円に比べて
11％減の98,860百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の79,947百万円に比べて13％減の69,210
百万円になりました。
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セグメント情報
前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長
を目指すことを目的として、株式会社大京（以下、「大京」）を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度
より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前第
１四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2019年４月１日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借
手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資および
事業用資産の使用権資産が増加しました。また、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えました。変更
内容の詳細については、注記２「重要な会計方針 (ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
増減（収益） 増減（利益）
連結累計期間 連結累計期間
セグメント セグメント セグメント セグメント
金額 率 金額 率
収益 利益 収益 利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （％） (百万円) （％）
25,004 7,820 21,715 4,066 △3,289 △13 △3,754 △48
法人金融サービス事業
メンテナンスリース事業
69,858 9,696 72,581 7,919 2,723 ▶ △1,777 △18
113,377 20,494 93,257 4,468 △20,120 △18 △16,026 △78
不動産事業
175,269 13,630 116,665 14,231 △58,604 △33 601 ▶
事業投資事業
102,815 21,785 108,679 21,589 5,864 6 △196 △1
リテール事業
118,479 40,006 126,500 48,068 8,021 7 8,062 20
海外事業
604,802 113,431 539,397 100,341 △65,405 △11 △13,090 △12
セグメント計
四半期連結財務諸表と
△885 △2,477 △2,417 △1,481 △1,532 － 996 －
の調整
603,917 110,954 536,980 98,860 △66,937 △11 △12,094 △11
連結合計
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前連結 当第１四半期
増減
会計年度末 連結会計期間末
セグメント セグメント
金額 率
構成比 構成比
資産残高 資産残高
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
959,725 8 1,000,150 8 40,425 ▶
法人金融サービス事業
873,775 7 880,680 7 6,905 1
メンテナンスリース事業
不動産事業 720,221 6 813,695 7 93,474 13
733,612 6 750,321 6 16,709 2
事業投資事業
3,571,437 29 3,735,056 30 163,619 5
リテール事業
3,138,928 26 3,094,468 25 △44,460 △1
海外事業
9,997,698 82 10,274,370 83 276,672 3
セグメント計
四半期連結財務諸表
2,177,219 18 2,130,575 17 △46,644 △2
（連結財務諸表）との調整
12,174,917 100 12,404,945 100 230,028 2
連結合計
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各セグメントの当第１四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門 ：金融、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、
国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供す
る手数料ビジネスへ注力しています。また、業務ソフトウェアサービス会社である弥生株式会社とのシナジーの最大
化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っていま
す。
セグメント収益は、金融収益が減少したことおよび生命保険の手数料減少に伴いサービス収入が減少したことによ
り、前年同期に比べて13％減の21,715百万円になりました。
上記に加え、 新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識す
ることになったことから販売費および一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて48％
減の4,066百万円になりました。
セグメント資産は、 投資有価証券が減少したものの、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が
増加したことにより、 前連結会計年度末に比べて４％増の1,000,150百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続き、サービス収入の源泉の多様化を図ってまいります。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 7,712 5,949 △1,763 △23
238 555 317 133
有価証券売却・評価損益および受取配当金
6,012 5,632 △380 △6
オペレーティング・リース収益
1,036 1,369 333 32
商品および不動産売上高
10,006 8,210 △1,796 △18
サービス収入
セグメント収益（合計） 25,004 21,715 △3,289 △13
1,109 936 △173 △16
支払利息
3,539 3,659 120 3
オペレーティング・リース原価
427 514 87 20
商品および不動産売上原価
2,146 2,601 455 21
サービス費用
9,585 10,791 1,206 13
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
246 350 104 42
有価証券評価損
△17 △23 △6 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 17,035 18,828 1,793 11
7,969 2,887 △5,082 △64
セグメント営業利益
△149 1,179 1,328 －
持分法投資損益等
7,820 4,066 △3,754 △48
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
403,639 － △403,639 △100
ファイナンス・リース投資
－ 396,483 396,483 100
リース純投資
364,818 361,366 △3,452 △1
営業貸付金
24,143 79,885 55,742 231
オペレーティング・リース投資
31,522 20,300 △11,222 △36
投資有価証券
16,973 19,860 2,887 17
事業用資産
51 123 72 141
棚卸資産
122 62 △60 △49
賃貸資産前渡金
16,276 16,776 500 3
関連会社投資
102,181 105,295 3,114 3
営業権、企業結合で取得した無形資産
959,725 1,000,150 40,425 ▶
セグメント資産
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メンテナンスリース事業部門 ：自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレン
タルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関
するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場
におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべ
く、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや３Ｄプリンター
などの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
上記戦略の下、 セグメント収益は、オ ペレーティング・リース収益が増加したことにより、 前年同期に比べて４％
増の72,581百万円になりました。
セグメント利益は、 新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として
認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したため、 前年同期に比べて18％減の7,919百万円に
なりました。
セグメント資産は、 新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、 前連結会計
年度末に比べて１％増の880,680百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました が、新リース基準の適用に伴う影響を除くと、引き続き安定した収益性
を維持しています。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
3,439 3,705 266 8
金融収益
47,915 49,973 2,058 ▶
オペレーティング・リース収益
17,422 17,448 26 0
サービス収入
1,082 1,455 373 34
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 69,858 72,581 2,723 ▶
812 716 △96 △12
支払利息
37,206 39,469 2,263 6
オペレーティング・リース原価
9,864 10,187 323 3
サービス費用
11,448 13,055 1,607 14
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
53 78 25 47
有価証券評価損
761 1,145 384 50
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 60,144 64,650 4,506 7
9,714 7,931 △1,783 △18
セグメント営業利益
△18 △12 6 －
持分法投資損益等
9,696 7,919 △1,777 △18
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
328,424 － △328,424 △100
ファイナンス・リース投資
－ 325,954 325,954 100
リース純投資
525,392 535,265 9,873 2
オペレーティング・リース投資
506 493 △13 △3
投資有価証券
988 991 3 0
事業用資産
587 677 90 15
棚卸資産
669 260 △409 △61
賃貸資産前渡金
33 21 △12 △36
関連会社投資
17,176 17,019 △157 △1
営業権、企業結合で取得した無形資産
873,775 880,680 6,905 1
セグメント資産
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不動産事業部門 ：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、ＲＥＩＴ
や投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築
を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指し
ています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に
至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、 前年同期の施設運営事業における大口の売却益計上に伴うサービス収入の減少により、 前年同
期に比べて18％減の93,257百万円になりました。
セグメント利益は前年同期に比べて78％減の4,468百万円になりました。
セグメント資産は、 新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資および事業用資産が増加したことに
より、 前連結会計年度末に比べて13％増の813,695百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいま
す。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
491 671 180 37
金融収益
12,871 12,986 115 1
オペレーティング・リース収益
19,445 15,363 △4,082 △21
商品および不動産売上高
79,766 64,449 △15,317 △19
サービス収入
804 △212 △1,016 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 113,377 93,257 △20,120 △18
629 415 △214 △34
支払利息
6,444 6,448 ▶ 0
オペレーティング・リース原価
18,348 15,383 △2,965 △16
商品および不動産売上原価
58,794 54,967 △3,827 △7
サービス費用
11,395 11,879 484 ▶
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
13 29 16 123
有価証券評価損
△197 142 339 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 95,426 89,263 △6,163 △6
17,951 3,994 △13,957 △78
セグメント営業利益
2,543 474 △2,069 △81
持分法投資損益等
20,494 4,468 △16,026 △78
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
35,420 － △35,420 △100
ファイナンス・リース投資
－ 35,285 35,285 100
リース純投資
316 316 － －
営業貸付金
242,022 299,844 57,822 24
オペレーティング・リース投資
8,038 7,741 △297 △4
投資有価証券
146,100 177,550 31,450 22
事業用資産
80,920 91,704 10,784 13
棚卸資産
29,946 29,316 △630 △2
賃貸資産前渡金
107,072 102,072 △5,000 △5
関連会社投資
6,790 6,902 112 2
事業用資産前渡金
63,597 62,965 △632 △1
営業権、企業結合で取得した無形資産
720,221 813,695 93,474 13
セグメント資産
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事業投資事業部門 ：環境エネルギー、企業投資、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進すること
で、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働
を進めています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。企業投
資事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲイン
の獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッ
ション事業では、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共イ
ンフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、企業投資の一環として投資している連結子会社の商品売上高が減少したため、 前年同期に比べ
て33％減の116,665百万円になりました。
セグメント利益は、 子会社株式の売却益を計上したことから、 前年同期に比べて４％増の14,231百万円になりまし
た。
セグメント資産は、 新リース基準の適用に伴い事業用資産が増加したことにより、 前連結会計年度末に比べて２％
増の750,321百万円になりました。
資産効率は前年同期に比較して向上しました。 太陽光発電事業は堅調に推移し、コンセッション事業からの利益の
取り込みも着実に増加しています。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 2,501 1,787 △714 △29
683 318 △365 △53
有価証券売却・評価損益および受取配当金
131,248 68,038 △63,210 △48
商品および不動産売上高
40,683 46,177 5,494 14
サービス収入
154 345 191 124
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 175,269 116,665 △58,604 △33
1,692 1,866 174 10
支払利息
121,992 57,683 △64,309 △53
商品および不動産売上原価
30,439 34,552 4,113 14
サービス費用
11,622 12,700 1,078 9
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額(△戻入) 、 長期性資産評価損 、
△306 △29 277 －
有価証券評価損
△261 231 492 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 165,178 107,003 △58,175 △35
10,091 9,662 △429 △4
セグメント営業利益
3,539 4,569 1,030 29
持分法投資損益等
13,630 14,231 601 ▶
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
25,696 － △25,696 △100
ファイナンス・リース投資
－ 25,455 25,455 100
リース純投資
47,573 44,651 △2,922 △6
営業貸付金
5,474 5,431 △43 △1
オペレーティング・リース投資
25,786 24,329 △1,457 △6
投資有価証券
264,994 298,105 33,111 12
事業用資産
30,776 29,147 △1,629 △5
棚卸資産
1,340 1,256 △84 △6
賃貸資産前渡金
161,966 164,736 2,770 2
関連会社投資
11,291 12,994 1,703 15
事業用資産前渡金
158,716 144,217 △14,499 △9
営業権、企業結合で取得した無形資産
733,612 750,321 16,709 2
セグメント資産
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リテール事業部門 ：生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の
伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げるこ
とで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、与信ノウハウを生かし、自ら貸付を行うことで金
融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
上記戦略の下、 セグメント収益は、 生命保険事業にかかる生命保険料収入が増加したこと、および銀行事業にかか
る金融収益が、事業の伸長に伴いそれぞれ増加したため、 前年同期に比べて６ ％増の108,679 百万円になりました。
セグメント利益は、 生命保険事業において、サービス体制を強化したことなどにより、販売費および一般管理費が
増加したため、前年同期に比べて１％減の21,589百万円になりました。
セグメント資産は、 生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀行事
業にかかる営業貸付金が増加したことにより、 前連結会計年度末に比べて５％増の3,735,056百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しましたが、銀行事業における住宅ローンの残高や生命保険事業における保険契
約件数が堅調に推移するなど、順調に事業を拡大しています。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
18,693 19,457 764 ▶
金融収益
83,203 88,044 4,841 6
生命保険料収入および運用益
919 1,178 259 28
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 102,815 108,679 5,864 6
1,010 1,017 7 1
支払利息
57,348 62,293 4,945 9
生命保険費用
18,454 19,427 973 5
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
3,182 3,074 △108 △3
有価証券評価損
1,033 1,274 241 23
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 81,027 87,085 6,058 7
21,788 21,594 △194 △1
セグメント営業利益
△3 △5 △2 －
持分法投資損益等
21,785 21,589 △196 △1
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
42 － △42 △100
ファイナンス・リース投資
－ 19 19 100
リース純投資
2,049,980 2,129,798 79,818 ▶
営業貸付金
29,810 29,677 △133 △0
オペレーティング・リース投資
1,474,750 1,558,771 84,021 6
投資有価証券
631 567 △64 △10
関連会社投資
16,224 16,224 － －
営業権、企業結合で取得した無形資産
3,571,437 3,735,056 163,619 5
セグメント資産
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海外事業部門 ：アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
米国では、法人向けファイナンスや債券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメ
ントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺
盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、オペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有
機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人における
さらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
上記戦略の下、 セグメント収益は、 前連結会計年度に買収したNXT Capital Group, LLC（以下、「NXT
Capital」）による米国での金融収益の増加、およびアジアにおける既存投資先の売却に伴う有価証券売却益の増加
により、 前年同期に比べて７％増の126,500百万円になりました。
上記に加え、前連結会計年度に出資したアイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limited
（以下、「Avolon」）の貢献により持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は、前年同期に比べて20％増の
48,068百万円になりました。
セグメント資産は、米国における 投資有価証券および関連会社投資が減少したため、 前連結会計年度末に比べて
１％減の3,094,468百万円になりました。
資産効率は前年同期と同じ水準を維持し、 NXT Capitalを 含む米国のアセットマネジメント事業やAvolonを含む航
空機関連事業が堅調に推移しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
23,669 30,993 7,324 31
金融収益
5,602 12,851 7,249 129
有価証券売却・評価損益および受取配当金
29,408 28,235 △1,173 △4
オペレーティング・リース収益
58,627 53,966 △4,661 △8
サービス収入
1,173 455 △718 △61
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 118,479 126,500 8,021 7
12,548 18,372 5,824 46
支払利息
15,429 15,940 511 3
オペレーティング・リース原価
16,596 14,585 △2,011 △12
サービス費用
42,832 44,160 1,328 3
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
1,808 1,234 △574 △32
有価証券評価損
2,194 389 △1,805 △82
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 91,407 94,680 3,273 ▶
27,072 31,820 4,748 18
セグメント営業利益
12,934 16,248 3,314 26
持分法投資損益等
40,006 48,068 8,062 20
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
362,391 － △362,391 △100
ファイナンス・リース投資
－ 350,811 350,811 100
リース純投資
814,847 835,720 20,873 3
営業貸付金
509,117 509,252 135 0
オペレーティング・リース投資
385,339 363,440 △21,899 △6
投資有価証券
44,149 43,874 △275 △1
事業用資産・サービス資産
3,161 3,299 138 ▶
棚卸資産
10,932 7,718 △3,214 △29
賃貸資産前渡金
556,682 536,192 △20,490 △4
関連会社投資
452,310 444,162 △8,148 △2
営業権、企業結合で取得した無形資産
3,138,928 3,094,468 △44,460 △1
セグメント資産
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(2）財政状態の状況
増減
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
率（％）
金額
（百万円） 12,174,917 12,404,945 230,028 2
総資産
（うち、セグメント資産） 9,997,698 10,274,370 276,672 3
（百万円） 9,211,936 9,449,469 237,533 3
負債合計
（うち、長短借入債務） 4,495,771 4,448,993 △46,778 △1
（うち、預金） 1,927,741 1,987,341 59,600 3
当社株主資本 （百万円） 2,897,074 2,887,070 △10,004 △0
１株当たり当社株主資本 （円） 2,263.41 2,255.59 △7.82 △0
(注) 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当該株主資本合計
を用いて算出しています。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
当社株主資本比率 （％） 23.8 23.3
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.6 1.5
当社株主資本） （倍）
総資産は、営業貸付金に加え、新リース基準適用に伴い、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用
資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて２％増の 12,404,945百万円 になりました。 また、 セグメント資産
は、前連結会計年度末に比べて３％増の 10,274,370百万円 になりました。
負債については、前連結会計年度末に比べて短期借入債務、預金が増加したことに加え、新リース基準適用に伴
い、その他負債が増加しました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から横ばいの 2,887,070百万円 になりました。
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(3）資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのため
に、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大
きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経
営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、
環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達してい
ます。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性
の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第１四半期連
結会計期間末現在で6,436,334百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資
系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第１四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼりま
す。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイ
ナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務（ＡＢＳ等）で構成されています。また、預金の多くは
オリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
268,488 267,462
金融機関からの借入
41,061 69,254
コマーシャル・ペーパー
309,549 336,716
合計
当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は 336,716百万円であり、長短借入債務の総額（預金は
含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第１四半期連結会計期間末現在８％です。
また、当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は336,716百万円であるのに対し、現金および現
金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,365,515百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b）長期借入債務
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
3,010,880 2,968,929
金融機関からの借入
807,460 801,000
社債
190,082 179,139
ミディアム・ターム・ノート
ファイナンス・リースおよび貸付債権の
177,800 163,209
証券化等に伴う支払債務
合計 4,186,222 4,112,277
当第１四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は 4,112,277百万円 であり、長短借入債務の総額（預金
は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末 93％ 、当第１四半期連結会計期間末現在 92％ となっています。
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（c）預金
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
1,927,741 1,987,341
預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行ってい
ます。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会
社への貸付には制限があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計
年度末より 140,750百万円減少し、1,142,830百万円になりました。なお、2019年４月１日より、新リース基準を適
用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照く
ださい。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にリース純投資の回収の増加により、前年同期の97,264百万円から当
第１四半期連結累計期間は178,635百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にファイナンス・リース投資の回収および営業貸付金の元本回収によ
る収入が減少したことにより、前年同期の3,570百万円の資金流入から当第１四半期連結累計期間は334,616百万円
の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に 満期日が３ヶ月以内の借入債務が減少から増加に転じたことや、満
期日が３ヶ月超の借入債務による調達が増加したことにより、 前年同 期の 180,123 百万円の資金流出から当第１四
半期連結累計期間 は21,572百万円の資金流入となりま した。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動の金額、その状況
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変
動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 または登録認可 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
1,324,629,128 1,324,629,128
普通株式 単元株式数は100株です。
ニューヨーク証券取引所
1,324,629,128 1,324,629,128 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ － －
1,324,629 221,111 248,290
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
42,843,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
408,200
普通株式
完全議決権株式（その他）
1,281,182,600 12,811,826 －
普通株式
※１，２
単元未満株式 ※１，３ 194,628 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,324,629,128 － －
－ 12,811,826 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
㯿ᄀ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
7,800株（議決権78個）および90株含まれています。
※２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬制度のうち、将来支給する株
式報酬に充当するもの）として保有する当社株式1,823,900株（議決権18,239個）が含まれています。
※３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株および 役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株
式93株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
又は名称
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
42,843,700 － 42,843,700 3.23
２－４－１
オリックス株式会社
（相互保有株式） 山口県下関市南部町
150,000 － 150,000 0.01
19－７
ワイエムリース株式会社
香川県高松市亀井町
130,200 － 130,200 0.01
トモニリース株式会社
７－１
鳥取県鳥取市扇町
60,000 － 60,000 0.00
とりぎんリース株式会社
９－２
兵庫県神戸市中央区
36,000 － 36,000 0.00
みなとリース株式会社
西町35
富山県富山市荒町
20,000 － 20,000 0.00
北銀リース株式会社
２－21
東京都千代田区有楽町
12,000 － 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社
１－１－１
－ 43,251,900 － 43,251,900 3.27
計
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の自己名義所有株式数は42,843,900株であり、発行済株式総
数に対する所有株式数の割合は3.23％です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会
計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)にかかる四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末にかかる 当第１四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
資産の部
22
1,161,032 1,025,879
現金および現金等価物
22
122,548 116,951
使途制限付現金
７,23
1,155,632 －
ファイナンス・リース投資
６,７,23
－ 1,134,033
リース純投資
３,７,９,22,
3,277,670 3,371,984
営業貸付金
23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
38,671
2019年３月31日 百万円
33,720
2019年６月30日 百万円
３,７,22
△58,011 △54,808
貸倒引当金
３,６,18,23
1,335,959 1,454,598
オペレーティング・リース投資
３,８,20,22,
1,928,916 1,977,887
投資有価証券
23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
27,367
2019年３月31日 百万円
23,943
2019年６月30日 百万円
３,４,６,18
441,632 509,001
事業用資産
３,11,20,23
842,760 820,455
関連会社投資
５
280,590 288,087
受取手形、売掛金および未収入金
115,695 125,188
棚卸資産
６
108,390 186,603
社用資産
３,５,９,18,
1,462,104 1,449,087
その他資産
20,21,22,23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
12,449
2019年３月31日 百万円
11,916
2019年６月30日 百万円
12,174,917 12,404,945
資産合計
（注）１ 2019年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))（以下、「新リー
ス基準」）を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えています。詳細について
は、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用
できるものは、以下のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円） （百万円）
4,437 3,227
現金および現金等価物
ファイナンス・リース投資（貸倒引当金控除後） 15,058 －
リース純投資（貸倒引当金控除後） － 11,399
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 185,988 208,062
82,405 62,365
オペレーティング・リース投資
203,933 226,450
事業用資産
52,079 52,028
関連会社投資
100,101 98,211
その他
644,001 661,742
資産合計
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前連結会計年度末にかかる 当第１四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
負債の部
22,23
309,549 336,716
短期借入債務
22
1,927,741 1,987,341
預金
293,480 221,843
支払手形、買掛金および未払金
３,17,22
1,521,355 1,535,631
保険契約債務および保険契約者勘定
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
360,198
2019年３月31日 百万円
347,173
2019年６月30日 百万円
355,843 368,004
未払法人税等
22,23
4,186,222 4,112,277
長期借入債務
３,４,５,６,
617,746 887,657
その他負債
20,21,22,23
9,211,936 9,449,469
負債合計
12
9,780 9,513
償還可能非支配持分
23
契約債務および偶発債務
資本の部
221,111 221,111
資本金
257,625 257,911
資本剰余金
14
2,555,585 2,565,833
利益剰余金
８,13,20
△61,343 △81,881
その他の包括利益累計額
自己株式（取得価額） △75,904 △75,904
2,897,074 2,887,070
当社株主資本合計
56,127 58,893
非支配持分
2,953,201 2,945,963
資本合計
12,174,917 12,404,945
負債・資本合計
（注）１ 2019年４月１日より、新リース基準を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新た
に公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をも
たないものは、以下のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
580 580
短期借入債務
7,339 2,217
支払手形、買掛金および未払金
418,631 396,615
長期借入債務
16,480 43,098
その他
443,030 442,510
負債合計
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業収益
６,９,13,20
56,559 62,497
金融収益
８, 13,20 7,507 13,543
有価証券売却・評価損益および受取配当金
６
95,279 95,591
オペレーティング・リース収益
13,17,20
82,859 87,690
生命保険料収入および運用益
５
154,455 87,152
商品および不動産売上高
５
207,258 190,507
サービス収入
営業収益 計 603,917 536,980
営業費用
13,20
20,149 26,166
支払利息
６
62,737 65,096
オペレーティング・リース原価
13,17
57,013 61,761
生命保険費用
142,721 75,432
商品および不動産売上原価
118,111 117,326
サービス費用
13,20
その他の損益（純額） 1,063 △596
15,16
105,156 111,408
販売費および一般管理費
７
4,946 4,716
貸倒引当金繰入額
18
26 20
長期性資産評価損
８
0 0
有価証券評価損
営業費用 計 511,922 461,329
91,995 75,651
営業利益
5,173 12,983
持分法投資損益
４,20
13,786 9,204
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
４
－ 1,022
バーゲン・パーチェス益
110,954 98,860
税引前四半期純利益
30,922 28,956
法人税等
80,032 69,904
四半期純利益
34 385
非支配持分に帰属する四半期純利益
12
51 309
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益
79,947 69,210
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
19
四半期純利益（円）：
62.46 54.07
基本的
62.41 54.02
希薄化後
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
四半期純利益 80,032 69,904
その他の包括利益（△損失）
238 5,235
未実現有価証券評価損益
△3 132
金融負債評価調整
△13 339
確定給付年金制度
△4,736 △23,940
為替換算調整勘定
△30 △3,879
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失） 計 △4,544 △22,113
75,488 47,791
四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） 23 △903
347 22
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益
75,118 48,672
当社株主に帰属する四半期包括利益
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(4) 【四半期連結資本変動計算書】
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2018年３月31日残高 220,961 267,291 2,315,283 △45,566 △75,545 2,682,424 116,450 2,798,874
会計基準書アップデート第2014-09号
405 405 354 759
適用による累積的影響額
会計基準書アップデート第2016-01号
2,899 △2,899 － － －
適用による累積的影響額
会計基準書アップデート第2016-16号
3,772 3,772 － 3,772
適用による累積的影響額
2018年４月１日残高 220,961 267,291 2,322,359 △48,465 △75,545 2,686,601 116,804 2,803,405
子会社への出資 － 1,417 1,417
非支配持分との取引 141 △1 140 6,883 7,023
四半期包括利益
四半期純利益 79,947 79,947 34 79,981
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 238 238 － 238
金融負債評価調整
△3 △3 － △3
確定給付年金制度 △12 △12 △1 △13
為替換算調整勘定 △5,015 △5,015 △17 △5,032
△37 7 △30
未実現デリバティブ評価損益 △37
その他の包括利益（△損失） 計
△4,829 △11 △4,840
四半期包括利益 計
75,118 23 75,141
配当金 △49,984
△49,984 △2,382 △52,366
ストックオプションの権利行使による
150 75 225 － 225
増加額
自己株式の取得による増加額 △0 △0 － △0
その他の増減
106 △1 105 － 105
2018年６月30日残高 221,111 267,613 2,352,321 △53,295 △75,545 2,712,205 122,745 2,834,950
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019年３月31日残高 221,111 257,625 2,555,585 △61,343 △75,904 2,897,074 56,127 2,953,201
子会社への出資
－ 5,348 5,348
非支配持分との取引 74 74 △1,154 △1,080
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益 69,210 69,210 385 69,595
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 5,238 5,238 △3 5,235
金融負債評価調整 132 132 － 132
確定給付年金制度 339 339 － 339
為替換算調整勘定 △22,382 △22,382 △1,271 △23,653
△3,865 △14 △3,879
未実現デリバティブ評価損益 △3,865
その他の包括利益（△損失） 計
△20,538 △1,288 △21,826
四半期包括利益（△損失） 計
48,672 △903 47,769
配当金 △58,962
△58,962 △525 △59,487
ストックオプションの権利行使による
－ － －
増加額
自己株式の取得による増加額
△0 △0 － △0
その他の増減
212 212 － 212
2019年６月30日残高
221,111 257,911 2,565,833 △81,881 △75,904 2,887,070 58,893 2,945,963
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記
12「償還可能非支配持分」をご参照ください。
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(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
80,032 69,904
四半期純利益
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
70,803 74,117
減価償却費・その他償却費
－ 113,164
リース純投資の回収
4,946 4,716
貸倒引当金繰入額
持分法投資損益（貸付利息を除く） △4,271 △12,153
△13,786 △9,204
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
－ △1,022
バーゲン・パーチェス益
△5,336 △11,743
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益
△10,265 △10,036
オペレーティング・リース資産の売却益
26 20
長期性資産評価損
0 0
有価証券評価損
27,056 10,672
短期売買目的保有の有価証券の減少
△11,295 △7,813
棚卸資産の増加
9,004 9,361
受取手形、売掛金および未収入金の減少
△20,698 △46,555
支払手形、買掛金および未払金の減少
保険契約債務および保険契約者勘定の増加（減少） △553 14,276
その他の増減（純額） △28,399 △19,069
営業活動から得た現金（純額） 97,264 178,635
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
△206,576 △218,563
リース資産の購入
116,113 －
ファイナンス・リース投資の回収
△321,154 △382,872
顧客への営業貸付金の実行
336,482 249,368
営業貸付金の元本回収
71,969 66,324
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資（純額） △8,470 3,818
26,675 18,221
関連会社投資の売却
△170,907 △199,916
売却可能負債証券の購入
95,734 95,385
売却可能負債証券の売却
32,090 47,439
売却可能負債証券の償還
△27,810 △9,824
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
36,960 13,530
短期売買目的保有以外の持分証券の売却
△16,229 △5,305
事業用資産の購入
子会社買収（取得時現金控除後） 74 △56
子会社売却（売却時現金控除後） 350 7,190
その他の増減（純額） 38,269 △19,355
投資活動から得た（に使用した）現金（純額） 3,570 △334,616
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（減少）（純額） △83,711 18,151
156,779 204,258
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
△241,706 △209,787
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加（純額） 32,860 59,857
△49,984 △58,962
親会社による配当金の支払
△0 △0
自己株式の取得
9,006 4,719
非支配持分からの出資
非支配持分からの子会社持分の取得 △918 △709
コールマネーの増加（純額） － 5,000
その他の増減（純額） △2,449 △955
財務活動から得た(に使用した)現金（純額） △180,123 21,572
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
1,105 △6,341
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金減少額（純額） △78,184 △140,750
1,405,117 1,283,580
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高
1,326,933 1,142,830
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高
（注）１ 2019年４月１日より、新リース基準を適用 しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替え
ています。 詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照
ください。
２ 前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上して
いる現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
(百万円) (百万円)
1,228,846 1,025,879
現金および現金等価物
98,087 116,951
使途制限付現金
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現金、現金等価物および使途制限付現金 合計 1,326,933 1,142,830
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四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割
の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以
下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基
準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）顧客との契約から生じる収益の認識
米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契
約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で認識します。
日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価
物の受領によって実現したものについて認識します。
(b）初期直接費用
米国会計基準では、 販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。 オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(c）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f）年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
(g）子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
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(h）キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たす ＳＰＥ は、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。
日本会計基準では、短期売買目的保有以外の持分証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損
失）に認識することとなっています。
(k）公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
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２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有す
る、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数
を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、
持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの見積残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸倒
引当金の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の評価損の認識および測定、繰延税金資産の評価
性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給
付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見
積もりや推定の結果を用いています。
(c）外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外の子会社
および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した
換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５
ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよ
び返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認
識しています。また、 他の当事者が関与する取引においては、 顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社お
よび子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
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金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでいます。リース純投資に係る利息収益は、それぞれのリー
ス期間にわたり利息法で認識しています。販売型リースおよび直接金融リースは、リース期間中に投下元本を概ね
全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期
間にわたり均等に認識しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借
人）の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的な業務を実行します。見積残存価額はリース
期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、
程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売
型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正と
してリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上して
います。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込ま
れる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、
買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収す
ることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、
回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収
基準による方法で収益認識を行っています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日よ
り30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した
債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、
支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ
以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経
営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借
対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象と
なった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を
元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなった
と判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまで
に必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支
払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上
しています。
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オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は減
価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、
減価償却累計額をそれぞれ634,478百万円および636,369百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資
産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース
原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・
リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけ
るこれまでの回収実績に基づいて決定しています。
(e） 保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
(f）貸倒引当金
貸倒引当金は、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経
営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩
により減少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財
政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リー
スおよび営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌してい
ます。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額
または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金
（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による
区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸
倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
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(g）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、メガソーラーやその他の事業用資産をはじめとした使用目
的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や
環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価
減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、
例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フロー
を使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(h）投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、 もしくは 代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は 公正価値 評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、も
しくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上してい
ます。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。
短期売買目的保有以外の負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に
関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)
売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収
見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、
一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時
的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、
あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければな
らない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上していま
す。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価
値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用
損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は
未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。
(i）法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効
税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財
務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金
資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算していま
す。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識していま
す。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、そ
の他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準とし
て認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について
実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約27.9％および29.3％
です。当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づいて計
算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減
額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違し
ています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
るか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にか
かる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
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当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(j）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
(k）デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益
計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、
連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる
損益とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（外貨ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、
当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによ
り、損益または税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。しかしながら、デリバティブが
海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、当連結会計年度より有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、 ヘッジ活動
の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプ
ローチを選択した場合は、 税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわた
り規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただち
に連結損益計算書に計上しています。従来、有効性の評価から除かれた構成要素の公正価値変動およびヘッジの非有
効部分はすべて発生時に連結損益計算書に計上してきました。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
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(l）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらの年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金
数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
(m）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n）株式の分割
2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余
金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処
理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定
に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金
から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させ
ることとなっています。
2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第１四半期連結会計期間末にお
いて、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わり
ません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づ
く株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o）現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
(p）使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金およびノンリ
コースローンの回収口座預金、航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有してい
るものを含んでいます。
(q）営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているもの
は売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のい
ずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結
していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の
公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在それぞれ54,311百万円および47,999百
万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の
売却予定の営業貸付金には、それぞれ38,671百万円および33,720百万円の公正価値オプションを適用している売却予
定の営業貸付金を計上しています。
(r）事業用資産
事業用資産は、主にホテル、研修所および高齢者向け住宅などの運営資産やメガソーラーなどの環境事業用資産で
あり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期
間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ
102,185百万円および100,485百万円です。
(s）受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金、リース契約に関する固定
資産税・保守料・保険料の立替金を含んでいます。
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(t）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および 販売用の商品を含んで います（以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。 棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。 前連結会計年
度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ55,860百万円および65,253百万
円、販売用資産をそれぞれ59,835百万円および59,935百万円計上しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の
低下などにより評価損を認識し、前第１四半期連結累計期間41百万円、当第１四半期連結累計期間99百万円を商品お
よび不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は不動産事業部門および事業投資事業部門に計上していま
す。
(u）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、
それぞれ54,499百万円および61,386百万円です。
(v）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は償却累計額控除後の金額で計上しています。 ファイナンス・リース 使用権資産は、 主としてリース期
間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース 使用権資産は、 リース期間にわ
たって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファ
イナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、
サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。
(w）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、前払年金費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰
延税金資産を含んでいます。
(x）営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、２つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含む
その帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当
社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を
行わずに直接２つのステップによる減損テストの第１ステップを行っています。定性的評価を行っている一部の営業
権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超で
ないと判断した場合は、その報告単位については２つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単
位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業
権については、２つのステップによる減損テストを行っています。２つのステップによる減損テストの第１ステップ
では、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価
額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第２ステップの判定を行っています。第２ステップでは、営業権
の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価
値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれより
ひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。
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耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
で きない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ430,679百万円および
419,688百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ427,098百万円
および416,901百万円計上しています。
(y）支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛
金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(z）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウェア
サービスに関連する契約負債、およびデリバティブ負債を含んでいます。
(aa）支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設期間中の特定の環境事業用資産および長期不動産開発プロジェクトに関連する支払
利息の資産計上を行っています。
(ab）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。
(ac）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均残高で除して計算し
ます。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定
しています。
(ad）子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う
子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再
測定による損益を認識しています。
(ae）償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有
している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(af）関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少します
が、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、
保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計期間の損益として認識して
います。
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(ag）新たに公表または適用された会計基準
2016年２月、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))が公表され、その後、それを修
正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオ
ンバランスすることを要求しています。貸手における会計処理は現在のものと類似しますが、いくつかの変更点が
あります。また、これらのアップデートは、従来の開示要件よりもリース取引に関してより多くの情報を開示する
ことを要求しています。当社および子会社は、会計基準書アップデート第2019-01号を含むこれらのアップデート
を適用年度の期首を適用開始日として2019年４月１日から適用しています。その結果、比較期間の財務情報は更新
されず、新リース基準のもとで要求される開示は2019年４月１日より前の期間については提供されません。
新リース基準は、移行措置としていくつかの実務上の簡便法を提供しています。当社および子会社は、リースの
識別、リースの分類及び初期直接費用に関する以前の結論を新リース基準の下で再評価しないことを許容する「実
務上の簡便法のパッケージ」を選択しています。当社および子会社は、その他にも新リース基準の利用可能な移行
時の実務上の簡便法を選択しています。また、新リース基準は企業の継続的な会計処理のための実務上の簡便法を
提供しています。当社および子会社は、主に車両およびオフィス機器のリースについて、短期リースの認識免除規
定を選択しています。これにより、適用要件を満たす短期リースについては、移行時に存在するものも含め使用権
資産およびリース負債が認識されていません。また、当社および子会社は、一部の貸手のリースについてリース要
素と非リース要素を分離しない実務上の簡便法を選択しています。当社および子会社はさらに、借手および貸手の
リース取引の開示を拡充しています。
これらのアップデートの適用により、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにお
いて、使用権資産および関連するリース負債が両建で計上されました。これらのアップデートの適用による、当社
および子会社の適用日における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、使用権資産がオペレーティング・リース
投資において134,345百万円、事業用資産において77,989百万円、社用資産において75,805百万円の増加、リース
負債がその他負債において284,867百万円の増加でした。当第１四半期連結会計期間末現在において、使用権資産
をオペレーティング・リース投資に130,670百万円、事業用資産に76,454百万円、社用資産に74,574百万円、リー
ス負債をその他負債に277,935百万円計上しています。また、連結キャッシュ・フロー計算書上、貸手のファイナ
ンス・リースからの現金受領額について、従来の投資活動によるキャッシュ・フローにおけるファイナンス・リー
ス投資の回収を、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるリース純投資の回収に組み替えました。
2016年６月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が
公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信
用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、これらのアップデートの適
用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要
求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っていま
す。これらのアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、適用期
の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。早期適用は、2018年12月15日より後に開始する
会計年度およびその期中期間において認められています。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年４月
１日に適用し ます。これらのアップデートの適用により、貸倒引当金は増加することが見込まれますが、 当社および
子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響について
は、引き続き調査中です。
2017年１月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―
営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、現行の営業権の減損テストの第２ステップを削除してい
ます。第２ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定される
ことになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減
損している可能性が50％超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第２ステップの実施を要求する規定を
削除しました。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度の年次または期中の営業権の減損テ
ストに適用され、将来に向かって適用されます。早期適用は2017年１月１日以後のテスト日に実施される期中または
年次の営業権の減損テストに認められます。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用しま
す。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権
の減損テストの結果によります。
2017年８月、会計基準書アップデート第2017-12号(デリバティブとヘッジ―会計基準編纂書815(ヘッジ活動の会計
への限定的な改善))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、ヘッジ会計の認識と表示を変更し、ヘッジの非有効部分を分けて測定・報告する要求を削除しています。また、
ヘッジ手段のすべての公正価値の変動による影響を、ヘッジ対象の損益影響が示される損益計算書の科目と同じ科目
に表示することを要求しています。当社および子会社は、これらのアップデートを2019年４月１日から適用していま
す。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんで
した。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂
書944(金融サービス―保険))が公表されました。このアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測
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定、表示および開示要求を変更しています。このアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長
期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの
前 提を少なくとも年１回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割
引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）
として計上されます。また、このアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延
募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、このアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求し
ています。このアップデートは、2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。
また、早期適用が認められています。このアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示
される最も古い会計期間の期首(以下、このアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプロー
チが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移
行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品
固有の信用リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社
は、このアップデートを2021年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経
営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中
です。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク ― 公正価値測定に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示
を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル１とレベル２との間の振
替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル３に分類される公正価値測定の評価プロセスの
開示要求を削除しています。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間か
ら適用され、早期適用も認められています。また、開示の改善または開示要求の削除を早期適用し、追加の開示要求
を適用日まで遅らせることも認められています。なお、開示要求の改善および削除は原則として表示される全ての会
計期間に遡及して適用されますが、追加の開示要求は適用開始年度の期中期間または会計年度から将来に向かって適
用されます。当社および子会社は、開示要求の削除を前第２四半期連結会計期間から早期適用しています。また、開
示の改善および追加の開示要求に関しては、2021年３月期より適用する予定です。このアップデートは開示規定に関
するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書715-20(報酬 退職給付 確定給付制度 全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度
に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益
の金額など一部の開示の削除を要求しています。 このアップデートは、2020年12月15日より後に終了する会計年度か
ら適用され、開示される全ての会計期間にわたり遡及アプローチにより適用されます。また、早期適用が認められて
います。当社および子会社は、このアップデートを2021年３月期より適用する予定です。このアップデートは開示規
定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませ
ん。
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３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負
債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 38,671 － 38,671 －
1,564 － 1,564 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,264,244 24,831 1,138,966 100,447
日本および海外の国債 ※２ 430,851 3,227 427,624 －
193,305 － 190,417 2,888
日本および海外の地方債
社債 ※３ 487,997 21,604 459,235 7,158
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 61,479 － 61,479 －
90,612 － 211 90,401
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 425,593 68,631 295,769 61,193
デリバティブ資産： 15,495 299 9,924 5,272
138 － 138 －
金利スワップ契約
11,140 － 5,868 5,272
オプションの買建／売建、その他
3,007 299 2,708 －
先物契約、為替予約
1,203 － 1,203 －
通貨スワップ契約
7 － 7 －
クレジット・デリバティブの売建
相殺している金額 ※６ △1,497 － － －
13,998 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 12,449 － － 12,449
再保険貸 ※７ 12,449 － － 12,449
1,758,016 93,761 1,484,894 179,361
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 25,958 522 25,436 －
17,439 － 17,439 －
金利スワップ契約
2,809 － 2,809 －
オプションの買建／売建、その他
5,336 522 4,814 －
先物契約、為替予約
364 － 364 －
通貨スワップ契約
10 － 10 －
クレジット・デリバティブの買建
相殺している金額 ※６ △1,497 － － －
24,461 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 360,198 － － 360,198
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
360,198 － － 360,198
386,156 522 25,436 360,198
負債合計
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当第１四半期連結会計期間末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 33,720 － 33,720 －
2,267 － 2,267 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,326,614 20,977 1,226,236 79,401
日本および海外の国債 ※２ 525,542 3,139 522,403 －
183,374 － 180,569 2,805
日本および海外の地方債
社債 ※３ 492,739 17,838 470,925 3,976
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 52,131 － 52,131 －
72,828 － 208 72,620
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 415,936 68,675 285,361 61,900
デリバティブ資産： 26,889 28 12,846 14,015
58 － 58 －
金利スワップ契約
16,830 － 2,815 14,015
オプションの買建／売建、その他
7,412 28 7,384 －
先物契約、為替予約
2,589 － 2,589 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △4,193 － － －
22,696 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 11,916 － － 11,916
再保険貸 ※７ 11,916 － － 11,916
1,817,342 89,680 1,560,430 167,232
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 42,616 477 42,139 －
25,565 － 25,565 －
金利スワップ契約
13,724 － 13,724 －
オプションの買建／売建、その他
2,932 477 2,455 －
先物契約、為替予約
378 － 378 －
通貨スワップ契約
17 － 17 －
クレジット・デリバティブの買建
相殺している金額 ※６ △4,193 － － －
38,423 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 347,173 － － 347,173
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
347,173 － － 347,173
389,789 477 42,139 347,173
負債合計
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※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）や機関投資家に売却さ
れます。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により
生じた 183百万円 および 536百万円 の利益をその他の損益（純額）に計上しています。また、前第１四半期連結累
計期間および当第１四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じ
た評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および
公正価値総額は、それぞれ 37,865百万円 および 38,671百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を 806百万円
上回っていました。当第１四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正
価値総額は、それぞれ 32,412百万円 および 33,720百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を 1,308百万円 上
回っていました。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のう
ち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。 前第
１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた 19百万
円 および１百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度
末および 当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額
は、それぞれ 420百万円 および 402百万円です。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。 前第
１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた39百万
円および444百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年
度末および 当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、そ
れぞれ21,136百万円および17,838百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分 証券に含まれる一 部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。 前第
１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた254百
万円および209百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計
年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値
総額は、それぞれ5,811百万円および5,703百万円です。
※５ 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ12,100百万円および12,251百万円
の １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※７ 一部の子会社は、 保有する 変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプ
ションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ 12,449百万円および 11,916百万円 です。なお、 前第１
四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響について
は、注記17「生命保険事業」をご参照ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動
による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択しました。 前連結会計年度末および 当第１
四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した 変額
年金保険契約および変額保険契約 の公正価値は、それぞれ 360,198百万円 および 347,173百万円 です。なお、 前第
１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響について
は、注記17「生命保険事業」をご参照ください。
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重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第１
四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
レベル３ 前第１四 前第１四半期
前連結 その他の
売却
購入 決済 への転入/ 半期連結 連結会計
四半期純
会計年度 包括利益
(百万円)
利益に含 (百万円) (百万円) からの転出 会計期間 期間末保有す
内容
期首 に含まれ
合計
末 る資産
まれる額 ※３ ※４ (純額)
(百万円) る額
(百万円)
および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
120,917 1,129 △3,730 △2,601 320 － △4,541 － 114,095 16
売却可能負債証券：
3,037 － 2 2 － － △194 － 2,845 －
社債
36,010 1,089 △11,225 △10,136 － － － － 25,874 △20
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
81,870 40 7,493 7,533 320 － △4,347 － 85,376 36
その他資産担保証券等
37,879 159 635 794 14,639 △10,039 － － 43,273 81
持分証券：
37,879 159 635 794 14,639 △10,039 － － 43,273 81
投資ファンド
デリバティブ資産
2,291 △2,261 － △2,261 1,226 － △786 － 470 △2,261
および負債（純額）：
オプションの買建／
2,291 △2,261 － △2,261 1,226 － △786 － 470 △2,261
売建、その他
15,008 △2,315 － △2,315 1,018 － △146 － 13,565 △2,315
その他資産：
15,008 △2,315 － △2,315 1,018 － △146 － 13,565 △2,315
再保険貸 ※５
保険契約債務
444,010 △147 △3 △150 － － △24,705 － 419,455 △146
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
444,010 △147 △3 △150 － － △24,705 － 419,455 △146
および変額保険契約 ※６
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当第１四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
レベル３ 当第１四 当第１四半期
当連結 その他の
売却
購入 決済 への転入/ 半期連結 連結会計期間
四半期純
会計年度 包括利益
(百万円)
からの転出 会計期間 末現在
利益に含 (百万円) (百万円)
内容
期首 に含まれ
合計
末 保有する資産
まれる額 ※３ ※４ (純額)
(百万円) る額
(百万円)
および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
100,447 1,021 △1,696 △675 6,151 △3,822 △19,709 △2,991 79,401 289
売却可能負債証券：
2,888 － △83 △83 － － － － 2,805 －
日本および海外の地方債
7,158 － 3 3 － △194 － △2,991 3,976 －
社債
90,401 1,021 △1,616 △595 6,151 △3,628 △19,709 － 72,620 289
その他資産担保証券等
61,193 872 △1,821 △949 2,900 △831 △413 － 61,900 456
持分証券：
61,193 872 △1,821 △949 2,900 △831 △413 － 61,900 456
投資ファンド
デリバティブ資産
5,272 9,077 △334 8,743 － － － － 14,015 9,077
および負債（純額）：
オプションの買建／
5,272 9,077 △334 8,743 － － － － 14,015 9,077
売建、その他
12,449 △1,249 － △1,249 788 － △72 － 11,916 △1,249
その他資産：
12,449 △1,249 － △1,249 788 － △72 － 11,916 △1,249
再保険貸 ※５
保険契約債務
360,198 313 184 497 － － △12,528 － 347,173 312
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
360,198 313 184 497 － － △12,528 － 347,173 312
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、デリバティ
ブ資産および負債から生じるものはその他の損益（純額）にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券
については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※２ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券から生じるもの
は主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいま
す。
※３ 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ ６ 上表の 四半期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前 第１四半期連結累計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。当第１四半期連結累計期間に
おいて、 社債のうち2,991百万円を 観察可能なインプットがとれるようになったため 、レベル３からレベル２に転出し
ています。
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下
のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 3,839 － 3,839 －
不動産担保価値依存の営業貸付金
6,630 － － 6,630
（貸倒引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
12,901 － － 12,901
および事業用資産
2,897 － － 2,897
一部の関連会社投資
26,267 － 3,839 22,428
合計
当第１四半期連結累計期間
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
820 － 820 －
売却予定の営業貸付金
不動産担保価値依存の営業貸付金
3,753 － － 3,753
（貸倒引当金控除後）
4,573 － 820 3,753
合計
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の
市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル２に分類しています。
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不動産担保価値依存の営業貸付金
貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な
市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価さ
れます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行ってい
る場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場
価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなさ
れ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察
不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や
キャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップ
レートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正
価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最
近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積
もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプッ
トには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の
下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下
落し、増加によって上昇します。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、全体としての取引活動は 増加傾向であり 、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を
行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能
な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断してい
ます。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３
インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当す
る証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって
織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への
返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値
は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
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持分証券および 関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。一部の子会社が保有する一部の投資
ファンドについては公正価値オプションを選択しています。また、一部の子会社が保有する投資会社の投資先について
は、その投資を公正価値で評価しています。これらの公正価値は、市場で観察不能なインプットを含む 割引キャッ
シュ・フロー法 および第三者の算定する価格に基づき評価しているため、レベル３に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用
いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,888
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.1％－1.3％
割引キャッシュ・フロー法
2,162
割引率
(0.8％)
社債
4,996 ― ―
第三者算定価格
0.2％－51.2％
割引率
(8.3％)
割引キャッシュ・フロー法
23,651
0.6％－1.6％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(0.8％)
66,750 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％－65.0％
内部キャッシュ・フロー法
6,012
割引率
(11.3％)
3.8％－17.0％
割引キャッシュ・フロー法
投資ファンド
32,702
割引率
(14.1％)
22,479 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
0.0％－15.0％
割引キャッシュ・フロー法
5,005
割引率
(8.6％)
オプションの買建／売建、その他
267 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法等
12,449
再保険貸
1.5％－24.0％
解約率
(16.2％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(99.9％)
179,361
資産合計
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法等
360,198
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－54.0％
解約率
(16.0％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.3％)
360,198
負債合計
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当第１四半期連結会計期間末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,805
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.1％－1.4％
割引キャッシュ・フロー法
1,967
割引率
(0.9％)
社債
2,009 第三者算定価格 ― ―
1.0％－51.2％
割引率
(10.6％)
割引キャッシュ・フロー法
18,854
1.6％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.6％)
53,766 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％－65.0％
内部キャッシュ・フロー法
5,930
割引率
(10.5％)
3.8％－17.5％
割引キャッシュ・フロー法
投資ファンド
33,710
割引率
(15.7％)
22,260 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
0.0％－15.0％
割引キャッシュ・フロー法
13,809
割引率
(8.9％)
オプションの買建／売建、その他
206 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.2％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法等
11,916
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(7.1％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
167,232
資産合計
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.2％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
347,173 割引キャッシュ・フロー法等
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(7.0％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.4％)
347,173
負債合計
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継
続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.8％－8.2％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.3％)
営業貸付金 6,630
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
7.3％
2,345
割引キャッシュ・フロー法 割引率
(7.3％)
オペレーティング・リース投資
および事業用資産
10,556 ― ―
第三者算定価格
― ―
株価倍率法
334
14.0％
一部の関連会社投資 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(14.0％)
2,563 ― ―
第三者算定価格
22,428
合計
当第１四半期連結累計期間
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.7％－6.9％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.0％)
営業貸付金 3,753
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
3,753
合計
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
各インプットの感応度に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
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４ 買収および事業売却
(1) 事業取得
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。
また、前第４四半期連結会計期間に行った買収のうち２件において、 当第 １ 四半期連結累計期間に取得原価の暫定的
な配分を見直した結果、1,022百万円のバーゲン・パーチェス 益を計上しました。なお、当第１四半期連結会計期間末
現在において、取得原価の配分が完了しておらず、バーゲン・パーチェス益の金額は今後変更される可能性がありま
す。
(2) 事業売却
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損
は、それぞれ13,786百万円および9,204百万円です。前第１四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却
損益および清算損は、主に海外事業部門で13,764百万円です。当第１四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社
株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で7,279百万円および事業投資事業部門で1,935百万円です。
(3) 事業売却の決定
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるオリックス・リビング株式会社の売却を行うことを意思決定しま
した。当該売却は、当連結会計年度中に完了する予定です。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在
において、連結貸借対照表上、当該連結子会社についての資産は主に事業用資産にそれぞれ42,595百万円および46,995
百万円、負債は主にその他負債にそれぞれ23,078百万円および27,875百万円を計上しています。また、売却目的保有に
分類されたことにより認識された利益および損失はありません。これらの資産および負債は、不動産事業部門に含まれ
ています。
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５ 顧客との契約から生じる 収益
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識し
た収益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
347,850 275,437
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益 ※ 256,067 261,543
603,917 536,980
営業収益合計
; その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
当社および子会社は、 顧客との契約において約束した 財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、会計ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売によ
る収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出
荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の開発分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の 子会社は 、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。 アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。 管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。 なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、サービス資産および負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
自動車関連サービス 収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
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施設運営事業 収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、高齢者向け住宅等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義
務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。高齢者向け住宅その他の施設運営に
おいて顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上
しています。 なお、事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる
収益の範囲外です。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介 収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、会計ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供していま
す。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との
契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定していま
す。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上し
ています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負
債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
161,884 148,289
受取手形、売掛金および未収入金
契約資産（その他資産に含む） 2,277 4,530
契約負債（その他負債に含む） 45,371 46,692
前第１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありま
せん。
前第１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間に認識した収益のうち、2018年４月１日および前連結会
計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ16,814百万円および13,861百万円です。
当第１四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、152,017百
万円であり、自動車関連サービス、施設運営、不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は
28年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社およ
び子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行
対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分さ
れた取引価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。
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６ リース取引
(1）貸手のリース取引
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純
投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでいます。リース純投資に係る利息収益は、それぞれのリース期
間にわたり利息法で認識しています。販売型リースおよび直接金融リースは、リース期間中に投下元本を概ね全額回
収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわた
り均等に認識しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わり
にリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的な業務を実行します。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでいません。
見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価
額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定
されています。当社および子会社は、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できず
に損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。リース資産の見積残存価額に関連するリース
資産の損失リスクは、リース開始時の見積残存価額の予測および見積残存価額の定期的な見直しによりモニタリング
しています。
販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対す
る修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計
上しています。 オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、リース期間にわたり定
額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。
自動車リースと車両メンテナンスサービスの契約が一体となっている場合は、契約対価をリース要素と非リース要
素の独立販売価格の比率に基づいて按分しています。通常、リース要素は、車両およびファイナンス費用を含んでお
り、非リース要素はメンテナンス契約を含んでいます。
一部の子会社は、高齢者向け住宅等を運営しており、非リース要素を関連するリース要素から分離しない実務上の
簡便法を適用しています。当該サービスにおいては、非リース要素に関わる対価が契約対価の大部分を占めることか
ら会計基準編纂書606を契約全体に適用しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービ
スの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧
客に移転するサービスの価値を直接測定しています。
当第１四半期連結累計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(百万円)
ファイナンス・リース収益
13,283
利息収入
474
その他
オペレーティング・リース収益 ※ 95,591
109,348
合計
※ オペレーティング・リース収益には賃貸不動産売却益4,351百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資
産の売却益5,685百万円を含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益は、連結損益計算書の金融収益に含まれています。
当第１四半期連結会計期間末現在におけるリース純投資の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末
(百万円)
1,102,459
リース債権
26,246
無保証見積残存価額
5,328
初期直接費用
1,134,033
合計
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当第１四半期連結会計期間末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末
(百万円)
1,306,758
輸送機器
261,785
測定・分析機器、情報関連機器
329,672
不動産
31,010
その他
1,929,225
小計
△636,369
減価償却累計額
1,292,856
差引残高
使用権資産（オペレーティング・リース） 130,670
31,072
未収レンタル料
1,454,598
合計
オペレーティング・リース原価は減価償却費および保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。内訳は以下
のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(百万円)
51,366
減価償却費
13,730
諸原価
65,096
合計
リース純投資のリース債権（残価保証付残存価額を含む）の当第１四半期連結会計期間末現在における最長の残余
リース期間は19年です。オペレーティング・リース契約の、当第１四半期連結会計期間末現在における最長の残余
リース期間は 62 年です。当第１四半期連結会計期間末現在における今後５年間およびそれ以降の回収予定額は以下の
とおりです。
リース純投資 オペレーティング・リース
期末日 ６月30日
（百万円） （百万円）
440,359 274,034
2020年
305,014 194,604
2021年
206,051 136,960
2022年
121,659 89,648
2023年
70,712 54,304
2024年
94,252 137,720
2025年以降
1,238,047 887,270
合計
△135,588 －
控除：利息相当部分
1,102,459 －
合計
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(2）借手のリース取引
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、土地、オ
フィス、従業員社宅・寮および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有していま
す。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリー
ス契約の大部分はリースの計算利子率が明示されていないため、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リー
ス開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。
当第１四半期連結累計期間における借手のリース取引に関するリース費用の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(百万円)
318
使用権資産の償却費
134
リース負債の支払利息
452
ファイナンス・リース費用 合計
オペレーティング・リース費用 11,199
504
短期リース費用
変動リース費用 283
△1,145
転リース収益
11,293
合計
当第１四半期連結累計期間における借手のリース取引に関するキャッシュ・フローの補足的情報は、以下のとおり
です。
当第１四半期連結累計期間
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
134 10,695
営業活動によるキャッシュ・フロー
301 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
401 5,607
リース負債と同時に認識した使用権資産
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当第１四半期連結会計期間末現在における借手のリース取引に関する貸借対照表の補足的情報は、以下のとおりで
す。
当第１四半期連結会計期間末
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
－ 130,670
オペレーティング・リース投資
8,918 76,454
事業用資産
43 74,574
社用資産
使用権資産 合計 8,961 281,698
10,496 277,935
その他負債
リース負債 合計 10,496 277,935
残余リース期間（加重平均）
17年 14年
4.55％ 1.09％
加重平均割引利率
当第１四半期連結会計期間末現在における借手のリース取引に関するリース負債の、今後５年間およびそれ以降の
返済予定額は以下のとおりです。
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
期末日 ６月30日
（百万円） （百万円）
1,113 55,195
2020年
1,098 33,752
2021年
1,094 25,499
2022年
1,089 23,370
2023年
1,077 20,751
2024年
9,808 141,947
2025年以降
15,279 300,514
合計
△4,783 △22,579
控除：利息相当部分
リース負債 合計 10,496 277,935
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７ 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラ
ス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 － クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用さ
れるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別お
よびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特
性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有の
リスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグ
メントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または
貸出先の業種別に細分化しています。
前第１四半期連結累計期間、前連結会計年度末および当第１四半期連結累計期間における貸倒引当金に関する情報は
以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,196 688 18,407 4,292 10,089 54,672
期首残高
繰入額（△戻入額） 3,411 △101 1,059 △185 762 4,946
△2,502 － △159 △38 △640 △3,339
取崩額
211 － 67 80 48 406
繰戻額
その他 ※２ △17 10 334 1 △53 275
22,299 597 19,708 4,150 10,206 56,960
期末残高
3,183 50 9,219 2,722 － 15,174
個別引当対象
19,116 547 10,489 1,428 10,206 41,786
個別引当対象外
金融債権:
1,756,411 63,559 954,929 18,865 1,177,749 3,971,513
期末残高
21,198 249 22,163 4,773 － 48,383
個別引当対象
1,735,213 63,310 932,766 14,092 1,177,749 3,923,130
個別引当対象外
前連結会計年度末
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期末残高
3,372 166 8,276 1,917 － 13,731
個別引当対象
17,823 753 12,386 1,269 12,049 44,280
個別引当対象外
金融債権:
1,906,022 99,028 1,201,893 16,416 1,155,632 4,378,991
期末残高
23,163 4,448 27,452 3,764 － 58,827
個別引当対象
1,882,859 94,580 1,174,441 12,652 1,155,632 4,320,164
個別引当対象外
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当第１四半期連結累計期間
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期首残高
繰入額（△戻入額） 3,293 59 477 △38 925 4,716
△3,967 △1 △2,148 △90 △859 △7,065
取崩額
121 － 78 7 10 216
繰戻額
その他 ※３ △20 △25 △814 △28 △183 △1,070
20,622 952 18,255 3,037 11,942 54,808
期末残高
3,410 259 6,313 1,821 － 11,803
個別引当対象
17,212 693 11,942 1,216 11,942 43,005
個別引当対象外
金融債権:
1,982,162 103,068 1,223,428 15,327 1,134,033 4,458,018
期末残高
23,676 2,735 24,120 3,635 － 54,166
個別引当対象
1,958,486 100,333 1,199,308 11,692 1,134,033 4,403,852
個別引当対象外
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
㯿 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。
※２ その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。
※３ その他には、主に為替相場の変動および子会社の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上していま
す。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについて
は、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の
経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。
個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引
当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加
え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸
倒引当金の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。
特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動
産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落な
どにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。
買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。した
がって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のと
おりです。
前連結会計年度末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※１: 17,593 17,521 －
1,158 1,111 －
個人向け営業貸付金
589 542 －
住宅ローン
－ － －
カードローン
569 569 －
その他
16,329 16,304 －
法人向け営業貸付金
232 232 －
ノンリコースローン 日本
3,404 3,404 －
米州
887 887 －
その他 不動産業
－ － －
娯楽産業
11,806 11,781 －
その他
106 106 －
買取債権
要引当対象債権額 ※２: 41,234 40,234 13,731
22,005 21,401 3,372
個人向け営業貸付金
3,845 3,639 835
住宅ローン
カードローン 3,945 3,937 633
14,215 13,825 1,904
その他
15,571 15,175 8,442
法人向け営業貸付金
－ － －
ノンリコースローン 日本
812 812 166
米州
1,493 1,480 419
その他 不動産業
1,382 1,374 490
娯楽産業
11,884 11,509 7,367
その他
3,658 3,658 1,917
買取債権
合計: 58,827 57,755 13,731
23,163 22,512 3,372
個人向け営業貸付金
4,434 4,181 835
住宅ローン
3,945 3,937 633
カードローン
その他 14,784 14,394 1,904
31,900 31,479 8,442
法人向け営業貸付金
232 232 －
ノンリコースローン 日本
米州 4,216 4,216 166
2,380 2,367 419
その他 不動産業
娯楽産業 1,382 1,374 490
23,690 23,290 7,367
その他
3,764 3,764 1,917
買取債権
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当第１四半期連結会計期間末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※１: 15,529 15,465 －
1,231 1,186 －
個人向け営業貸付金
622 577 －
住宅ローン
－ － －
カードローン
609 609 －
その他
14,192 14,173 －
法人向け営業貸付金
227 227 －
ノンリコースローン 日本
1,356 1,356 －
米州
230 230 －
その他 不動産業
－ － －
娯楽産業
12,379 12,360 －
その他
106 106 －
買取債権
要引当対象債権額 ※２: 38,637 37,561 11,803
22,445 21,748 3,410
個人向け営業貸付金
3,751 3,485 803
住宅ローン
3,916 3,907 633
カードローン
14,778 14,356 1,974
その他
12,663 12,284 6,572
法人向け営業貸付金
－ － －
ノンリコースローン 日本
1,152 1,152 259
米州
1,424 1,410 433
その他 不動産業
945 937 470
娯楽産業
9,142 8,785 5,410
その他
3,529 3,529 1,821
買取債権
合計: 54,166 53,026 11,803
23,676 22,934 3,410
個人向け営業貸付金
4,373 4,062 803
住宅ローン
3,916 3,907 633
カードローン
15,387 14,965 1,974
その他
法人向け営業貸付金 26,855 26,457 6,572
227 227 －
ノンリコースローン 日本
2,508 2,508 259
米州
その他 不動産業 1,654 1,640 433
945 937 470
娯楽産業
21,521 21,145 5,410
その他
3,635 3,635 1,821
買取債権
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
㯿 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上
していない営業貸付金です。
㯿 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして
貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経
過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債
務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと
判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制
限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行ってい
ます。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことによ
り、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人
向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件
の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
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買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法
的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待で
きず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に
見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認
識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価
額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その
回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価して
います。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づい
て評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその
他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通
常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要
な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権
について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における減損している営業貸付金の期中平均残高およ
び貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
20,055 108 84
個人向け営業貸付金
4,266 41 39
住宅ローン
4,030 17 12
カードローン
11,759 50 33
その他
22,773 46 35
法人向け営業貸付金
252 2 2
ノンリコースローン 日本
1,746 － －
米州
2,505 9 9
その他 不動産業
1,577 15 9
娯楽産業
16,693 20 15
その他
4,937 32 31
買取債権
47,765 186 150
合計
当第１四半期連結累計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
23,421 107 79
個人向け営業貸付金
住宅ローン 4,404 25 24
3,931 17 12
カードローン
15,086 65 43
その他
29,379 30 28
法人向け営業貸付金
230 2 2
ノンリコースローン 日本
3,362 － －
米州
2,017 9 9
その他 不動産業
1,164 7 7
娯楽産業
22,606 12 10
その他
3,700 32 32
買取債権
56,500 169 139
合計
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
（百万円) (百万円)
(百万円)
1,870,447 23,163 12,412 35,575 1,906,022
個人向け営業貸付金
1,593,005 4,434 1,388 5,822 1,598,827
住宅ローン
239,523 3,945 1,671 5,616 245,139
カードローン
37,919 14,784 9,353 24,137 62,056
その他
1,269,021 31,900 － 31,900 1,300,921
法人向け営業貸付金
48,881 232 － 232 49,113
ノンリコースローン 日本
45,699 4,216 － 4,216 49,915
米州
352,669 2,380 － 2,380 355,049
その他 不動産業
64,665 1,382 － 1,382 66,047
娯楽産業
757,107 23,690 － 23,690 780,797
その他
12,652 3,764 － 3,764 16,416
買取債権
1,140,825 － 14,807 14,807 1,155,632
ファイナンス・リース
787,081 － 6,158 6,158 793,239
日本
353,744 － 8,649 8,649 362,393
海外
4,292,945 58,827 27,219 86,046 4,378,991
合計
当第１四半期連結会計期間末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
（百万円) (百万円)
(百万円)
1,948,093 23,676 10,393 34,069 1,982,162
個人向け営業貸付金
1,680,283 4,373 736 5,109 1,685,392
住宅ローン
231,746 3,916 1,361 5,277 237,023
カードローン
36,064 15,387 8,296 23,683 59,747
その他
1,299,641 26,855 － 26,855 1,326,496
法人向け営業貸付金
48,521 227 － 227 48,748
ノンリコースローン 日本
51,812 2,508 － 2,508 54,320
米州
359,662 1,654 － 1,654 361,316
その他 不動産業
62,331 945 － 945 63,276
娯楽産業
777,315 21,521 － 21,521 798,836
その他
11,692 3,635 － 3,635 15,327
買取債権
1,118,843 － 15,190 15,190 1,134,033
ファイナンス・リース
日本 777,187 － 6,033 6,033 783,220
341,656 － 9,157 9,157 350,813
海外
4,378,269 54,166 25,583 79,749 4,458,018
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良
債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先 、 経済状況が悪化した先、 90
日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいま
す。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した
債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの住宅ローン・カードローン等を含んでいます）やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債
権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、
債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、
必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報
は以下のとおりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
5,783 15,647 21,430 1,906,022 15,647
個人向け営業貸付金
1,721 2,654 4,375 1,598,827 2,654
住宅ローン
548 2,127 2,675 245,139 2,127
カードローン
3,514 10,866 14,380 62,056 10,866
その他
4,960 13,753 18,713 1,300,921 27,979
法人向け営業貸付金
－ － － 49,113 －
ノンリコースローン 日本
2,925 2,457 5,382 49,915 3,818
米州
2 552 554 355,049 1,392
その他 不動産業
－ 663 663 66,047 663
娯楽産業
2,033 10,081 12,114 780,797 22,106
その他
7,181 14,807 21,988 1,155,632 14,807
ファイナンス・リース
679 6,158 6,837 793,239 6,158
日本
6,502 8,649 15,151 362,393 8,649
海外
17,924 44,207 62,131 4,362,575 58,433
合計
当第１四半期連結会計期間末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
5,504 13,716 19,220 1,982,162 13,716
個人向け営業貸付金
1,524 1,923 3,447 1,685,392 1,923
住宅ローン
530 1,812 2,342 237,023 1,812
カードローン
3,450 9,981 13,431 59,747 9,981
その他
6,435 14,880 21,315 1,326,496 23,231
法人向け営業貸付金
－ － － 48,748 －
ノンリコースローン 日本
2,110 2,508 4,618 54,320 2,508
米州
6 542 548 361,316 542
その他 不動産業
－ 246 246 63,276 246
娯楽産業
4,319 11,584 15,903 798,836 19,935
その他
9,730 15,190 24,920 1,134,033 15,190
ファイナンス・リース
821 6,033 6,854 783,220 6,033
日本
8,909 9,157 18,066 350,813 9,157
海外
21,669 43,786 65,455 4,442,691 52,137
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった
債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当
しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場
合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続
的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するとき
に考慮される諸状況に応じて変わります。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラ
クチャリングについての情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
3,192 2,258
個人向け営業貸付金
26 14
住宅ローン
525 344
カードローン
2,641 1,900
その他
2,728 2,728
法人向け営業貸付金
2,728 2,728
その他 その他
5,920 4,986
合計
当第１四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
2,963 2,239
個人向け営業貸付金
2 1
住宅ローン
467 342
カードローン
2,494 1,896
その他
56 56
法人向け営業貸付金
56 56
その他 その他
3,019 2,295
合計
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式
の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有
する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外
のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラ
クチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または
一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損し
た金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリン
グに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当
金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計
上する場合もあります。
前第１四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、前第１四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
471
個人向け営業貸付金
20
カードローン
451
その他
471
合計
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当第１四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、当第１四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
524
個人向け営業貸付金
16
カードローン
508
その他
524
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はあ
りません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末およ
び当第１四半期連結会計期間末現在それぞれ251百万円および 489百万円 です。
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８ 投資有価証券
前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在 における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
持分証券 ※ 549,047 535,172
1,564 2,267
短期売買目的負債証券
1,264,244 1,326,614
売却可能負債証券
114,061 113,834
満期保有目的負債証券
1,928,916 1,977,887
合計
; 持分証券には、 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保
険契約の運用資産をそれぞれ 324,220百万円および312,750百万円 計上しています。 また、 前連結会計年度末および 当
第１四半期連結会計期間末現在において、 持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドを それぞれ 75,923百万円
および72,159百万円 、 公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 5,811百万円および5,703百万円 計上し
ています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています （注記 17 「生命保険事業」参照） 。 前第１四半期連結会計期間末に 保有する持
分証券の評価損益は、 前第１四半期連結累計期間において、 173百万円の評価益です。 当第１四半期連結会計期間末現
在 保有する持分証券の評価損益は、当 第１四半期連結累計期間において、 2,166百万円の評価益です。 なお、 持分に応
じて損益取込を行っている投資ファンドおよび 公正価値オプションを選択した投資ファンド からの評価損益は含めてい
ません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。 前 連結会計年度末 および前第 １ 四半期連結累
計期間ならびに 当第 １ 四半期連結会計期間末現在および当第 １ 四半期連結累計期間における、減損および観察可能な価
格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末 前第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
35,431 △1,688 18 － －
選択した持分証券
当第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
34,826 △1,573 18 △2 1
選択した持分証券
短期売買目的負債証券 の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前第１四半期連結会計期間末に 保有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、 前第１四半期連結累計期間において、 73
百万円の評価損です。 当第１四半期連結会計期間末現在 保有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、当 第１四半期連
結累計期間において、 49百万円の評価益です。
一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの
投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社は
これらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資
の公正価値を測定することができます。 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在において、持分証券
は公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 5,811百万円および5,703百万円含んでいます。
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一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティ ブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した
投資をそれぞれ 420百万円 および 402百万円 含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債 について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債は、 公正価値オプションを選択した
投資を それぞれ 21,136百万円 および 17,838百万円含んでいます。
前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在 における、 売却可能負債証券および満期保有目的負債証券
の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 416,218 20,133 △5,500 430,851
189,792 3,749 △236 193,305
日本および海外の地方債
社債 485,156 5,205 △2,364 487,997
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 59,954 2,566 △1,041 61,479
88,620 3,381 △1,389 90,612
その他資産担保証券等
1,239,740 35,034 △10,530 1,264,244
小計
満期保有目的負債証券：
114,061 30,265 － 144,326
日本の国債等
1,353,801 65,299 △10,530 1,408,570
合計
当第１四半期連結会計期間末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
506,815 28,547 △9,820 525,542
日本および海外の国債
179,058 4,418 △102 183,374
日本および海外の地方債
487,458 7,527 △2,246 492,739
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 50,689 2,574 △1,132 52,131
70,902 3,144 △1,218 72,828
その他資産担保証券等
1,294,922 46,210 △14,518 1,326,614
小計
満期保有目的負債証券：
113,834 32,516 － 146,350
日本の国債等
1,408,756 78,726 △14,518 1,472,964
合計
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前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在 において、 未実現評価損を計上している売却可能 負債証券
の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
51,551 △1,119 98,830 △4,381 150,381 △5,500
日本および海外の国債
1,329 △35 4,510 △201 5,839 △236
日本および海外の地方債
9,156 △18 68,924 △2,346 78,080 △2,364
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 10,194 △362 7,147 △679 17,341 △1,041
10,253 △411 28,748 △978 39,001 △1,389
その他資産担保証券等
82,483 △1,945 208,159 △8,585 290,642 △10,530
合計
当第１四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
77,284 △2,749 99,082 △7,071 176,366 △9,820
日本および海外の国債
270 △0 2,682 △102 2,952 △102
日本および海外の地方債
10,954 △41 41,231 △2,205 52,185 △2,246
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 3,812 △319 8,103 △813 11,915 △1,132
5,155 △103 29,974 △1,115 35,129 △1,218
その他資産担保証券等
97,475 △3,212 181,072 △11,306 278,547 △14,518
合計
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ 199 銘柄および 169 銘柄から未実現評価
損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多
くの要因により生じています。
負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに
減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価ま
で回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により
償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしていま
す。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。
未実現評価損の生じている負債証券は、主に海外の国債と日本および海外において発行された社債を含んでいます。
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国債および社債に関する未実現評価損は、主に 市場金利および為替相場の動向 とリスク・プレミアムの変化により生
じています。これら の負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事
業の見通し等）を考慮した結果、当社および子会社は当該負債証券の償却原価全額を回収することができると判断しま
した。当社および子会社は、これらの負債証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない
可能性も50％超ではないことから、 当第１四半期連結会計期間末現在 に、これらの負債証券について一時的でない減損
は生じていないと判断しました。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益（損失）および期間損益に
認識した負債証券の一時的でない減損はありません。
前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末現在保有している負債証券について、一時的でない
減損のうち信用損失に関連する累積減損額の増減は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間にお
いて以下のとおりです。これらは、主に米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよび海外の地方債に関連するものです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
1,021 2,102
期首残高
期中控除：
売却または償還による減少 △22 －
期末残高 999 2,102
また、上記の負債証券について、 一時的でない減損のうち信用損失以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の
金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。 これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後
の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末および当第１四半
期連結会計期間末現在 において、これらの銘柄につきその他の包括利益累計額に計上した未実現評価 損 益の金額に重要
性はありません。
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９ 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ 79,801百万円 および 133,048百万円 です。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期
連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ 2,814百
万円 および 4,075百万円 計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における増減は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
28,756 31,572
期首残高
1,108 1,998
債権売却等による増加
△1,197 △1,204
償却等による減少
為替変動による増加（減少） 1,162 △925
29,829 31,441
期末残高
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
35,681 39,846
期首残高
39,846 38,474
期末残高
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10 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
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当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
(百万円) (百万円) (百万円)
ＶＩＥ種別
(百万円)
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,014 － － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
94,404 31,208 49,587 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 564 30 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 72,347 121 42 －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
228,859 175,115 228,859 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,264 2,729 2,264 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 282,739 195,915 242,937 54,533
(i）その他のＶＩＥ 149,333 45,082 120,312 －
832,524 450,200 644,001 54,533
合計
当第１四半期連結会計期間末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
（百万円） （百万円） （百万円）
ＶＩＥ種別
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,008 － － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
91,185 17,285 18,068 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 386 9 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 62,051 91 － －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
242,583 159,954 242,583 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,688 3,361 2,688 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 308,021 219,395 268,642 56,035
(i）その他のＶＩＥ 151,521 53,139 129,761 －
860,443 453,234 661,742 56,035
合計
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会 社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
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② 連結していないＶＩＥ
前 連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,524 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
34,872 － 3,426 3,426
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,493,461 － 60,329 81,337
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
982,353 － 21,768 21,776
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 26,495 － 1,783 1,783
(i）その他のＶＩＥ 391,602 3,200 32,569 37,947
4,937,307 3,200 120,866 147,260
合計
当第１四半期連結会計期間末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,524 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
39,012 － 2,164 2,164
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,626,294 － 58,325 78,423
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
885,039 － 19,952 19,960
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 26,430 － 1,861 1,861
(i）その他のＶＩＥ 371,809 3,004 31,642 35,692
4,957,108 3,004 114,935 139,091
合計
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
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(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローにより
ローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および 関連会社投資 に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、 主に投資有価証券、関連会
社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有して
いることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独
立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務および その他負債 に
計上しています。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワーを 有しているためＶＩＥを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主に支払
手形、買掛金および未払金に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響
を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるた
め、ＶＩＥを連結しています。
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連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負
債は、主に長期借入債務に計上しています。
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および火力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却していま
す。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマ
ネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金、長期借入債務、その他負債に計上しています。当
社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結ん
でいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥ
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当
該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上していま す。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、 ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥ
に対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
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11 関連会社投資
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
789,638 768,957
株式
53,122 51,498
貸付金等
合計 842,760 820,455
12 償還可能非支配持分
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
7,420 9,780
期首残高
四半期包括利益
51 309
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
296 △2 87
為替換算調整勘定
その他の包括利益（△損失） 計 296 △2 87
四半期包括利益 計 347 22
△294 △2 89
配当
7,473 9,513
期末残高
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13 その他の包括利益累計額
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
10,465 － △20,487 △31,806 △3,738 △45,566
調整前期首残高
会計基準書アップデート第2016-01号
△3,250 351 － － － △2,899
適用による累積的影響額
7,215 351 △20,487 △31,806 △3,738 △48,465
調整後期首残高
未実現有価証券評価損益
2,618 2,618
（税金相当額△908百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△2,380 △2,380
（税金相当額777百万円控除後）
金融負債評価調整
2 2
（税金相当額△3百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△5 △5
（税金相当額3百万円控除後）
確定給付年金制度
13 13
（税金相当額△19百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△26 △26
（税金相当額10百万円控除後）
為替換算調整勘定
△4,736 △4,736
（税金相当額4,454百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
－ －
（税金相当額－百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△806 △806
（税金相当額247百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
776 776
（税金相当額△243百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 238 △3 △13 △4,736 △30 △4,544
－ － △1 － － △1
非支配持分との取引
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） － － △1 △17 7 △11
－ － － 296 － 296
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
7,453 348 △20,500 △36,821 △3,775 △53,295
期末残高
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当第１四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
17,389 582 △27,902 △43,558 △7,854 △61,343
期首残高
未実現有価証券評価損益
7,513 7,513
（税金相当額△2,825百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△2,278 △2,278
（税金相当額927百万円控除後）
金融負債評価調整
138 138
（税金相当額△55百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△6 △6
（税金相当額3百万円控除後）
確定給付年金制度
197 197
（税金相当額△62百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
142 142
（税金相当額△51百万円控除後）
為替換算調整勘定
△24,718 △24,718
（税金相当額△6,470百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
778 778
（税金相当額△355百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△3,883 △3,883
（税金相当額1,263百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
▶ ▶
（税金相当額△1百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 5,235 132 339 △23,940 △3,879 △22,113
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） △3 － － △1,271 △14 △1,288
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）
－ － － △287 － △287
22,627 714 △27,563 △65,940 △11,719 △81,881
期末残高
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
2,525
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
1,059
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△362
負債証券の償却額 金融収益
△65
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
3,157
税引前合計
△777
税金相当額
2,380 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
8
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
8 税引前合計
△3
税金相当額
5 税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 268 注記16「年金制度」を参照
△231
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
36
税引前合計
△10
税金相当額
26 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
127
金利スワップ契約 金融収益／支払利息
23 その他の損益（純額）
為替予約
△1,169
金融収益／支払利息／その他の損益（純額）
通貨スワップ契約
△1,019 税引前合計
243
税金相当額
△776
税金相当額控除後
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当第１四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
1,666
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
1,471
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
130
負債証券の償却額 金融収益
△62
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
3,205
税引前合計
△927
税金相当額
2,278 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
9
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
9 税引前合計
△3
税金相当額
6
税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 244 注記16「年金制度」を参照
△437
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△193
税引前合計
51
税金相当額
△142 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△1,133
支払利息／その他の損益（純額）
為替予約
△1,133 税引前合計
355
税金相当額
△778 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
60 支払利息／その他の損益（純額）
金利スワップ契約
△66
為替予約 支払利息
1
支払利息／その他の損益（純額）
通貨スワップ契約
△5
税引前合計
1
税金相当額
△4 税金相当額控除後
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14 当社株主資本等
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2018年５月21日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 49,984百万円
１株当たり配当額 39.00円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月５日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、
該当事項なし
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
64百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2019年５月22日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 58,962百万円
１株当たり配当額 46.00円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月３日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、
該当事項なし
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
83百万円が含まれています。
15 販売費および一般管理費
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
62,425 64,795
人件費
17,287 16,740
販売費
24,357 28,108
管理費
1,087 1,765
減価償却費
105,156 111,408
合計
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16 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負
債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
なお、連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人
件費に計上しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,382 802 1,438 890
勤務費用
175 491 145 434
利息費用
△681 △1,096 △694 △1,096
年金資産の期待収益
△222 △46 △205 △39
過去勤務費用の当期償却額
211 20 289 148
年金数理上の純損失の当期償却額
－ 1 － －
移行時債務の当期償却額
865 172 973 337
期間純年金費用
17 生命保険事業
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
75,036 81,294
生命保険料収入
生命保険事業にかかる運用益 ※ 7,823 6,396
82,859 87,690
合計
※ 生命保険事業にかかる運用益には、前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末現在保有してい
る持分証券の評価益4,711百万円および1,613百万円を含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第１四半期連結累計期間および当第１四
半期連結累計期間 における、生命保険料収入に含まれる再保険収入 および支払再保険料は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
597 573
再保険収入
△1,382 △1,393
支払再保険料
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費）の繰延および償却を行っています。前第 １ 四半期連結累計期間および当第 １ 四半期連結累計期間における償却した
繰延募集費用はそれぞれ 4,292百万円 および 4,465百万円 です。
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変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入
および運用益に計上しています。また、公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当
該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険
契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益
の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を
生命保険費用に計上しています。
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動
から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
前第１四半期連結累計期間 および 当第１四半期連結累計期間 において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約
に関連して生じた損益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
5,451 1,926
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
△1,129 427
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
△569 245
先物契約
△227 230
為替予約
△333 △48
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
△24,558 △12,841
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
24,705 12,528
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
1,443 533
損益
18 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類
される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
24,956 29,698
オペレーティング・リース投資
44,473 47,241
事業用資産
19 40
その他資産
－ 12,343
その他負債
なお、前 連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、
事業投資事業部門および海外事業部門に 、当第１四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産および
関連する負債は、 法人金融サービス事業部門 、不動産事業部門および海外事業部門に含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ26百万円および20百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。その内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 16 1 － － 20 1
商業施設
その他 ※ － － 10 － － － － －
－ － 26 － － － 20 －
合計
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、前第１四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で16百万円、海外事業部門で10百万円です。
当第１四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で20百万円です。
19 １株当たり情報
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計
算は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有するストックオプションは
ありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
79,947 69,210
当社株主に帰属する四半期純利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(千株) (千株)
1,280,054 1,279,961
加重平均株式数
希薄化効果：
987 1,135
ストックオプション等の権利行使
1,281,041 1,281,096
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
62.46 54.07
基本的
62.41 54.02
希薄化後
（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除
する自己株式に含んでいます。（前第１四半期連結累計期間1,651,443株、当第１四半期連結累計期間 1,823,993
株 ）
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20 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、 資産・負債の統合管理（ＡＬＭ） により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な
影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の
資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予
約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負
債を構成することを原則としています。また、一部の 子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさら
されています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有す
るデリバティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建ての社債等の為替変動リスクをヘッジするために為
替予約を利用しています。また、当社および子会社は、外貨建ての国債等の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジ
するために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を
利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
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前第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益に
その他の包括利益（損失）から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ損益
振替られたデリバティブ損益
デリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
△42 127 － －
金利スワップ契約 金融収益／支払利息
69 その他の損益（純額） 23 － －
為替予約
金融収益／支払利息／
△1,080 △1,169 － －
通貨スワップ契約
その他の損益（純額）
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益 損益認識されたヘッジ対象の損益
金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
金利スワップ契約 693 金融収益／支払利息 △693 金融収益／支払利息
△1,392 その他の損益（純額） 1,392 その他の損益（純額）
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益に
その他の包括利益（損失）から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ等の損益
振替られたデリバティブ等の損益
デリバティブ等の損益
(非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
6,614 － － － －
為替予約
外貨建の借入金
△10,999 － － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益
金額(百万円)
勘定科目
508 その他の損益（純額）
金利スワップ契約
有価証券売却・評価損益および受取配当金
△730
先物契約
生命保険料収入および運用益 ※
有価証券売却・評価損益および受取配当金
生命保険料収入および運用益 ※
△1,893
為替予約
その他の損益（純額）
△59 その他の損益（純額）
クレジット・デリバティブの買建
その他の損益（純額）
△1,004
オプションの買建／売建、その他
生命保険料収入および運用益 ※
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第１四半期連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
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当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
その他の損益（純額）
支払利息
△2,933 60 △0
金利スワップ契約
232 △66 －
為替予約
△2,445 2 △1
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益(百万円) 損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 生命保険料
その他の損益 その他の損益
収入および 収入および
（純額） （純額）
運用益 運用益
△5,215 － 5,068 －
金利スワップ契約
1,597 46 △1,695 △50
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
その他の損益（純額）
支払利息
2,314 1,126 7
為替予約
外貨建の借入金
17,156 － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
その他の損益（純額）
支払利息
運用益 ※
－ 2 62
金利スワップ契約
245 － 724
先物契約
501 1,338 △6,641
為替予約
－ － △7
クレジット・デリバティブの買建
△48 － 485
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当第１四半期連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
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当第１四半期連結会計期間末現在において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与え
る影響（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
579
為替予約
当第１四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された
資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 ※ 255,274 12,578 － － －
※ ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象に関する公正価値ヘッジ調整額の累計額△388百万円を含んでいます。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価
値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
498,874 11 17,320
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
505,909 1,888 3,177
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
65,575 1,203 364
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
641,127 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
60,657 127 119
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
オプションの買建／売建、
556,668 11,140 2,809
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 320,710 1,119 2,159
その他資産 その他負債
クレジット・デリバティブの
262 7 10
その他資産 その他負債
買建
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ34,701百万円、37,359百万円および13,171百万円含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ206百万円、248百万円
および30百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ258百万円および173百万円
含んでいます。
当第１四半期連結会計期間末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
472,914 － － 25,450
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
933 14 － －
その他資産
その他 ※
540,646 4,447 1,769
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
66,038 2,589 378
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
616,190 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
58,957 58 115
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
オプションの買建／売建、
546,168 16,816 13,724
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 354,798 2,965 1,163
その他資産 その他負債
クレジット・デリバティブの
157 － － 17
その他負債
買建
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ 31,081百万円 、 37,495百万円 および 10,754百万円 含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産には オプションの買建、先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 152百万円 、 13百万円
および 130百万円、デリバティブ負債には 先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 151百万円 および ５百万円
含んでいます。
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21 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負
債等に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
15,495 △1,497 13,998 △196 － 13,802
デリバティブ資産
15,495 △1,497 13,998 △196 － 13,802
資産合計
25,958 △1,497 24,461 △8,353 △79 16,029
デリバティブ負債
25,958 △1,497 24,461 △8,353 △79 16,029
負債合計
当第１四半期連結会計期間末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
26,889 △4,193 22,696 △147 △267 22,282
デリバティブ資産
26,889 △4,193 22,696 △147 △267 22,282
資産合計
42,616 △4,193 38,423 △10,251 － 28,172
デリバティブ負債
42,616 △4,193 38,423 △10,251 － 28,172
負債合計
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
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22 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
1,161,032 1,161,032 1,161,032 － －
現金および現金等価物
122,548 122,548 122,548 － －
使途制限付現金
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 3,231,708 3,228,750 － 199,590 3,029,160
持分証券 ※１ 425,593 425,593 68,631 295,769 61,193
1,564 1,564 － 1,564 －
短期売買目的負債証券
1,264,244 1,264,244 24,831 1,138,966 100,447
売却可能負債証券
114,061 144,326 － 120,714 23,612
満期保有目的負債証券
その他資産
4,754 4,754 － 4,754 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 13,998 13,998 － － －
再保険貸（投資契約） 29,989 30,400 － － 30,400
負債：
309,549 309,549 － 309,549 －
短期借入債務
1,782,198 1,782,753 － 1,782,753 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
244,497 244,653 － － 244,653
4,186,222 4,199,341 － 1,158,287 3,041,054
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 24,461 24,461 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド12,100百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
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当第１四半期連結会計期間末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
1,025,879 1,025,879 1,025,879 － －
現金および現金等価物
116,951 116,951 116,951 － －
使途制限付現金
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 3,329,118 3,336,889 － 191,632 3,145,257
持分証券 ※１ 415,936 415,936 68,675 285,361 61,900
2,267 2,267 － 2,267 －
短期売買目的負債証券
1,326,614 1,326,614 20,977 1,226,236 79,401
売却可能負債証券
113,834 146,350 － 122,037 24,313
満期保有目的負債証券
その他資産
3,584 3,584 － 3,584 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 22,696 22,696 － － －
再保険貸（投資契約） 29,614 29,955 － － 29,955
負債：
336,716 336,716 － 336,716 －
短期借入債務
1,873,330 1,872,986 － 1,872,986 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
240,702 240,876 － － 240,876
4,112,277 4,136,973 － 1,017,869 3,119,104
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 38,423 38,423 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド12,251百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
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23 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付
予約額はそれぞれ210百万円および64百万円です。
前連結会計年度末における解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。
前連結会計年度末
期末日 ３月31日
(百万円)
7,694
2020年
6,647
2021年
5,923
2022年
5,434
2023年
4,802
2024年
34,485
2025年以降
合計 64,985
当社および一部の子会社は、条件付で解約可能な定期借地契約を締結しています。前連結会計年度末における 2024年
までの支払予定賃借料は57,388百万円、2025年以降の支払予定賃借料は64,222百万円です。
当社および一部の子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前連結会計年度に 17,564百万円の
賃借料を支払っています。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第１四半期連結
累計期間および当第１四半期連結累計期間にそれぞれ 1,228百万円および1,734百万円 の委託料を支払っています。前連
結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
4,323 4,459
一年以内
3,185 3,067
一年超
7,508 7,526
合計
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ 121,647百万円 および
130,042百万円 です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第１
四半期連結会計期間末現在において、それぞれ375,238百万円および383,681百万円です。
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保証
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末 現在の、保証契約
の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
500,499 6,707 487,561 6,297
事業性資金債務保証 2026年 2026年
175,623 1,436 179,472 1,384
譲渡債権保証 2059年 2059年
343,119 42,400 342,507 42,612
一般個人ローン保証 2030年 2030年
40,395 4,701 15,269 4,625
住宅ローン保証 2048年 2048年
263 1 296 1
その他 2024年 2024年
1,059,899 55,245 － 1,025,105 54,919 －
合計
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事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、 金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、 保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。 当該保証の前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の保証
契約の総額は 1,089,000百万円 および 1,094,000百万円 であり、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現
在の保証債務の帳簿価額は、 2,559百万円 および 2,469百万円 です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲
内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。 保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定され
ていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されま
す。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計
期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。 また、実行済みの保証残高には保証履行時に
当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リ
スクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な 保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担
方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証：米国の子会社は、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事
前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供および
サービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供
しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証
し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第１四
半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、 Delegated Underwriting and Servicing
プログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高 は、それぞれ593,062百万円および
586,281百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として１ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
住宅ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証して
います。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債
務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務
者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他： その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
訴訟
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
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担保
注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および
短期借入債務には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供してい
ます。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
基本リース債権、営業貸付金、
109,210 109,545
オペレーティング・リース投資
160,408 162,515
投資有価証券
31,264 30,845
事業用資産
28,895 26,641
その他資産等
329,777 329,546
合計
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会
社株式それぞれ33,280百万円および73,170百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ 49,125百万円 お
よび 52,157百万円 を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、
主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ 46,029百万円 および 47,660百万
円 を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からその
ような要請を受けていません。
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24 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
６セグメントの事業内容は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門 金融、各種手数料ビジネス
自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、
メンテナンスリース事業部門
電子計測器・ＩＴ関連機器などのレンタルおよびリース
不動産事業部門 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
事業投資事業部門 環境エネルギー、企業投資、コンセッション
リテール事業部門 生命保険、銀行、カードローン
海外事業部門 アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
前連結会計年度 より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を
目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度より、大京のセグメント区分を事
業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、 前第１四半期連結累計期間 のセグメント
数値を組替再表示しています。
2019年４月１日 より、 新リース基準を 適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借手
としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資および事業
用資産の使用権資産が増加しました。変更内容の詳細については、注記２「重要な会計方針（ag）新たに公表または適
用された会計基準」をご参照ください。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
25,004 69,858 113,377 175,269 102,815 118,479 604,802
セグメント収益
7,820 9,696 20,494 13,630 21,785 40,006 113,431
セグメント利益
当第１四半期連結累計期間
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
21,715 72,581 93,257 116,665 108,679 126,500 539,397
セグメント収益
4,066 7,919 4,468 14,231 21,589 48,068 100,341
セグメント利益
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
959,725 873,775 720,221 733,612 3,571,437 3,138,928 9,997,698
前連結会計年度末
当第１四半期連結会計期間末
1,000,150 880,680 813,695 750,321 3,735,056 3,094,468 10,274,370
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セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半
期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当
社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期
純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費
用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還
可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連して
いる人件費を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期
性資産評価損や為替差損益（その他の損益（純額）に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮
していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含め
ていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
604,802 539,397
セグメント収益合計
3,766 3,258
本社部門保有の資産にかかる収入
△4,651 △5,675
内部取引消去
603,917 536,980
四半期連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
113,431 100,341
セグメント利益合計
△2,588 △2,237
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
111 756
四半期純利益
110,954 98,860
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
セグメント資産
セグメント資産合計 9,997,698 10,274,370
1,283,580 1,142,830
現金および現金等価物・使途制限付現金
△58,011 △54,808
貸倒引当金
280,590 288,087
受取手形、売掛金および未収入金
その他の本社資産 671,060 754,466
12,174,917 12,404,945
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
485,406 48,590 69,921 603,917
営業収益
70,263 28,868 11,823 110,954
税引前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
410,693 50,449 75,838 536,980
営業収益
52,427 20,078 26,355 98,860
税引前四半期純利益
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間 における、顧客との契約から認識した収益の財またはサー
ビスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 （百万円）
事業 事業 事業 事業
事業 事業 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
財またはサービスの
種類別
商品売上高
1,036 1,068 1,523 131,248 － 1,067 135,942 485 136,427
不動産売上高
－ － 17,922 － － 106 18,028 － 18,028
アセットマネジメ
ントおよび
－ － 1,400 117 44 48,011 49,572 △14 49,558
サービシング収入
自動車関連
122 15,179 － 51 － 4,180 19,532 △94 19,438
サービス収入
施設運営事業収入
－ － 25,296 － － 930 26,226 － 26,226
環境エネルギー
事業関連
851 － 59 30,790 － 233 31,933 △200 31,733
サービス収入
不動産管理および
－ － 26,012 － － － 26,012 △462 25,550
仲介収入
不動産請負工事
－ － 13,312 － － － 13,312 － 13,312
売上高
その他
9,033 2,243 904 9,725 682 4,194 26,781 797 27,578
顧客との契約から
11,042 18,490 86,428 171,931 726 58,721 347,338 512 347,850
認識した収益合計
地域別
日本
11,042 18,420 86,428 171,931 726 1,272 289,819 1,089 290,908
米州地域
－ － － － － 29,260 29,260 － 29,260
その他海外
－ 70 － － － 28,189 28,259 △577 27,682
顧客との契約から
11,042 18,490 86,428 171,931 726 58,721 347,338 512 347,850
認識した収益合計
その他の源泉から
13,962 51,368 26,949 3,338 102,089 59,758 257,464 △1,397 256,067
認識した収益 ※
セグメント収益
25,004 69,858 113,377 175,269 102,815 118,479 604,802 △885 603,917
／営業収益合計
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第１四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 （百万円）
事業 事業 事業 事業
事業 事業 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
財またはサービスの
種類別
商品売上高
1,369 1,462 832 68,038 － 229 71,930 465 72,395
不動産売上高
－ － 14,531 － － 226 14,757 － 14,757
アセットマネジメ
ントおよび
0 － 2,067 83 38 43,585 45,773 △20 45,753
サービシング収入
自動車関連
126 15,041 － 69 － 4,398 19,634 △93 19,541
サービス収入
施設運営事業収入
－ － 20,415 － － 129 20,544 △0 20,544
環境エネルギー
事業関連
824 － － 35,525 － 238 36,587 △180 36,407
サービス収入
不動産管理および
－ － 26,176 － － － 26,176 △528 25,648
仲介収入
不動産請負工事
－ － 14,092 － － － 14,092 △384 13,708
売上高
その他
7,260 2,407 1,069 10,500 979 4,023 26,238 446 26,684
顧客との契約から
9,579 18,910 79,182 114,215 1,017 52,828 275,731 △294 275,437
認識した収益合計
地域別
日本
9,579 18,643 79,182 113,950 1,017 1,330 223,701 280 223,980
米州地域
－ － － － － 24,831 24,831 － 24,831
その他海外
－ 267 － 265 － 26,667 27,199 △574 26,626
顧客との契約から
9,579 18,910 79,182 114,215 1,017 52,828 275,731 △294 275,437
認識した収益合計
その他の源泉から
12,136 53,671 14,075 2,450 107,662 73,672 263,666 △2,123 261,543
認識した収益 ※
セグメント収益
21,715 72,581 93,257 116,665 108,679 126,500 539,397 △2,417 536,980
／営業収益合計
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
25 重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 当社は2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 58,962百万円
② １株当たり配当額 46.00円
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
寺 澤 豊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 紳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るオリックス株式会社の 2019年 ４月１日から 2020年 ３月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（ 2019年 ４月１日から 2019年 ６月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2019年 ４月１日から
2019年 ６月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定に
より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式
会社及び連結子会社の 2019年 ６月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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